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ホーム > 健康・福祉・子育て > 福祉・介護 > 高齢福祉・介護保険 > 介護事業者のみなさまへ > 身体的拘束等の適正化の取組に関する調査について(依頼)

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身体的拘束等の適正化の取組に関する調査について(依頼)(終了しました)

日頃から、本市の介護保険事業にご協力いただき、厚く御礼申し上げます。
平成30年度制度改正及び介護報酬改定により、認知症対応型共同生活介護事業所(グループホーム)及び特定施設入居者生活介護事業所が身体的拘束等適正化を図るために講じるべき措置が規定され、当該措置を講じなかった場合は、身体拘束廃止未実施減算として介護報酬が減算となることとされました。
つきましては、事業所・施設運営及び報酬請求の適正化のため、事業所・施設の取組状況を把握いたしたいことから、貴事業所・施設の状況をご回答いただくようお願いいたします。

調査対象事業所

  • 札幌市内の認知症対応型共同生活介護事業所(グループホーム)
  • 札幌市内の特定施設入居者生活介護事業所(地域密着型含む)

回答期限

平成30年6月15日(金曜日)

回答方法

事業所・施設ごとに下記回答フォームに入力をお願いします。

入力欄
サービス種別(必須)
   

※入力内容について確認が必要な場合に連絡させていただきます。
1-(1) 30年4月以降、身体的拘束を行っている(行っていた)利用者がいるか(必須)
【注意】一時的でも、入居者が自分の意思で動けないようにしている場合は身体拘束にあたります(夜間のベッド柵など)。なお、センサーマットの使用・玄関の施錠は身体拘束にあたりません。
また、「いない」と回答した場合も、今後発生した場合の記録の整備、身体的拘束等の適正化に係る委員会の定期的開催、指針の整備、研修の実施はいずれも必須ですので、必ず最後まで確認・回答をお願いします。
   
1-(2) どのような身体拘束を行っている(いた)か(複数回答可)
※1-(1)で「いる」と回答した場合に入力してください。
※「その他」を選択した場合は、次の項目で具体的に入力してください。
             

※1-(2)で「その他」を選択した場合に入力してください。
1-(3)-a 「切迫性」「非代替性」「一時性」の3要件をすべて満たしていることの検討記録を行っているか
※1-(1)で「いる」と回答した場合に入力してください。
※記録がないと減算となるので早急に記録してください。
   
1-(3)-b 身体拘束の方法・時間、利用者の心身の状況、緊急やむを得ない理由等について家族等に説明・同意を得たことの記録を行っているか
※1-(1)で「いる」と回答した場合に入力してください。
※記録がないと減算となるので早急に記録してください。 
   
1-(3)-c 経過観察・再検討の記録を行っているか
※1-(1)で「いる」と回答した場合に入力してください。
※記録がないと減算となるので早急に記録してください。 
※「記録あり」と回答した場合は、次の項目に回答してください。
   

※「概ね〇ヶ月ごと」と入力してください。
2-(1) 身体的拘束等適正化委員会を開催しているか(必須)
※6月末までに開催しない場合、減算となります。
※いずれの場合も、今後3ヶ月に1回以上開催し、記録を残してください。


 

※2-(1)で開催済みの場合は直近の開催日を、未開催の場合は開催予定日を記入してください。
記入例:平成〇年〇月〇日
2-(2) 委員会の開催形態(予定を含む、複数回答可)(必須)



 

※2-(2)で「事業所職員のほか外部から委員が参加」を選択した場合は外部委員の職種を記入してください。
記入例:医師、看護師、〇〇センター職員

※2-(2)で「複数の事業所と共同開催」を選択した場合は、共催した事業所の名称を記入してください。
3 身体的拘束等適正化のための指針を整備しているか(必須)
※6月末までに整備しない場合、減算となります。


 
4-(1) 平成29年度の身体的拘束等適正化のための研修実施状況(必須)
※平成29年度の実施回数を選択してください。



 
4-(2) 平成30年度の身体的拘束等適正化のための研修実施計画策定状況(必須)
※未策定の場合、2回以上の実施を計画してください。
※これ以外にも、新規採用職員に対しては速やかに研修を実施してください。


 

  

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このページについてのお問い合わせ

札幌市保健福祉局高齢保健福祉部介護保険課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎3階

電話番号:011-211-2972

ファクス番号:011-218-5117