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更新日:2017年2月1日

平成27年度介護保険制度改正について

医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の実現に向け、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化、介護人材確保対策の推進、サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築といった基本的な考え方に基づき、平成27年度の介護報酬改定が行われます。

介護報酬は、介護職員の処遇改善、物価の動向、介護事業者の経営状況等を踏まえ、全体で2.27%の引き下げとなります。

介護報酬改定に当たっての注意点等については、下記をご参照ください。

※新しい情報が入り次第、随時こちらのページで情報を公開しますので、適宜確認をお願いします。

主な改正点・注意点

 

平成27年度介護保険制度改正に関する告示(平成27年3月19日・23日公布)

居宅サービス(居宅介護支援含む)

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成十二年厚生省告示第十九号)(抄)【平成二十七年四月一日施行】(PDF:628KB)

指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成十八年厚生労働省告示第百二十七号)(抄)【平成二十七年四月一日施行】(PDF:485KB)

指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成十二年厚生省告示第二十号)(抄)【平成二十七年四月一日施行】(PDF:125KB)

厚生労働大臣が定める基準(居宅サービス)【平成二十七年四月一日施行(PDF:267KB

介護保険法施行規則第六十八条第三項及び第八十七条第三項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額(平成十二年厚生省告示第三十八号)【平成二十七年四月一日施行】(PDF:61KB)

 

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地域密着型サービス(介護予防支援含む)

 

指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成十八年厚生労働省告示第百二十六号)(抄)【平成二十七年四月一日施行】(PDF:412KB)

指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成十八年厚生労働省告示第百二十八号)(抄)【平成二十七年四月一日施行】(PDF:187KB)

指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に規定する厚生労働大臣が定める者及び研修(平成二十四年厚生労働省告示第百十三号)(抄)【平成二十七年四月一日施行】(PDF:55KB)

指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成十八年厚生労働省告示第百二十九号)(抄)【平成二十七年四月一日施行】(PDF:75KB)

厚生労働大臣が定める地域密着型サービス費の額の限度に関する基準(平成二十四年厚生労働省告示第百十九号)(抄)【平成二十七年四月一日
施行】(PDF:41KB)

厚生労働大臣が定める夜間対応型訪問介護費に係る単位数(平成十八年厚生労働省告示第二百六十三号)(抄)【平成二十七年四月一日施行】(PDF:61KB)

厚生労働大臣が定める基準(地域密着型サービス)【平成二十七年四月一日施行】(PDF:275KB)

厚生労働大臣が定める旧措置入所者の所得の区分及び割合(平成十七年厚生労働省告示第四百九号)(抄)【平成二十七年四月一日施行】(PDF:31KB)

 

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施設サービス

指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準(平成十二年厚生省告示第二十一号)(抄)【平成二十七年四月一日施行】(PDF:405KB)

介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する特定介護保険施設等における居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額並びに同法第六十一条の三第二項第二号に規定する特定介護予防サービス事業者における滞在に要する平均的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額(平成十七年厚生労働省告示第四百十二号)【平成二十七年四月一日施行】(PDF:81KB)

介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額及び同法第六十一条の三第二項第二号に規定する滞在費の負担限度
額(平成十七年厚生労働省告示第四百十四号)【平成二十七年四月一日施行】(PDF:74KB)

介護保険法施行法第十三条第五項第二号に規定する特定介護老人福祉施設における居住に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額(平成十七年厚生労働省告示第四百十六号)【平成二十七年四月一日施行】(PDF:53KB)

厚生労働大臣が定める外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費及び外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費に係るサービスの種類及び当該サービスの単位数並びに限度単位数(平成十八年厚生労働省告示第百六十五号)(抄)【平成二十七年四月一日施行】(PDF:237KB)

厚生労働大臣が定める施設基準【平成二十七年四月一日施行】(PDF:410KB)

 

 

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共通事項

厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法(平成十二年厚生省告示第二十七号
)(抄)【平成二十七年四月一日施行】(PDF:73KB)

厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準(平成十二年厚生省告示第二十九号)(抄)【平成二十七年四月一日施行】(PDF:138KB)

厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域(平成二十一年厚生労働省告示第八十三号)(抄)【平成二十七年四月一日施行】(PDF:69KB)

厚生労働大臣が定める一単位の単価【平成二十七年四月一日施行】(PDF:186KB)

厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等【平成二十七年四月一日施行】(PDF:279KB)

厚生労働大臣が定める特例居宅介護サービス費等の支給に係る離島その他の地域の基準第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域(平成十二年厚生省告示第五十三号)(抄)【平成二十七年四月一日施行】(PDF:276KB)

厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等(平成十二年厚生省告示第百二十三号)(抄)【平成二十七年四月一日施行】(PDF:45KB)

介護保険法施行法第十三条第五項第二号に規定する居住費の特定負担限度額(平成十七年厚生労働省告示第四百十八号)【平成二十七年四月一日施行】(PDF:86KB)

 

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厚生労働省告示第103号~第110号(平成27年8月1日からの適用)

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成十二年厚生省告示第十九号)(抄)【平成二十七年八月一日施行】
(PDF:35KB)

指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準(平成十二年厚生省告示第二十一号)(抄)【平成二十七年八月一日施行】(PDF:31KB)

指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成十八年厚生労働省告示第百二十六号)(抄)【平成二十七年八月一日施行】(PDF:40KB)

指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成十八年厚生労働省告示第百二十七号)(抄)【平成二十七年八月一日施行】(PDF:30KB)

介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する特定介護保険施設等における居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額並びに同法第六十一条の三第二項第二号に規定する特定介護予防サービス事業者における滞在に要する平均的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額(平成十七年厚生労働省告示第四百十二号)【平成二十七年八月一日施行】(PDF:90KB)

介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額及び同法第六十一条の三第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額(平成十七年厚生労働省告示第四百十四号)【平成二十七年八月一日施行】(PDF:69KB)

介護保険法施行法第十三条第五項第二号に規定する特定介護老人福祉施設における居住に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額(平成十七年厚生労働省告示第四百十六号)【平成二十七年八月一日施行】(PDF:52KB)

居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針(平成十七年厚生厚生労働省告示第四百十九号)(抄)【平成二十七年八月一日施行】(PDF:85KB)

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参考資料(平成27年3月2日全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議より抜粋)

以下に掲載している内容は、3月2日の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で配布された(案)です。

正式な通知については上記告示をご参照ください。参考までに掲載いたします。

居宅サービス(居宅介護支援含む)

基準省令に関する通知案

報酬告示の改正案

報酬告示に関する通知案

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地域密着型サービス(介護予防支援含む)

基準省令に関する通知案

報酬告示の改正案

報酬告示に関する通知案

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施設サービス

基準省令に関する通知案

報酬告示の改正案

報酬告示に関する通知案

 

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このページについてのお問い合わせ

札幌市保健福祉局高齢保健福祉部介護保険課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎3階

電話番号:011-211-2972

ファクス番号:011-218-5117