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更新日:2015年3月23日

各サービス別のよくあるお問い合わせ(最終更新3月19日)

平成27年度介護保険制度の改正に伴うサービス別のよくあるお問い合わせとその回答を掲載します。

掲載内容は随時追加していきます。

今後、厚生労働省から解釈に関するQ&Aが出ましたら、本市の取り扱いも変更になる可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

なお、これ以上の情報については、本市でも把握できていないため、お問い合わせ頂いても、現時点でお答えすることができません。

複数サービス共通 

 

分類 質問 回答
集合住宅におけるサービス提供の場合の減算 事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内とは、どの範囲を言いますか。

国の指針が添付資料のとおり示されていますのでご参照ください。

平成27年度介護報酬改定の概要(案)P129~「25.集合住宅におけるサービス提供~」(PDF:2,893KB)

 

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(介護予防)訪問介護 

分類 質問 回答

20分未満の身体介護

20分未満の身体介護のうち、日中に行われるものについて、改定後はどの事業所も算定できるのでしょうか。。 頻回の訪問(いわゆる「2時間ルール」)でないものについては、どの事業所も(日中を含め)20分未満の身体介護の算定ができます。
頻回の訪問については、別に厚生労働大臣が定める基準(指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を一体的に運営しているか、当該指定を受ける計画を策定している場合等の複数の要件があります。)に適合する事業所として届け出たものであって、別に厚生労働大臣が定める基準(要介護1又は2については日常生活に対する注意を必要とする認知症の者等の複数の要件があります。)に適合する利用者に対して行う場合について、定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(1.)を上限として算定できます。

 

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(介護予防)短期入所生活介護 

分類 質問 回答

多床室の基本報酬改定

多床室の基本報酬が2段階(4月と8月)で改定になる理由はなんですか。 一定の収入を有する利用者から室料を徴収することとしたため、実施の8月から相当分を基本報酬から減じました。

多床室の基本報酬改定

自己負担額に変更はありますか。 自己負担額については利用者負担第二段階、第三段階の方は27年4月に50円/日増額します(27年8月については自己負担額の変更はありません)。また、利用者負担第1段階の方は現在と同様に自己負担はありません。

 

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(介護予防)認知症対応型共同生活介護 

分類 質問 回答

夜間支援体制加算

「夜間支援体制加算」の算定要件に含まれる「宿直勤務を行う者」は、どのような要件を満たすことが必要でしょうか。 「宿直勤務を行う者」の要件については、まだ厚労省から具体的な要件が示されておりません。具体的な要件が示され次第、本市ホームページ上で公開致しますので、加算を算定する場合は要件に従って職員配置を行ってください。

 

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(介護予防)小規模多機能型居宅介護 

分類 質問 回答

定員

通いサービス定員を増やす場合に必要な手続きを教えてください。 通いサービスの定員を増やす場合には、「居間及び食堂を合計した面積」が通いサービスの定員数×3平方メートル以上が確保されていることが必要です。そのため、必要な面積を確保していることがはっきりと分かる図面(平面図、求積図等)をご準備のうえ、事前協議を行ってください(担当者と日程調整のうえ、ご来庁ください)。なお、通いサービス定員の変更に伴い宿泊サービス定員の変更が必要な場合がありますのでご留意ください(通い定員15名、宿泊定員5名の事業所が通い定員を16名以上に変更する場合、基準上、宿泊定員は通い定員の3分の1以上となるため、宿泊定員を6名以上へと変更する必要があります)。
定員 登録定員を増やす場合に必要な手続きを教えてください(通いサービス定員、宿泊サービス定員の変更を行わない場合)。 登録定員のみの変更の場合、変更から10日以内に変更届と変更後の運営規程をご提出ください(事前協議は不要です)。

 

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看護小規模多機能型居宅介護 

分類 質問 回答

定員

通いサービス定員を増やす場合に必要な手続きを教えてください。 通いサービスの定員を増やす場合には、「居間及び食堂を合計した面積」が通いサービスの定員数×3平方メートル以上が確保されていることが必要です。そのため、必要な面積を確保していることがはっきりと分かる図面(平面図、求積図等)をご準備のうえ、事前協議を行ってください(担当者と日程調整のうえ、ご来庁ください)。なお、通いサービス定員の変更に伴い宿泊サービス定員の変更が必要な場合がありますのでご留意ください(通い定員15名、宿泊定員5名の事業所が通い定員を16名以上に変更する場合、基準上、宿泊定員は通い定員の3分の1以上となるため、宿泊定員を6名以上へと変更する必要があります)。
定員 登録定員を増やす場合に必要な手続きを教えてください(通いサービス定員、宿泊サービス定員の変更を行わない場合)。 登録定員のみの変更の場合、変更から10日以内に変更届と変更後の運営規程をご提出ください(事前協議は不要です)。

 

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(介護予防)福祉用具貸与 

分類 質問 回答

福祉用具専門相談員の資格要件

福祉用具専門相談員の資格要件の変更点を教えてください。

平成27年4月1日から、養成研修修了者(介護職員基礎研修課程・1級課程・2級課程の修了者、介護職員初任者研修課程の修了者)は資格要件から外れ、福祉用具に関する知識を有している国家資格保有者(介護福祉士、社会福祉士、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、義肢装具士)および福祉用具専門相談員指定講習修了者に限定されます。経過措置期間が1年設けられているので、養成研修修了者で現在福祉用具専門相談員として従事されている方は、平成28年3月31日までに国家資格を取得するか福祉用具専門相談員指定講習を修了する必要があります(平成26年12月12日・老振発1212第1号参照)。

なお、平成27年4月1日時点で改正後の基準を満たしていない(改正後の要件を満たす福祉用具専門相談員を常勤換算で2.0以上配置していない)事業所におかれましては、改正後の要件を満たしていることを確認する必要があることから、職員が国家資格を取得した時点、または研修を修了した時点で変更届をご提出ください(既に要件を満たしている事業所におかれましては変更届の提出は不要です)。

 

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特定(介護予防)福祉用具販売 

分類 質問 回答

福祉用具専門相談員の資格要件

福祉用具専門相談員の資格要件の変更点を教えてください。

平成27年4月1日から、養成研修修了者(介護職員基礎研修課程・1級課程・2級課程の修了者、介護職員初任者研修課程の修了者)は資格要件から外れ、福祉用具に関する知識を有している国家資格保有者(介護福祉士、社会福祉士、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、義肢装具士)および福祉用具専門相談員指定講習修了者に限定されます。経過措置期間が1年設けられているので、養成研修修了者で現在福祉用具専門相談員として従事されている方は、平成28年3月31日までに国家資格を取得するか福祉用具専門相談員指定講習を修了する必要があります(平成26年12月12日・老振発1212第1号参照)。

なお、平成27年4月1日時点で改正後の基準を満たしていない(改正後の要件を満たす福祉用具専門相談員を常勤換算で2.0以上配置していない)事業所におかれましては、改正後の要件を満たしていることを確認する必要があることから、職員が国家資格を取得した時点、または研修を修了した時点で変更届をご提出ください(既に要件を満たしている事業所におかれましては変更届の提出は不要です)。

 

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