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更新日：2019年8月28日
平成30年度各種通知（医務）
食中毒警報及びノロウイルス食中毒注意報・警報に関する情報は「食の安全情報」をご覧ください。
医療機関に対する医務関連通知を掲載しています。
医療機関の皆様におかれましては、定期的に本ページの確認をお願いいたします。
血液製剤の安全性の向上及び安定供給の確保を図るための基本的な方針の全部を改正する件について
掲載日：平成31年3月22日
概要：血液製剤の安全性の向上及び安定供給の確保を図るための基本的な方針について、全般にわたっての見直しが行われましたので、御確認ください。
医療事故情報収集等事業「医療安全情報No.148」の提供について
掲載日：平成31年3月22日
概要：公益財団法人日本医療機能評価機構より、2018年1月から12月に提供された医療安全情報について、再度情報提供がありました。そのうちの一部については、当該月に医療安全情報を発出した後、再発・類似事例が報告されておりますので、今一度御確認ください。
「遺伝子治療等臨床研究に関する指針」の全部改正について
掲載日：平成31年3月22日
概要：厚生労働省より標記について通知がありましたのでお知らせいたします。
抗真菌薬「ゼフナート外用液2％」の中国国内で確認された偽造品について
掲載日：平成31年3月22日
概要：標記について、厚生労働省より通知がありましたのでお知らせいたします。
救急救命士の気管内チューブによる気道確保の病院実習に係る硬性喉頭鏡の取扱いについて
掲載日：平成31年3月12日
概要：北海道より標記通知がありました。救急救命士の気管挿管実習受入医療機関におかれましては、気管挿管病院実習においてのマックグラスの使用は、硬性喉頭鏡実習の一助としての使用に留め、可及的に多くの症例で硬性喉頭鏡を使用し、救急救命士への気管内チューブによる気道確保の病院実習を実施していただきますようお願いいたします。
参考：通知文（平成29年1月23日付け）（PDF：108KB）
平成31年度医療ソーシャルワーカーリーダーシップ研修の実施について
掲載日：平成31年3月11日
概要：国立保健医療科学院より、平成31年度医療ソーシャルワーカーリーダーシップ研修の案内がありました。受講を希望する方は、下記によりお申込みください。
開催要領（PDF：217KB）| 受講対象者 | 医療ソーシャルワーカーとして実務経験10年以上（平成31年3月末において）の現任者 |
| 定員 | 各回40名 |
| 研修期間 |
【第1回】2019年6月17日（月曜日）～2019年6月19日（水曜日） 【第2回】2019年11月18日（月曜日）～2019年11月20日（水曜日） |
| 研修場所 | 埼玉県和光市南2-3-6国立保健医療科学院 |
| 提出書類 | |
| 提出先 |
郵送、FAX又は直接持参により御提出ください。 〒060-0042 札幌市中央区大通西19丁目 WEST19 札幌市保健所医療政策課医務係 TEL：011-622-5162 FAX：011-622-5168 |
| 札幌市への提出期限 |
【第1回】2019年4月5日（金曜日） 【第2回】2019年8月23日（金曜日） |
医師による異状死体の届出の徹底について
掲載日：平成31年3月11日
概要：医師が死体を検案するに当たっては、死体外表面に異常所見を認めない場合であっても、死体が発見されるに至ったいきさつ等を考慮し、異状を認める場合には所轄警察署に届け出てください。
医療現場における暴言・暴力等のハラスメント対策について
掲載日：平成31年3月11日
概要：医療現場における暴言・暴力及びハラスメント対策について情報がまとめられましたので、院内における対策の推進の参考にしてください。
オシメルチニブメシル酸塩製剤の使用成績調査の結果について
掲載日：平成31年3月11日
概要：オシメルチニブメシル酸塩製剤の使用成績調査の結果において、間質性肺疾患の病歴及びニボルマブ（遺伝子組換え）による前治療歴が間質性肺疾患の発現因子となることが示唆されたことを踏まえ、添付文書の改訂が行われましたので、お知らせいたします。
ヒト（自己）骨髄由来間葉系幹細胞の最適使用推進ガイドラインについて
掲載日：平成31年3月11日
概要：ヒト（自己）骨髄由来間葉系幹細胞（販売名：ステミラック注）について、外傷性脊髄損傷に伴う神経症候及び機能障害に対して使用する際の留意事項が、最適使用推進ガイドラインとして取りまとめられましたので、お知らせいたします。
死体解剖保存法施行規則の一部を改正する省令の施行について
掲載日：平成31年3月11日
概要：死体解剖保存法施行規則に規定している申請書等の様式が一部改正されましたので、お知らせいたします。
セリチニブ製剤の使用に当たっての留意事項について
掲載日：平成31年3月11日
概要：セリチニブ製剤（販売名：ジカディアカプセル150mg）について、承認事項一部変更承認が行われ、用量及び用法が改められましたので、お知らせいたします。
移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律等の施行について
掲載日：平成31年2月26日
概要：移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律が平成31年3月14日より施行されます。また、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律施行規則及び移植に用いる臍帯血の品質の確保のための基準に関する省令の一部を改正する省令が2月14日に公布されましたのでお知らせいたします。
医療事故情報収集等事業「医療安全情報No.147」の提供について
掲載日：平成31年2月26日
概要：公益財団法人日本医療機能評価機構より、医療者が患者を支えて車椅子へ、又は車椅子から移乗した際、患者の下肢がフットレストに接触して外傷を生じた事例について情報提供がありましたので、お知らせいたします。
医療事故の再発防止に向けた提言第7号の公表について
掲載日：平成31年2月26日
概要：医療事故調査・支援センターから医療事故の再発防止に向けた提言第7号「一般・療養病棟における非侵襲的陽圧換気（NPPV）及び気管切開下陽圧換気(TPPV)に係る死亡事例の分析」が公表されました。詳細については、一般社団法人日本医療安全調査機構ホームページを御確認ください。
再生医療等提供計画等の記載要領等の改訂について
掲載日：平成31年2月26日
概要：厚生労働省より標記通知がありましたのでお知らせいたします。再生医療等提供計画等の記載に係る留意事項を示した「再生医療等提供計画等の記載要領等について」（平成26年11月21日付厚生労働省医政局研究開発振興課事務連絡）の別紙の一部が改訂されました。
参考：事務連絡（H26）別紙1～別紙8（PDF：2,074KB）
「医療法の一部改正（臨床研究中核病院関係）の施行等について」の改正について
掲載日：平成31年2月26日
概要：厚生労働省より標記通知がありましたのでお知らせいたします。臨床研究中核病院の承認要件に関し、臨床研究中核病院制度の運用状況等を踏まえ、「医療法の一部改正（臨床研究中核病院関係）の施行等について」を改正し、平成31年4月1日から適用することとしました。
改元に伴う情報システム改修等への対応について
掲載日：平成31年2月26日
概要：2019年5月1日に改元が行われることとなっておりますので、改元日以降の円滑な医療提供体制の確保のため、改元に伴う情報システム改修等への対応に万全を期すようお願いします。
医療機関における下水排除基準の遵守について
掲載日：平成31年2月26日
概要：厚生労働省より標記通知がありました。平成29年に東京都内の透析医療機関において、下水排除基準を著しく逸脱した排水が原因と考えられる下水道管の損傷事例が発生しました。下水排水基準に適合しない下水は、下水道管の損傷につながるおそれがあるため、下水排水基準を遵守するようお願いします。
医薬品の確認等の徹底について
掲載日：平成31年1月31日
概要：今般、シアン化カリウム（青酸カリ）を入れた医薬品を流通させるという脅迫文が複数の製薬会社と報道機関等宛てに届くという事案が発生いたしました。医療機関におかれましては、以下通知文のとおり医薬品の確認等を徹底していただくようお願いいたします。
通知文（厚生労働省）：医薬品の確認等の徹底について（PDF：124KB）
「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」の一部改正について
掲載日：平成31年1月31日
概要：広告することができる医療従事者の専門性に関する資格名等については、「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」（平成19年6月18日付け医政総発第0618001号医政局総務課長通知）をもって通知されてきたところですが、当該通知が一部改正されましたのでお知らせいたします。資格名等を医療広告に記載される際は改めて御確認をお願いいたします。
医療機関における木材利用の促進及びCLTの活用について
掲載日：平成31年1月31日
概要：北海道を通じて厚生労働省より標記通知がありました。医療機関の整備に当たっては、木材及びCLT（いわゆる直交集成板）の積極的な活用に御配慮いただくようお願いします。
移植希望者（レシピエント）選択基準の一部改正について
掲載日：平成31年1月31日
概要：「臓器提供者（ドナー）適応基準及び移植希望者（レシピエント）選択基準について」（平成9年10月16日付け健医発第1371号）の別添2のうち、腎臓移植希望者（レシピエント）選択基準が改正されることとなりましたのでお知らせいたします。
医療事故情報収集等事業「医療安全情報No.146」の提供について
掲載日：平成31年1月31日
概要：公益財団法人日本医療機能評価機構より、酸素ボンベ使用中に残量がゼロになったため、患者の呼吸状態に影響があった事例について情報提供がありましたので、お知らせいたします。
「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に関するQ&Aについて
掲載日：平成31年1月31日
概要：北海道を通じて厚生労働省より標記通知がありました。オンライン診療については、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（以下「指針」という。）が発出されているところですが、指針に関するQ&Aが示されました。
「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に関するQ&A（PDF：168KB）
オンライン診療における不適切な診療行為の取扱いについて
掲載日：平成31年1月31日
概要：北海道を通じて厚生労働省より標記通知がありました。オンライン診療については、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（以下「指針」という。）が発出されているところですが、医師法第20条や指針に違反する疑いのある事例が報告されています。これを受け、特に問題の多くみられる事例について医師法の適用に関する見解が示されました。
注射用鉄剤の適正使用について
掲載日：平成31年1月31日
概要：鉄欠乏性貧血の治療を目的として承認されている注射用鉄剤については、経口鉄剤の投与が困難又は不適当な場合に限り使用することとされています。鉄剤の使用に当たっては医学上の必要性を判断し、適切な対応をしていただくようお願いします。
衛生検査所が新たに作成することとなった各標準作業書及び台帳並びに遺伝子関連・染色体検査の精度の確保に係る責任者の配置状況の報告について
掲載日：平成31年1月28日
概要：衛生検査所におかれましては、郵送にて、新たに作成することとされた台帳類の御提出及び遺伝子関連・染色体検査の精度の確保に係る責任者の配置状況の御報告（該当する衛生検査所のみ）を御依頼しているところです。関連する通知及び遺伝子関連・染色体検査の精度の確保に係る責任者の報告様式を以下に掲載いたしますので必要に応じて御活用ください。
「医療法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の施行について」（PDF：580KB）
「衛生検査所において新たに作成する標準作業書及び台帳の参考例について」（PDF：450KB）
「遺伝子関連・染色体検査の精度の確保に係る責任者の配置状況報告書」（ワード：30KB）
医薬品の安全使用のための業務手順書作成マニュアルの改訂について
掲載日：平成31年1月16日
概要：厚生労働省より標記通知がありました。各医療機関におかれましては、本マニュアルを参考に「医薬品の安全使用のための業務手順書」を改めて見直しするようお願いいたします。
作成マニュアル（平成30年改訂版）（PDF：1,917KB）
高濃度ポリ塩化ビフェニル使用安定器の早期処理の徹底について
掲載日：平成31年1月16日
概要：高濃度ポリ塩化ビフェニル使用安定器を所有している場合は早期に処理を実施するようお願いします。
医療事故情報収集等事業第55回報告書の公表について
掲載日：平成31年1月16日
概要：公益財団法人日本医療機能評価機構より、第55回報告書が公表されました。本報告書の内容を御確認の上、同様の事例の再発防止及び発生の未然防止に努めていただきますようお願いいたします。詳細については、同機構ホームページを御確認ください。
平成30年度第2回北海道医師会JMAT研修会【実践編】について
通知名：平成30年度第2回北海道医師会JMAT研修会【実践編】について（周知依頼）
掲載日：平成31年1月11日
概要：北海道医師会より、標記研修の案内がありました。受講を希望される医療機関の方は、北海道医師会事業第三課あてに直接お申込みください。
人工知能（AI）を用いた診断、治療等の支援を行うプログラムの利用と医師法第17条の規定との関係について
掲載日：平成31年1月8日
概要：厚生労働省より、北海道を通じて標記通知がありました。人工知能（AI）を用いた診断・治療支援を行うプログラムを利用して診療を行う場合についても、診断、治療等を行う主体は医師であり、医師はその最終的な判断の責任を負うこととなり、当該診療は医師法第17条の医業として行われるものであるとの見解が示されました。
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第28号）に伴う「医療法人における事業報告書等の様式について」等の一部改正について
掲載日：平成31年1月8日
概要：厚生労働省より、北海道を通じて標記通知がありました。「医療法人における事業報告書等の様式について」（平成19年3月30日医政指発第0330003号）、「持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について」（平成29年9月29日医政支発0929第1号）が改正され、決算届の様式も一部改正されました。アテゾリズマブ（遺伝子組換え）製剤の最適使用推進ガイドライン（非小細胞肺癌）の一部改正について
掲載日：平成31年1月8日
概要：厚生労働省より、標記の件について通知がありましたのでお知らせいたします。
ペムブロリズマブ（遺伝子組換え）製剤の最適使用推進ガイドライン（高頻度マイクロサテライト不安定性（MSI-High）を有する固形癌）の作成及び最適使用推進ガイドライン（非小細胞肺癌、悪性黒色腫）の一部改正について
掲載日：平成31年1月8日
概要：厚生労働省より、標記の件について通知がありましたのでお知らせいたします。
ペムブロリズマブ（遺伝子組換え）製剤の使用に当たっての留意事項について
掲載日：平成31年1月8日
概要：厚生労働省より、標記の件について通知がありましたのでお知らせいたします。
医師法施行規則等の一部を改正する省令について（通知）
掲載日：平成30年12月28日
概要：北海道を通じて厚生労働省より標記通知がありましたのでお知らせいたします。平成31年1月1日より、医師免許等の申請等に係る申請書の様式及び添付書類が変更となりますので御留意ください。
別添1：様式改正省令案文（新旧対照形式）（PDF：1,382KB）
別添2：申請手続改正省令（新旧対照形式）（PDF：779KB）
「社会医療法人債を発行する社会医療法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する省令」の公布について（通知）
掲載日：平成30年12月28日
概要：厚生労働省から、標記の通知が平成30年12月13日付けで公布されましたのでお知らせいたします。
医療施設運営費等補助金及び中毒情報基盤整備事業費補助金交付要綱の一部改正について
掲載日：平成30年12月28日
概要：国庫補助金の交付に関する標記通知が改正されましたので、お知らせいたします。
抗インフルエンザウイルス薬等の安定供給について（通知）
掲載日：平成30年12月28日
概要：厚生労働省医政局経済課長及び同省健康局結核感染症課長通知「抗インフルエンザウイルス薬の安定供給等について」（平成30年11月27日付け医政経発1127第4号、健感発1127第2号）を踏まえ、「平成30年度抗インフルエンザウイルス薬等安定供給方針」を北海道にて策定いたしました。各医療機関におかれましては、当方針に基づく取り組みを実施いただき、抗インフルエンザウイルス薬等の安定供給が図られるよう御協力をお願いいたします。
別添1：平成30年度抗インフルエンザウイルス薬等安定供給方針（PDF：82KB）
抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底について
掲載日：平成30年12月28日
概要：厚生労働省より、標記の件について注意喚起がありましたのでお知らせいたします。
医療事故情報収集等事業「医療安全情報No.145」の提供について
掲載日：平成30年12月25日
概要：公益財団法人日本医療機能評価機構より、腎機能が低下した患者に減量や慎重投与が必要な薬剤を常用量で投与し、患者に影響があった事例について情報提供がありましたので、お知らせいたします。
美容医療サービス等の自由診療におけるインフォームド・コンセントの取扱い等の徹底について（依頼）
掲載日：平成30年12月25日
概要：昨今、美容医療サービスに関する身体被害を含む消費者トラブルが発生しております。医療機関の皆様におかれましては、医療の提供前、とりわけ美容医療にあたっては施術前に患者への適切な説明を行っていただきますよう引き続きお願いいたします。
医療機関等におけるノロウイルスの院内感染予防対策の徹底について
掲載日：平成30年12月25日
概要：厚生労働省より医療機関等におけるノロウイルスの院内感染予防対策の徹底について通知がありました。感染性胃腸炎については、例年、12月中旬から1月中旬にピークになる傾向です。各医療機関におかれましては、感染予防対策について再度御確認いただくようお願いいたします。
また、ノロウイルス等による感染性胃腸炎等の感染症については、院内感染事例（疑い事例を含む）が発生した場合、「感染性胃腸炎等院内発生報告要領」に基づき、保健所へ御報告いただきますようお願いいたします。
デュルバルマブ（遺伝子組換え）製剤の最適使用推進ガイドライン（非小細胞肺癌）の一部改正について
掲載日：平成30年12月25日
概要：独立行政法人医薬品医療機器総合機構により行われたデュルバルマブ（遺伝子組換え）製剤の新たな臨床試験成績に関する評価を踏まえ、デュルバルマブ（遺伝子組換え）製剤を非小細胞肺癌に対して使用する際の留意事項が改正されましたのでお知らせいたします。
ニボルマブ（遺伝子組換え）製剤の最適使用推進ガイドラインの一部改正について
掲載日：平成30年12月25日
概要：今般、オプジーボ点滴静注240mgが承認されたことに伴い、ニボルマブ製剤を非小細胞肺癌等に対して使用する際の留意事項が改正されましたのでお知らせいたします。
最適使用推進ガイドライン
再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則及び臨床研究法施行規則の一部を改正する省令の公布について
掲載日：平成30年12月25日
概要：厚生労働省より以下の通知がありましたのでお知らせいたします。
臨床研究法との運用の整合性を図るため、標記の省令が平成30年11月30日付けで公布され、平成31年4月1日から施行される予定です。また、このことに伴い、関係通知の改正及びQ&Aの取りまとめ等を行いました。
1.公布通知（厚生労働省（前半部分（PDF：2,796KB）/後半部分（PDF：2,336KB）））
2.関係通知の改正
・臨床研究法における臨床研究の利益相反管理について（PDF：2,003KB）
・再生医療等の安全性の確保等に関する法律等に関するQ&A（その4）について（PDF：293KB）
衛生検査所指導要領の正誤表の送付について
掲載日：平成30年12月25日
概要：「衛生検査所指導要領の見直し等について」は、本ホームページにて平成30年11月8日付けで掲載しているところですが、同通知の別添1「衛生検査所指導要領」の一部が訂正されましたので御確認お願いいたします。
医療機関、衛生検査所等における検体検査に関する疑義解釈資料(Q&A）の送付について
掲載日：平成30年12月25日
概要：厚生労働省より平成30年12月1日から検体検査に関する新たな基準が適用されることに伴い、疑義解釈資料をとりまとめたとの通知がありましたので、御確認お願いいたします。
医療機関、衛生検査所等における検体検査に関する疑義解釈資料（Q&A）（PDF：168KB）
病院又は診療所間において検体検査の業務を委託及び受託する場合の留意点について
掲載日：平成30年12月25日
概要：厚生労働省より、平成30年12月1日以降に医療機関が検体検査の業務を受託する場合には、検体検査の業務の適正な実施に必要な基準に適合することが求められることとなることから、検体検査の業務を委託及び受託する場合の留意点が示されましたので、御確認お願いいたします。
診療用放射線照射器具を永久的に挿入された患者の退出及び挿入後の線源の取扱いについて（追加）
掲載日：平成30年12月25日
概要：標記の件については、本ホームページにて平成30年8月2日付けで掲載しているところですが、この度、厚生労働省にて指針の策定にあたって参考とした研究報告書の関係部分が送付されましたので、お知らせいたします。
産科医療補償制度リーフレット「遅発一過性徐脈と変動一過性徐脈の鑑別」の送付について
掲載日：平成30年11月28日
概要：公益財団法人日本医療機能評価機構より、胎児心拍数聴取を実施した事例のうち、遅発一過性徐脈を変動一過性徐脈と誤って判断した事例について情報提供がありましたので、お知らせいたします。
医療事故情報収集等事業「医療安全情報No.144」の提供について
掲載日：平成30年11月28日
概要：公益財団法人日本医療機能評価機構より、検体を採取後、紛失や廃棄などにより、病理検査に提出されなかった事例について情報提供がありましたので、お知らせいたします。
医療法施行令第3条の3の規定による病床設置の届出に係る取扱いについて
掲載日：平成30年11月28日
概要：北海道より標記の通知がありましたのでお知らせいたします。
有床診療所の病床設置に係る届出に関する手続きが一部改正され、この改正に伴い、関係通知等も一部改正されました。
1.有床診療所の病床設置に係る届出に関する手続きの一部改正について
2.1の改正に伴う関係通知等の一部改正について
「病院開設等に係る事務処理要領」の運用について（PDF：69KB）
「病院開設等に係る事務処理要領」の運用について（新旧対照表）（PDF：68KB）
参考：「医療法及び医師法の一部を改正する法律」の公布について（通知）（PDF：134KB）
参考：「医療法及び医師法の一部を改正する法律」の一部の施行について（通知）（PDF：137KB）
平成30年度末における施行前臨床研究に係る実施計画の提出について
掲載日：平成30年11月28日
概要：標記について厚生労働省より通知がありましたのでお知らせいたします。
本年4月1日に施行された臨床研究法について、法の施行前から実施している臨床研究について経過措置終了に伴い法第5条第1項に基づく実施計画の提出を行う場合は、可能な限り早期に行い、遅くとも平成31年3月18日（月曜日）までにjRCTへの入力及び地方厚生局への提出を行う必要があります。
「再生医療等に用いるヒトES細胞シードストックの品質に係る認定再生医療等委員会による審査のポイント」について
掲載日：平成30年11月28日
概要：認定再生医療等委員会が再生医療等提供計画の審査等業務を行う際に、ヒトES細胞シードストック及びヒトES細胞の品質及び安全性が確保されているかどうかを評価するための留意点が取りまとめられました。
「保健師、助産師、看護師及び准看護師の業務従事者届記載要領」及び「歯科衛生士の業務従事者届記載要領」の一部改正について
掲載日：平成30年11月28日
概要：「保健師、助産師、看護師及び准看護師の業務従事者届記載要領」及び「歯科衛生士の業務従事者届記載要領」の一部が改正されましたのでお知らせいたします。
・保健師、助産師、看護師及び准看護師の業務従事者届について
・歯科衛生士の業務従事者届について
平成30年北海道胆振東部地震により被害を受けた医療関係施設等に対する災害復旧資金の特例措置について
掲載日：平成30年11月28日
概要：独立行政法人福祉医療機構では平成30年10月16日より、平成30年北海道胆振東部地震の被害を受けた施設等の災害復旧に係る特例措置を講じることとしましたので、お知らせいたします。
医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策の強化について
掲載日：平成30年11月28日
概要：コンピューターウイルスの感染などによるサイバー攻撃を受けた疑いがある場合にあっては、直ちに医療情報システムの保守会社等に連絡の上、個人情報の漏洩や医療提供体制に支障が生じる又はそのおそれがある場合は、速やかに厚生労働省医政局研究開発振興課医療技術情報推進室に連絡してください。
「病院、診療所等の業務委託について」の一部改正について
掲載日：平成30年11月28日
概要：厚生労働省より、本年12月1日より検体検査に係る基準が新設・改正されることに伴い、標記通知の一部を改正し、12月1日より適用することとしていると通知がありましたので、お知らせいたします。
医師法施行規則の一部を改正する省令について
掲載日：平成30年11月28日
概要：医師法施行規則等の一部を改正する省令が平成30年10月11日付けで公布され、同日施行されました。これにより、医師届出票、歯科医師届出票及び薬剤師届出票の一部が改正されましたのでご承知おきください。
医療貸付事業融資制度利用希望者に対する個別融資相談会の開催について
掲載日：平成30年11月28日
概要：独立行政法人福祉医療機構による医療関係施設を対象とした個別融資相談会が、平成30年11月27日（火曜日）より全国7ブロックで開催されます。
開催案内文（PDF：1,303KB）
ドブタミン塩酸塩製剤の使用に当たっての留意事項について
掲載日：平成30年11月28日
概要：ドブタミン塩酸塩製剤を心エコー図検査における負荷に用いる場合、添付文書を参照し、既承認の効能・効果と異なる点があるため注意して適正に使用してください。
平成29年度病床機能報告の公表について
掲載日：平成30年11月28日
概要：平成29年度病床機能報告の結果について、北海道保健福祉部地域医療推進局医務薬務課ホームページで公表されましたのでお知らせいたします。
「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告ガイドライン）に関するQ＆Aについて」の改訂について
掲載日：平成30年11月28日
概要：医療広告ガイドラインに関するQ＆Aが改訂され、Q1-18及びA1-18が追加されましたのでお知らせいたします。
医療広告ガイドラインに関するQ＆A（改訂版）（PDF：240KB）
「医療法及び医師法の一部を改正する法律」の一部の施行に伴う医師法施行規則の一部を改正する省令の施行について
掲載日：平成30年11月28日
概要：医療法及び医師法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）により、医師法の一部が改正され、その一部が施行されたことに伴い、「医師法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、同日付で施行されましたのでお知らせいたします。
臨床研究法の施行等に関するQ＆Aについて（その5）及び臨床研究法の対象となる臨床研究等の事例集（その1）について
掲載日：平成30年11月28日
概要：本年4月1日から施行された臨床研究法及び同法施行規則に関し、臨床研究法及び同法施行規則の施行等に関するQ＆A（その5）及び臨床研究等に該当するか否かの判断の参考として臨床研究等の事例集がとりまとめられましたのでお知らせいたします。
臨床研究法の施行等に関するQ＆Aについて（その5）（PDF：105KB）
臨床研究法の対象となる臨床研究等の事例集について（その1）（PDF：104KB）
医療事故情報収集等事業「医療安全情報No.143」の提供について
掲載日：平成30年11月28日
概要：公益財団法人日本医療機能評価機構より、疑義照会により処方が変更になったが、その後修正されなかった処方歴をもとに変更前の薬剤を再処方した事例について情報提供がありましたので、お知らせいたします。
医療事故情報収集等事業第54回報告書の公表等について
掲載日：平成30年11月28日
概要：公益財団法人日本医療機能評価機構より、第54回報告書が公表されました。本報告書の内容を御確認の上、同様の事例の再発防止及び発生の未然防止に努めていただきますようお願いいたします。詳細については、同機構ホームページを御確認ください。
別添1（第54回報告書における報告の現況等）（PDF：272KB）
別添2（再発・類似事例の発生状況等）（PDF：1,141KB）
医療事故情報収集等事業平成29年年報の公表について
掲載日：平成30年11月28日
概要：公益財団法人日本医療機能評価機構より、平成29年に報告のあった医療事故情報及びヒヤリ・ハット事例を取りまとめた平成29年年報が公表されました。詳細については、同機構ホームページを御確認ください。
「新たな『治験の依頼等に係る統一書式』」の一部改正について
掲載日：平成30年11月28日
概要：治験手続等の更なる効率化のため、「再生医療等製品の臨床試験の実施の基準に関する省令」の施行に基づき、「新たな『治験の依頼等に係る統一書式』」の一部が改正されましたのでお知らせいたします。
通知文（厚生労働省）（PDF：2,336KB）
感染性廃棄物処理マニュアルの改訂について
掲載日：平成30年11月28日
概要：廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の改正が行われ、環境省が作成している「廃棄物処理に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」が改訂されました。また、それに伴い本市の「感染性廃棄物マニュアル」が改訂されましたのでお知らせいたします。
総務省による平成29年度「電波の植込み型医療機器及び在宅医療機器等への影響に関する調査等」報告書について
掲載日：平成30年11月28日
概要：総務省により、標記の報告書がとりまとめられましたので、その結果をお知らせいたします。
「医薬品開発と適正な情報提供のための薬物相互作用ガイドライン」に関する質疑応答集（Q＆A）について
掲載日：平成30年11月28日
概要：「医薬品開発と適正な情報提供のための薬物相互作用ガイドライン」に関する質疑応答集がとりまとめられましたので、お知らせいたします。
「医薬品開発と適正な情報提供のための薬物相互作用ガイドライン」について
掲載日：平成30年11月28日
概要：「医薬品開発と適正な情報提供のための薬物相互作用ガイドライン」がとりまとめられましたのでお知らせいたします。
「血液製剤の使用指針」の一部改正について
掲載日：平成30年11月28日
概要：新鮮凍結血漿の生物学的製剤基準の改正及び新鮮凍結血漿の添付文書の改訂を踏まえ、「血液製剤の使用指針」の一部が改正されましたのでお知らせいたします。
超音波吸引器に係る「使用上の注意」の改訂について
掲載日：平成30年11月28日
概要：米国食品医薬品局より、超音波吸引器を子宮筋腫がある患者の治療に使用した場合において、想定されていなかった子宮肉腫を播種する可能性があることが報告されました。これを踏まえ、添付文書が改訂されましたので、お知らせいたします。
衛生検査所指導要領の見直し等について
掲載日：平成30年11月8日
概要：厚労省より標記について通知がありましたのでお知らせいたします。
臨床検査技師等に関する法律施行規則等の改正による衛生検査所の登録基準等に関する規定が変更されることに伴い、衛生検査所指導要領が作成され、既往通知についても見直されました。
また、新たに作成が必要な標準作業所及び台帳の参考例も示されました。
別添2（「医療法の一部を改正する法律の一部の施行について」（平成5年2月15日付健政発98号厚生省健康政策局長通知）新旧対照表）（PDF：183KB）
参考2（衛生検査所指導要領（改正箇所赤字））（PDF：444KB）
参考3（「医療法の一部を改正する法律の一部の施行について」（平成5年2月15日付健政発98号厚生省健康政策局長通知）全文）（PDF：257KB）
衛生検査所において新たに作成する標準作業書及び台帳の参考例について（PDF：450KB）
平成30年台風第21号の暴風雨等及び北海道胆振東部地震による医療施設等災害復旧事業の実施について
掲載日：平成30年10月31日
概要：北海道保健福祉部を通じて、厚生労働省より、平成30年台風第21号の暴風雨等及び北海道胆振東部地震による医療施設等災害復旧事業の実施について、調査依頼がありました。災害復旧補助金を申請する医療機関は、以下により提出書類を札幌市保健所まで御提出ください。なお、補助の対象となる医療機関等につきましては、下記「医療施設等災害復旧費補助金のご案内」を御参照ください。
| 提出先・提出方法 |
札幌市保健所医療政策課あてFAXまたは電子メールにて御提出ください。 FAX：011-622-5168 E-mail：iryoukikaku@city.sapporo.jp |
|---|---|
| 提出期限 | 平成30年11月9日（金曜日） |
| 提出書類 |
（1）台風第21号 ア様式1-1（医療施設等災害復旧費協議書） イ様式2-1（医療施設等災害復旧費実地調査表（総括表・個表）） （2）北海道胆振東部地震 ア様式1-2（医療施設等災害復旧費協議書） イ様式2-2（医療施設等災害復旧費実地調査表（総括表・個表）） |
様式1-1「医療施設等災害復旧費協議書」（台風第21号）（エクセル：26KB）
様式2-1「医療施設等災害復旧費実地調査票（総括表・個表）」（台風第21号）（エクセル：44KB）
様式1-2「医療施設等災害復旧費協議書」（北海道胆振東部地震）（エクセル：26KB）
様式2-2「医療施設等災害復旧費実地調査票（総括表・個表）」（北海道胆振東部地震）（エクセル：45KB）
「献血血液等の研究開発等への使用に関する指針」に基づく公募の実施について
掲載日：平成30年10月25日
概要：厚生労働省より、「献血血液等の研究開発等への使用に関する指針」に基づき、2019年度の献血血液等の研究開発等への使用を希望する者の公募を行うとの連絡がありましたので、お知らせいたします。
平成30年度院内感染対策講習会の受講申込について
通知名：平成30年度院内感染対策講習会の受講申込について
掲載日：平成30年10月17日
概要：厚生労働省より、標記講習会について通知がありました。受講を希望される医療機関におかれましては、平成30年10月24日（水曜日）午後5時までに札幌市保健所まで下記により申込をお願いいたします。
※「実施要領（概要）及び申込みに関する留意事項（PDF：215KB）」をよくご確認の上、申込書にご記入ください。
医療機関における外国人患者の受入れに係る実態調査について（協力依頼）
掲載日：平成30年10月12日
概要：該当する医療機関に対しましては、別途文書によりお知らせしているところですが、厚生労働省より北海道保健福祉部を通じて、病院及び有床診療所を対象として標記の件について調査依頼がありましたので、調査票に記入の上、提出いただきますようお願いいたします。
| 提出先・提出方法 |
札幌市保健所医療政策課医務係宛 E-mail：imu@city.sapporo.jp FAX：011-622-5168 |
|---|---|
| 提出期限 |
調査票A、調査票C：平成30年10月24日（水曜日） 調査票B：平成30年12月7日（金曜日） |
| 提出書類 |
病院及び有床診療所：調査票A、調査票B 周産期母子医療センター：調査票A、調査票B、調査票C |
平成30年北海道胆振東部地震の発生に伴う病床機能報告に係る取扱いについて
掲載日：平成30年10月11日
概要：北海道における平成30年度病床機能報告は、平成30年11月14日（水曜日）まで報告期限が延長されましたのでお知らせいたします。
平成30年度病床機能報告の実施について
掲載日：平成30年10月11日
概要：病院又は診療所であって一般病床又は療養病床を有する施設は、平成30年度病床機能報告を行う必要があります。対象の医療機関には厚生労働省より通知文が送付されているかと思いますが、今一度周知させていただきます。
送付文同封資料
・平成30年度病床機能報告マニュアル1.（PDF：1,084KB）
・平成30年度病床機能報告マニュアル2.（PDF：2,120KB）
・平成30年度病床機能報告「報告対象外医療機関」申告書・記入要領（PDF：104KB）
・平成30年度病床機能報告紙媒体入手希望申請書・記入要領（PDF：643KB）
「おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて」の一部改正について
掲載日：平成30年10月11日
概要：「おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて」について、改正し、平成31年の確定申告を行う際より適用することとなりました。
医師のアメリカ合衆国留学に当たっての証明について
掲載日：平成30年10月11日
概要：アメリカ合衆国留学に当たり、大学に勤務する医師についても厚生労働省医政局医事課において日本国政府証明書を発行することとなりました。
医療事故の再発防止に向けた提言第5号及び第6号の公表について
掲載日：平成30年10月11日
概要：医療事故調査・支援センターから医療事故の再発防止に向けた提言第5号「腹腔鏡下胆嚢摘出術に係る死亡事故の分析」及び提言第6号「栄養剤投与目的に行われた胃管挿入に係る死亡事例の分析」が公表されました。詳細については、一般社団法人日本医療安全調査機構ホームページを御確認ください。
高濃度ポリ塩化ビフェニルを含むコンデンサー等が使用されたX線機器の所有の有無の確認及び早期処理の周知徹底について（再掲）
掲載日：平成30年10月11日（平成30年2月16日に掲載した内容と同一）
概要：医療機関が所有するX線機器の中には高濃度ポリ塩化ビフェニル（以下「高濃度PCB」という。）を含むものがあり、処分期間内の処分が保管・所有事業者に義務付けられています。各医療機関におかれましては、使用中又は保管中のX線機器が高濃度PCBを含むものであるかご確認いただき、該当する機器等を所有している場合は、確実かつ早期に処分委託手続きを行うようお願いいたします。
病院又は診療所を介護保険施設等へ転用する場合の手続の周知について
掲載日：平成30年10月11日
概要：厚生労働省より、標記について再周知がありましたのでお知らせいたします。病院又は診療所を介護保険施設等へ転用するに当たって必要な手続については、「病院又は診療所と介護保険施設等との併設等について」（平成30年3月27日付け医政発0327第31号・老発0327第6号厚生労働省医政局長・老健局長連名通知）の3により取り扱っているところですので、転用に伴う廃止の届出その他所要の変更手続について遺漏なきようお願いいたします。
「病院又は診療所と介護保険施設等との併設等について」（PDF：145KB）
医療事故情報収集等事業「医療安全情報No.142」の提供について
掲載日：平成30年10月11日
概要：公益財団法人日本医療機能評価機構より、膀胱留置カテーテルを留置する際、尿の流出を確認せずバルーンを拡張し、尿道を損傷した事例について情報提供がありましたので、お知らせいたします。
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令の一部を改正する省令の施行について
掲載日：平成30年10月11日
概要：医業に係る派遣労働者の就業場所として規定されている「へき地」に該当する市町村が変更されました。
平成30年度病院前医療体制における指導医等研修（上級者）に係る受講者の募集について
掲載日：平成30年10月5日
概要：該当する医療機関に対しましては、別途文書によりお知らせしているところですが、厚生労働省より北海道保健福祉部を通じて、救急告示医療機関に勤務する医師を対象として、標記研修を行う旨の通知がありました。受講を希望される方は、下記通知文をご確認の上、受講申込書等を提出していただきますようお願いいたします。
| 提出先・提出方法 |
札幌市保健所医療政策課医療企画係あて FAX：011-622-5168 E-mail：qqiryou@city.sapporo.jp |
|---|---|
| 提出期限 | 平成30年10月24日（水曜日） |
| 提出書類 |
・受講申込書 ・受講者推薦名簿 ※同一施設で複数名の希望があった場合のみ提出願います。 |
救急医療体制の現況調べについて
掲載日：平成30年10月1日
概要：関係する医療機関に対しましては、別途文書により御依頼しているところですが、厚生労働省より北海道保健福祉部を通じて、救急医療体制の現況調べについて依頼がありましたので、調査票1及び調査票2を作成の上、提出くださいますようお願いいたします。
| 提出先・提出方法 |
札幌市保健所医療政策課あて電子メールにてご提出ください E-mail：qqiryou@city.sapporo.jp |
|---|---|
| 提出期限 | 平成30年10月25日（木曜日） |
| 提出書類 |
・調査票1（救急医療体制の現況調べ） ・調査票2（自己チェックリスト及び自己チェック票） |
調査票1（救急医療体制の現況調べ・作業要領）（エクセル：37KB）
調査票2（自己チェックリスト及び自己チェック票）（エクセル：74KB）
参考1：北海道医療計画別表・初期救急医療機関及び二次救急医療機関一覧（H29年4月1日時点）（PDF：537KB）
参考2：北海道医療計画別表・初期救急医療機関及び二次救急医療機関一覧（H30年4月1日時点）（PDF：542KB）
「医療通訳セミナー（初級編/中上級編）」「病院で働く人のための簡単な英会話入門（病院受付編/看護師編）」について
掲載日：平成30年10月1日
概要：医療通訳・医療英語に関するセミナーを、公益財団法人札幌国際プラザの主催、札幌市保健所の共催で開催いたします。参加を希望される方は、下記チラシをご確認の上、公益財団法人札幌国際プラザあてお申込み・お問い合わせいただきますよう、お願いいたします。
医療通訳セミナー（初級編/中上級編）チラシ（PDF：672KB）
病院で働く人のための簡単な英会話入門（病院受付編/看護師編）チラシ（PDF：589KB）
医療通訳技能認定試験（専門・基礎）のご案内について
掲載日：平成30年9月20日
概要：一般財団法人日本医療教育財団より北海道を通じて、標記の案内がありましたのでお知らせいたします。
電子処方せんの運用ガイドラインの一部改正について（通知）
掲載日：平成30年9月20日
概要：厚生労働省より北海道を通じて、標記の通知がありましたのでお知らせいたします。
平成30年台風第21号及び北海道胆振東部地震により被災した医療施設等に係る災害復旧費補助金の活用意向の報告について
掲載日：平成30年9月12日
概要：厚生労働省より北海道保健福祉部を通して、平成30年台風第21号及び北海道胆振東部地震により被災した医療施設等に係る災害復旧費補助金の活用意向について調査依頼がありました。補助金の活用を希望される医療機関は、以下により提出書類を札幌市保健所まで御提出ください。なお、補助の対象となる医療機関につきましては、下記「医療施設等災害復旧費補助金のご案内」を御確認ください。
| 提出先・提出方法 |
札幌市保健所医療政策課宛 FAX：011-622-5168 E-mail：iryouseisaku@city.sapporo.jp |
|---|---|
| 提出期限 | 平成30年9月17日（月曜日） |
| 提出書類 |
・別紙1-1（台風第21号による被害の場合） ・別紙1-2（地震による被害の場合） |
医療機関等における停電中に保管していたワクチンの使用について
掲載日：平成30年9月12日
概要：北海道保健福祉部から、医療機関等における停電中に保管していたワクチンの使用について通知がありました。
平成30年9月北海道地震に伴う被災地における医療用酸素ガスボンベの取扱等について
掲載日：平成30年9月8日
概要：厚生労働省から平成30年9月北海道地震に伴う被災地における医療用酸素ガスボンベの取扱等について周知依頼がありました。被災地の患者に対する医療用酸素ガスの供給に際し、医療用酸素ガスボンベ等が枯渇した場合、一定の条件のもと、工業用ガスボンベを用いて提供することが可能とされています。
平成30年北海道胆振地方中東部を震源とする地震による災害による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて
掲載日：平成30年9月7日
概要：厚生労働省より平成30年北海道胆振地方中東部を震源とする地震の被災により、公費負担医療を受けるために必要な手続をとることができない方が想定されることから、関係書類等を所持していない場合についても公費負担医療が受けられる取扱いにしたとの通知がありましたので、御確認いただき御対応をお願いします。
平成30年北海道胆振地方中東部を震源とする地震による災害による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて（PDF：130KB）
平成30年北海道胆振地方中東部を震源とする地震による被災者に係る被保険者証等の提示等について（PDF：184KB）
医療法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の施行について
掲載日：平成30年8月28日
概要：厚生労働省より標記のとおり通知がありました。医療法等の一部を改正する法律の一部及び関係省令等が平成30年12月1日付けで施行されることに伴い、医療法、医療法施行規則、臨床検査技師等に関する法律及び臨床検査技師等に関する法律施行規則が改正されます。医療機関につきましては検体検査に係る基準が新設され、衛生検査所については検査分類や登録基準の変更があるほか、医療機関が検体検査を業務委託する場合の業務を行う者に係る基準も新設されます。改正内容を御確認いただき、御対応をお願いいたします。
医療法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の施行について（PDF：580KB）
医療事故情報収集等事業「医療安全情報No.141」の提供について
掲載日：平成30年8月28日
概要：公益財団法人日本医療機能評価機構より、検査や治療・処置の際に検査台から転倒したことにより、患者に影響があった事例について情報提供がありましたので、お知らせいたします。
介護医療院創設に伴う死亡診断書（死体検案書）の記入方法の変更について
掲載日：平成30年8月28日
概要：厚生労働省より北海道を通じて、死亡診断書（死体検案書）の記載方法に誤りが複数みられたため再度周知するよう依頼がありましたので、お知らせいたします。
介護医療院創設に伴う死亡診断書（死体検案書）の記入方法の変更について（再周知依頼）（PDF：198KB）
はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費に関する受領委任制度の導入等について
掲載日：平成30年8月28日
概要：はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費に関する受領委任制度が導入されましたのでお知らせします。
診療情報の提供等に関する指針について
掲載日：平成30年8月28日
概要：厚生労働省より、「診療情報の提供に関する指針の策定について」（平成15年9月12日付け医政発第0912001号）において医療機関が保有する診療情報を提供するにあたっての留意事項を示していましたが、診療録開示に要する費用についての疑義が多数寄せられていることを受け、その解釈をまとめたとの通知がありましたのでお知らせします。
診療情報の提供等に関する指針について（周知）（PDF：237KB）
医学部の臨床研修において実施可能な医行為について
掲載日：平成30年8月28日
概要：厚生労働省より北海道を通じて、標記について通知がありましたのでお知らせいたします。医学生が臨床実習で実施する行為のうち、どういった条件下であれば医師法上の違法性阻却がなされるかに関し整理を行うとともに、どの医行為を臨床実習において経験・習得すべきか、整理検討した報告書が示されています。
医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告ガイドライン）に関するQ＆Aについて
掲載日：平成30年8月28日
概要：厚生労働省より、標記の通知がありました。平成30年5月23日に掲載した「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告ガイドライン）等について」と併せて御確認下さい。
平成30年7月豪雨に伴う診療録等の文書の保存に係る取扱いについて
掲載日：平成30年8月28日
概要：厚生労働省より北海道を通じて、平成30年7月豪雨に伴う水害等により、医師法第24条の診療録等の文書が滅失した場合の取扱いについて通知がありましたのでお知らせします。
「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」及び「大学病院と共同して臨床研修を行う臨床研修病院の特例について」の一部改正について
掲載日：平成30年8月28日
概要：厚生労働省より北海道を通じて、標記の通知がありましたのでお知らせします。
・「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正について
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・「大学病院と共同して臨床研修を行う臨床研修病院の特例について」の一部改正について
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医療機関における薬剤耐性アシネトバクター感染症等の院内感染対策の徹底について
掲載日：平成30年8月17日
概要：今般、鹿児島県の医療機関において薬剤耐性アシネトバクター感染症等の院内感染疑い事例が報告されました。医療機関におかれましては、院内感染防止体制の徹底を行うとともに、薬剤耐性アシネトバクター感染症等の院内感染を疑う事例を把握した場合には速やかに保健所あてに報告するようお願いします。
（参考）
感染症法に基づく薬剤耐性アシネトバクター感染症の届出状況、2016年
多剤耐性アシネトバクター・バウマニ等に関する院内感染対策の徹底について（平成22年9月6日付け厚生労働省医政局指導課事務連絡）（PDF：397KB）
多剤耐性アシネトバクター・バウマニ等に関する院内感染対策の徹底について（平成21年1月23日付け厚生労働省医政局指導課事務連絡）（PDF：184KB）
グラム陰性桿菌による院内感染症の防止のための留意点-マニュアル作成の手引き-（PDF：475KB）
地域医療対策協議会運営指針及びキャリア形成プログラム運用指針について
掲載日：平成30年8月17日
概要：厚生労働省より、北海道を通じて医療法及び医師法の一部を改正する法律（平成30年法律第79号）の一部の施行（平成30年7月25日）に伴い、地域医療対策協議会運営指針及びキャリア形成プログラム運用指針について定めたとの通知がありましたので、お知らせいたします。
北海道病院及び診療所の人員及び施設等に関する基準を定める条例及び同条例施行規則の一部改正について
掲載日：平成30年8月17日
概要：北海道より、標記の通知がありましたのでお知らせいたします。本通知は平成30年4月1日の医療法施行規則改正に伴い、病床数の補正等に係る所要の改正が行われたものです。札幌市内の医療機関におかれましては、直接の影響はありません。
臨床研究法の施行等に関するQ＆Aについて（その4）
掲載日：平成30年8月17日
概要：本年4月1日から施行された臨床研究法についてQ＆A（その4）が取りまとめられました。平成30年5月30日に掲載した「臨床研究法の施行等に関するQ＆Aについて（その3）」と併せて御確認下さい。
臨床研究法の施行等に関するQ＆Aについて（その4）（PDF：126KB）
介護保険施設と併設する病院における医師等の員数の算定について
掲載日：平成30年8月17日
概要：厚生労働省より、標記について通知がありましたのでお知らせいたします。該当する病院におかれましては御確認をお願いいたします。
「医療法及び医師法の一部を改正する法律」の公布及び一部の施行について
掲載日：平成30年8月17日
概要：厚生労働省より、標記の法律の公布及び一部の施行について、それぞれ通知がありましたのでお知らせいたします。なお、標記の法律及びそれに伴う改正省令等が平成30年7月25日付けで公布され、一部が同日付で施行されております。
病院の非常用電源の確保及び点検状況の調査について（依頼）
掲載日：平成30年8月14日
概要：関係する医療機関である病院に対しましては、別途文書により御依頼しているところですが、厚生労働省より、病院の非常用電源の確保及び点検状況の調査について依頼がありましたので、調査票記入要領に従って調査票に記入の上、提出くださいますようお願いいたします。
| 提出先・提出方法 | 〒060-0042
札幌市中央区大通西19丁目WEST19 3F 札幌市保健所医療政策課医務係宛 FAX：011-622-5168 E-mail：imu@city.sapporo.jp |
|---|---|
| 提出期限 | 平成30年8月28日（火曜日）必着 |
| 提出書類 |
以下の調査票 |
平成30年度第1回北海道医師会JMAT研修会【基礎編】について
通知名：平成30年度第1回北海道医師会JMAT研修会【基礎編】について（周知依頼）
掲載日：平成30年8月13日
概要：北海道医師会より、標記研修の案内がありました。受講を希望される医療機関の方は、北海道医師会事業第三課あてに直接お申込みください。
医療機関・福祉施設における優生手術に関する個人記録の保有状況の調査について（依頼）
掲載日：平成30年8月2日
概要：関係する医療機関に対しましては、別途文書により御依頼しているところですが、厚生労働省より、旧優生保護法に基づき実施された優生手術に関する個人記録の保有状況について調査依頼がありましたので、調査要領に従って、調査票の回答をお願いいたします。
| 提出先 | 〒060-0042
札幌市中央区大通西19丁目WEST19 3F 札幌市保健所医療政策課医務係宛 |
|---|---|
| 提出期限 | 平成30年8月24日（金曜日）必着 |
| 提出書類 |
以下の調査票 |
「医療機関における障害者への合理的配慮 事例集」の周知啓発について
掲載日：平成30年8月2日
概要：厚生労働省より、「医療機関における障害者への合理的配慮 事例集」を取りまとめたとの通知がありました。詳しくは、以下の厚生労働省のホームページを御覧ください。
厚生労働省ホームページ（平成29年度障害者総合福祉推進事業 指定課題番号2）
国際共同治験の計画及びデザインに関する一般原則に関するガイドラインについて
掲載日：平成30年8月2日
概要：厚生労働省から、医薬品規制調和国際会議の合意に基づき、「国際共同治験の計画及びデザインに関する一般原則」が取りまとめられたとの通知がありましたので、御確認ください。
通知及びガイドライン（厚生労働省）（PDF：1,171KB）
「重篤副作用疾患別対応マニュアル」のホームページ掲載について
掲載日：平成30年8月2日
概要：厚生労働省から、「重篤副作用疾患別対応マニュアル」を改定したとの通知がありました。詳しくは以下の厚生労働省のホームページを御覧ください。
病院が有する非常用電源に係る保安検査の実施の徹底について
掲載日：平成30年8月2日
概要：厚生労働省から、病院に対し関係法令（電気事業法、消防法、建築基準法）の規定に基づく非常用電源の保安検査の実施状況について確認するとともに、当該保安検査を実施していない場合は直ちに実施し、確保した非常用電源が問題なく稼働するか確認を行うよう通知がありましたので、御連絡します。
参考（発電設備の保全に関する法令の基準）（PDF：201KB）
医療分野に係る中小企業等経営強化法第十二条第一項に規定する事業分野別指針の一部を改正する件について（通知）
掲載日：平成30年8月2日
概要：厚生労働省から標記の件について告示されましたので御連絡いたします。
医療事故情報収集等事業「医療安全情報No.140」の提供について
掲載日：平成30年8月2日
概要：公益財団法人日本医療機能評価機構より、添付文書に記載された総投与量の上限を超えて腫瘍用薬を投与した後、患者に影響があった事例が報告されていますので、お知らせいたします。
診療用放射線照射器具を永久的に挿入された患者の退出及び挿入後の線源の取扱いについて
掲載日：平成30年8月2日
概要：厚生労働省より以下のとおり通知がありました。医療放射線の適正管理に関する検討会において、「診療用放射線照射器具を永久的に挿入された患者の退出及び挿入後の線源の取扱いに関する指針」が取りまとめられたため、今後、診療用放射線照射器具を用いた治療については、同指針を参考に、安全性に配慮して実施するようお願いします。
別添（診療用放射線照射器具を永久的に挿入された患者の退出及び挿入後の線源の取扱いに関する指針）（PDF：121KB）
医療事故情報収集等事業第53回報告書の公表等について
掲載日：平成30年7月17日
概要：公益財団法人日本医療機能評価機構より、第53回報告書が公表されました。本報告書の内容をご確認の上、同様の事例の再発防止及び発生の未然防止に努めていただきますようお願いいたします。また、詳細は同機構のホームページを御覧ください。
別添1（第53回報告書における報告の現況等）（PDF：224KB）
別添2（再発・類似事例の発生状況等）（PDF：1,350KB）
医療機器に係る安全管理のための体制確保に係る運用上の留意点について
掲載日：平成30年7月17日
概要：厚生労働行政推進調査事業において、病院等におけるCT・MRI装置に係る保守点検指針を取りまとめた「医療機関における放射線関連機器等の保守点検指針」が策定されたことに伴い、病院等管理者が講ずべき医療機器に係る安全管理体制確保措置について規定が改められました。本通知を参考に医療機器安全管理責任者の配置等の見直しなどの対応をお願いします。
「注射用抗がん剤等の適正使用と残液の取扱いに関するガイドライン作成のための研究」結果について
掲載日：平成30年7月17日
概要：標記の研究の結果に基づき、「注射用抗がん剤等の安全な複数回使用の要点」が取りまとめられましたので、以下の資料を御確認お願いします。
腸管出血性大腸菌食中毒の予防対策等の徹底について
掲載日：平成30年7月17日
概要：本年5月25日以降、埼玉県、東京都、茨城県及び福島県で報告された腸管出血性大腸菌O157による食中毒・感染症の事案のうち、6件について、患者からの菌の遺伝子が同一であったことが確認されています。感染症・食中毒の発生及び拡大防止の観点から、適切な対応をお願いします。
「医療法の一部改正（臨床研究中核病院関係）の施行等について」の改正について
掲載日：平成30年7月17日
概要：「医療法の一部改正（臨床研究中核病院関係）の施行等について」について、所要の改正が行われましたので、御連絡いたします。
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律等の施行について
掲載日：平成30年6月22日
概要：医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律等が施行されましたので、御連絡いたします。
通知文（内閣府・文部科学省・厚生労働省・経済産業省連名）（PDF：218KB）
別添1（医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律について）（PDF：1,398KB）
別添2（医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律）（PDF：232KB）
別添3（医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する基本方針について）（PDF：717KB）
別添4（医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行令）（PDF：95KB）
別添5（医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行規則）（PDF：783KB）
別添6（医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律についてのガイドライン）（PDF：1,315KB）
平成30年度版死亡診断書（死体検案書）記入マニュアルについて
掲載日：平成30年6月22日
概要：厚生労働省では毎年「死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル」を策定していますが、この度、平成30年度版が策定されましたので、御連絡いたします。
助産所における連携医療機関確保推進の手引きについて
掲載日：平成30年6月22日
概要：平成29年に医療法が改正されたことに伴い、このたび厚生労働省にて「助産所における連携医療機関確保推進の手引き」を作成しました。手引きの内容は、以下の厚生労働省ホームページより御確認ください。
助産所における連携医療機関確保について（厚生労働省ホームページ）
「食品衛生法等の一部を改正する法律」の公布について
掲載日：平成30年6月22日
概要：我が国の食をとりまく環境変化や国際化等に対応し、食品の安全を確保するため、平成30年6月13日に食品衛生法等の一部を改正する法律が公布されました。改正により、以下の規定が定められましたので、御連絡いたします。
|
食品衛生法 第8条の抜粋 |
医師、歯科医師、薬剤師その他の関係者は、指定成分等の摂取によるものと疑われる人の健康に 係る被害の把握に努めるとともに、都道府県知事等が、食品衛生上の危害の発生を防止するため 指定成分等の摂取によるものと疑われる人の健康に係る被害に関する調査を行う場合において、 当該調査に関し必要な協力を要請されたときは、当該要請に応じ、当該被害に関する情報の提供 その他必要な協力をするよう努めなければならない。 |
|---|---|
| 詳細 | |
| 施行日 | 公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日 |
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問合せ先 |
札幌市保健福祉局保健所食の安全推進課 電話番号：011-622-5170 |
医療事故情報収集等事業「医療安全情報No.139」の提供について
掲載日：平成30年6月22日
概要：公益財団法人日本医療機能評価機構より、2014年から2016年に提供された医療安全情報（No.86~No.121）のうち、2017年に報告された再発・類似事例について情報提供がありましたので、お知らせいたします。画像診断報告書等の確認不足に関する医療安全対策について
掲載日：平成30年6月18日
概要：医療機関における画像診断報告書等の確認不足を防止するため、これまで通知や公益財団法人日本医療機能評価機構による医療安全情報により注意喚起が図られてきたところです。しかしながら、報道されているとおり依然として同種の事案が続いております。医療機関におかれましては、通知の内容について今一度御確認をお願いします。
（参考）医療事故情報収集等事業「医療安全情報No.138」の提供について(掲載日：H30年5月23日)
（参考）画像診断報告書等の確認不足に関する医療安全対策について(掲載日：H29年11月24日)
医療事故調査制度の普及・啓発に関する協力依頼について
掲載日：平成30年6月18日
概要：平成27年10月より医療事故の再発防止につなげ、医療の安全を確保することを目的として医療事故調査制度が実施されています。厚生労働省としては、本制度の推進を図るために更なる普及・啓発が重要と考えていることから、医療機関につきましては施設内でのポスター掲示や、窓口へのリーフレットの配置の御協力をお願いします。なお、ポスター等につきましては、一般社団法人日本医療安全調査機構のホームページよりダウンロードいただけますので、御協力お願いします。
医療事故の再発防止に向けた提言第4号の公表について
掲載日：平成30年6月18日
概要：医療事故調査・支援センターから医療事故の再発防止に向けた提言第4号として、「気管切開術後早期の気管切開チューブ逸脱・迷入に係る死亡事例の分析」が公表されました。詳細については、一般社団法人日本医療安全調査機構ホームページを御確認ください。
高齢者の医薬品適正使用の指針（総論編）について
掲載日：平成30年6月18日
概要：高齢者医薬品適正使用検討会において、「高齢者の医薬品適正使用の指針（総論編）」が取りまとめられたので、御活用ください。
医療法施行規則の一部を改正する省令等の施行について
掲載日：平成30年6月18日
概要：特定機能病院におけるガバナンス体制の強化及び高度な医療安全管理体制の確立等を目的として、医療法等の一部を改正する法律が平成30年6月1日に施行されることに伴い、施行に必要な所要の政令、省令及び告示が5月30日に公布され、6月1日より施行されました。また、関連する通知についても一部が改正されましたので御連絡いたします。
「医療法の一部を改正する法律の一部の施行について」（抄）（PDF：853KB）
院内感染対策サーベイランス事業（JANIS）に係る参加医療機関の追加募集について
掲載日：平成30年5月30日
概要：院内感染対策サーベイランス事業（JANIS）は、各医療機関が実施している院内感染対策を支援するため、国が主体となり、全国の医療機関における院内感染の発生状況等に関する情報の提供を目的として実施しています。この度、本事業に参加希望の医療機関を追加募集するとともに、本事業の実施にあたっての説明会が実施されることとなりましたのでお知らせいたします。参加を希望される医療機関につきましては、以下により参加申込書を札幌市保健所まで御提出ください。なお、詳細につきましては、JANISホームページを御確認ください。
| 提出先 | 〒060-0042
札幌市中央区大通西19丁目WEST19札幌市保健所医療政策課医務係宛 |
|---|---|
| 提出期限 | 平成30年9月14日（金曜日）まで |
| 提出書類 | 参加を希望する部門の参加申込書 |
「治験の実施状況の登録について」に係る通知の一部改正について
掲載日：平成30年5月30日
概要：「治験の実施状況の登録について」に係る通知が一部改正されましたので御連絡いたします。
「医療機関において安心・安全に電波を利用するための手引き」周知啓発用資料の公表について
掲載日：平成30年5月30日
概要：電波環境協議会では、医療機関における電波利用推進部会を設置し、「医療機関において安心・安全に電波を利用するための手引き」等を公表しているところですが、この度、この手引きの周知啓発を目的として動画及びe-learning教材が公表されました。
歯科医師臨床研修費補助事業実施要綱の一部改正について
掲載日：平成30年5月30日
概要：歯科医師臨床研修費補助事業については「歯科医師臨床研修費補助金事業実施要綱」により行われているところですが、今般、実施要綱の一部が改正されました。改正された実施要綱は平成30年4月1日より適用されています。
歯科医師臨床研修費補助事業実施要綱の一部改正について（PDF：171KB）
臨床研究法の施行等に関するQ&Aについて（その3）
掲載日：平成30年5月30日
概要：本年4月1日から施行された臨床研究法についてQ＆A（その3）が取りまとめられました。平成30年4月18日に掲載した「臨床研究法に係る通知について」と併せて御確認下さい。
臨床研究法の施行等に関するQ＆Aについて（その3）（PDF：119KB）
医療事故情報収集等事業「医療安全情報No.138」の提供について
掲載日：平成30年5月23日
概要：公益財団法人日本医療機能評価機構より、画像診断報告書の確認不足により治療が遅れた事例について情報提供がありました。「画像診断報告書の確認不足」による事例は医療安全情報No.63（2012年2月）で取り上げられましたが、その後同様の事例が37件報告されているため、再度情報提供がありましたのでお知らせいたします。
医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告ガイドライン）等について
掲載日：平成30年5月23日
概要：医療法等の改正により、医療法上の広告に該当する範囲が拡大され、医療機関のウェブサイト等についても、他の広告媒体と同様に規制の対象となりましたので御注意願います。その他医療広告の要件等についても変更されておりますので、詳しくは改正された医療広告ガイドラインを御確認願います。なお、本件については別途郵送でも通知しておりますので併せて御確認下さい。
身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関において入院を拒否することについて
掲載日：平成30年5月23日
概要：厚生労働省より以下のとおり通知がありました。入院による加療が必要であるにもかかわらず、入院に際し、身元保証人等がいないことのみを理由に、医師が患者の入院を拒否することは、医師法第19条第1項に抵触しますので御注意願います。
「医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備に関する省令案」に関する御意見の募集について
掲載日：平成30年5月23日
概要：厚生労働省より通知がありましたのでお知らせいたします。概要は以下のリンク先を参照してください。
1.意見募集期間
平成30年5月26日（金曜日）まで
2.詳細資料掲載先
医療貸付事業融資制度利用希望者に対する個別融資相談会の開催について
掲載日：平成30年5月23日
概要：独立行政法人福祉医療機構において、病院及び介護老人保健施設等の医療関係施設の整備事業者を対象に個別融資相談会を北海道を含む全国7ブロックで開催することになりました。参加をご希望の方は、以下の通知文をご参照いただき、各自お申込みください。
病院又は診療所と介護保険施設等との併設等について
掲載日：平成30年5月7日
概要：介護医療院や介護老人保健施設等と病院又は診療所とを併設する場合の構造及び人員等に係る取扱いについて考え方が整理されました。
特定医療法人の承認要件の見直し等について
掲載日：平成30年5月7日
概要：厚生労働省にて、平成30年度税制改正の大綱に基づき、特定医療法人の承認要件の見直しが行われることとなったことを受けて、関係通知について改正が行われ、本年4月1日から適用されることになりました。また、介護医療院の創設に伴い、その他の既往通知についても改正されました。
社会医療法人の認定要件及び特定医療法人の承認要件の見直し等について
掲載日：平成30年5月7日
概要：厚生労働省にて、平成30年度税制改正の大綱に基づき、社会医療法人の認定要件及び特定医療法人の承認要件の見直しが行われること等に伴い、関係通知について改正が行われ、本年4月1日より適用されることになりました。また、これに併せてその他既往通知についても改正されました。
医療法人会計基準について（Q＆A）
掲載日：平成30年5月7日
概要：厚生労働省にて医療法人の会計処理の基準の取扱いについてQ＆Aを取りまとめましたので、ご確認ください。
無痛分娩の安全な提供体制の構築について
掲載日：平成30年5月7日
概要：厚生労働科学特別研究事業にて、無痛分娩について複数の死亡事案が発生したことを受けて、無痛分娩の実態把握及び安全な提供体制の構築についての検討が行われ、安全な提供体制の構築のために必要な施策について、提言を取りまとめました。また、この提言を基に、厚生労働省において無痛分娩を取扱う医療機関のための自主点検表が作成されましたので、提言及び点検表について周知させていただきます。
転換病床及び療養病床を有する医療機関における人員基準に係る経過措置の適用等について
掲載日：平成30年5月7日
概要：厚生労働省より、介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令の施行について通知がありました。関係する医療機関に対しましては、別途文書によりお知らせしているところですが、転換病床又は療養病床を有する医療機関における人員基準に係る経過措置の延長について、必要な条件を満たす医療機関においては、下記により札幌市保健所宛て届出いただきますようお願いいたします。
| 提出先 | 〒060-0042
札幌市中央区大通西19丁目WEST19 札幌市保健所医療政策課医務係宛て |
|---|---|
| 提出期限 | 平成30年6月30日（土曜日）まで（厳守）
（平成30年6月30日（土曜日）は閉庁日のため、実際には平成30年7月2日（月曜日）まで） |
| 提出書類 | 以下1.～3.を参照してください。 |
1.転換病床を有する病院の場合（通知文（PDF：49KB））
| 条件 | 提出書類 |
|---|---|
| 経過措置の適用を希望する場合 |
病院病床転換届（PDF：35KB）、敷地の平面図、建物の平面図 |
| 経過措置の適用を希望しない場合 | 辞退届 |
2.療養病床を有する病院の場合（通知文（PDF：49KB））
| 条件 | 提出書類 |
|---|---|
| 経過措置が適用される条件を満たし、適用を希望する場合 | |
| 経過措置が適用される条件を満たすが、適用を希望しない場合 | 辞退届（PDF：22KB） |
| 経過措置が適用される条件を満たさない場合 | 届出は必要ありません。 |
3.療養病床を有する診療所の場合（通知文（PDF：49KB））
| 条件 | 提出書類 |
|---|---|
| 経過措置が適用される条件を満たし、適用を希望する場合 | 療養病床に関する経過措置の適用に係る届出（PDF：35KB） |
| 経過措置が適用される条件を満たすが、適用を希望しない場合 | |
| 経過措置が適用される条件を満たさない場合 | 届出は必要ありません。 |
有床診療所の病床設置等の取扱いに係る通知について
通知文：医療法施行令第3条の3の規定による病床設置の届出に係る取扱いについて
掲載日：平成30年4月26日
概要：医療法施行規則の一部を改正する省令（平成29年厚生労働省令第27号）等により、有床診療所の病床設置等に係る規定の見直しがされたところですが、北海道内における取扱い及び地域包括ケアシステムの構築のために必要な診療所について、北海道が認めた場合には届出により病床設置が可能となりましたが、これに係る地域医療構想の達成に向けた取組等を進める際に留意が必要な点について整理されました。平成29年6月2日に掲載した「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行について」の一部改正についてと併せて御覧ください。
通知文：地域医療構想を踏まえた地域包括ケアシステムの構築のための有床診療所の在り方について
参考通知（地域医療構想の進め方について）（PDF：144KB）
医療事故情報収集等事業「医療安全情報No.137」の提供について
通知名：医療事故情報収集等事業「医療安全情報No.137」の提供について
掲載日：平成30年4月26日
概要：公益財団法人日本医療機能評価機構より、ホットパック使用時に熱傷をきたした事例について情報提供がありました。この事例は平成26年1月1日から平成30年2月28日までに10件報告されておりますので、お知らせいたします。
臨床研究法に係る通知について
掲載日：平成30年4月18日
概要：厚生労働省より臨床研究法について以下のとおり通知がありました。臨床研究法についてQ＆Aが取りまとめられた他、過去に通知があった「臨床研究法施行規則の施行等について」の内容の一部について訂正等がありました。平成30年3月27日に掲載した「臨床研究法に係る通知について」と併せてご覧ください。
通知文（厚生労働省）
「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の策定について
通知文：「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の策定について
掲載日：平成30年4月18日
概要：情報通信機器を用いた遠隔診療について、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」が策定されましたのでご確認ください。
オンライン診療の適切な実施に関する指針（PDF：859KB）
「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の要点（PDF：226KB）
参考（医政発0714第4号平成29年7月14日付 情報通信機器を用いた診療（いわゆる「遠隔診療」）について）（PDF：73KB）
「血液製剤の使用指針」の一部改定について
通知文：「血液製剤の使用指針」の一部改定について
掲載日：平成30年4月5日
概要：厚生労働省より、「血液製剤の使用指針」の改定版が公表されました。各医療機関におかれましては通知及び別添を御確認いただき、血液製剤の使用適正化に御協力をお願いいたします。
第8回産科医療補償制度再発防止に関する報告書の公表について
通知文：第8回産科医療補償制度再発防止に関する報告書の公表について
掲載日：平成30年4月4日
概要：公益財団法人日本医療機能評価機構より、標記報告書が公表されました。詳細は、日本医療機能評価機構のホームページをご覧ください。
医療事故情報収集等事業第52回報告書の公表等について
通知文：医療事故情報収集等事業第52回報告書の公表等について
掲載日：平成30年4月4日
概要：公益財団法人日本医療機能評価機構より、第52回報告書が公表されました。本報告書における報告の現況については別添1をご覧ください。また別添2のとおり、再発・類似事例の発生状況等が報告されています。各医療機関におかれましては、本報告書の内容をご確認の上、同様の事例の再発防止及び発生の未然防止に努めていただきますようお願いいたします。詳細は、日本医療機能評価機構のホームページをご覧ください。
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