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更新日：2018年6月18日
平成29年度各種通知（医務）
食中毒警報及びノロウイルス食中毒注意報・警報に関する情報は「食の安全情報」をご覧ください。
医療機関に対する医務関連通知を掲載しています。
医療機関の皆様におかれましては、定期的に本ページの確認をお願いいたします。
相互接続防止コネクタに係る国際規格（ISO(IEC)80369シリーズ）導入について
通知名：相互接続防止コネクタに係る国際規格（ISO(IEC)80369シリーズ）導入について、神経麻酔分野の小口径コネクタ製品の切替えについて、経腸栄養分野の小口径コネクタ製品の切替えについて
掲載日：平成30年4月5日
概要：厚生労働省より標記について通知がありました。製品分野間の相互接続防止コネクタに係る国際規格の導入が順次行われます。各医療機関等におかれましては、ご確認をお願いいたします。
「医療法施行規則の一部を改正する省令」等の公布について
通知文：「医療法施行規則の一部を改正する省令」等の公布について（通知）
掲載日：平成30年4月4日
概要：厚生労働省より標記について通知がありました。社会医療法人の認定要件及び特定医療法人の承認要件について、所要の見直しが行われました。
医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について
通知文：医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について
掲載日：平成30年4月4日
概要：厚生労働省より、標記について通知がありました。臨床研究法が4月1日に施行されたことに伴い、「未承認新規医薬品等」の定義や臨床研究中核病院の承認要件等について所要の改正が行われました。
別紙1：新旧対照表（医療法の一部改正（臨床研究中核病院）の施行等について（平成27年3月31日医政発第69号））（PDF：200KB）
別紙2：新旧対照表（医療法施行規則第9条の23第1項第7号ロの規定に基づき高難度新規医療技術について厚生労働大臣が定める基準について（平成28年6月10日医政発0610第21号））（PDF：60KB）
気管カニューレの事故抜去等の緊急時における気管カニューレの再挿入について
通知文：気管カニューレの事故抜去等の緊急時における気管カニューレの再挿入について
掲載日：平成30年4月4日
概要：この度、北海道より、標記のとおり通知がありましたのでお知らせいたします。
人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドラインの改訂について
掲載日：平成30年3月30日
概要：人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会において、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」について検討した結果、以下のとおり改訂することとなりましたので、お知らせいたします。
人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン（PDF：171KB）
人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン（解説編）（PDF：346KB）
介護医療院創設に伴う死亡診断書（死体検案書）の記入方法の変更について
通知文：介護医療院創設に伴う死亡診断書（死体検案書）の記入方法の変更について
掲載日：平成30年3月30日
概要：厚生労働省医政局医事課及び同局歯科保健課より、それぞれ標記の通知がありました。平成30年4月1日から「介護医療院」が創設されることに伴い、同日から死亡診断書（死体検案書）の一部が変更されますのでご注意願います。なお、新しい様式は厚労省のホームページからダウンロードできます。
【厚生労働省医政局医事課】
【厚生労働省医政局歯科保健課】
医療事故調査・支援センター平成29年年報の公表について
通知文：医療事故調査・支援センター平成29年年報の公表について
掲載日：平成30年3月29日
概要：標記のとおり、医療事故調査・支援センター平成29年年報が公表されましたのでお知らせします。なお、本年報は、医療事故調査・支援センターのホームページをご覧ください。
情報通信機器（ICT）を用いた死亡診断等の取扱いについて
通知文：情報通信機器（ICT）を用いた死亡診断等の取扱いについて
掲載日：平成30年3月29日
概要：北海道より、表記について通知がありました。厚生労働省が「情報通信機器（ICT）を利用した死亡診断等ガイドライン」を策定し、ICTを利用した死亡診断等を行うことができる条件について明らかにしたとのことです。
※本通知は、平成29年9月27日付けで北海道より通知されたものですが、錯誤により通知が遅くなりました。大変申し訳ございません。
情報通信機器（ICT）を利用した死亡診断等ガイドライン（PDF：338KB）
「情報通信機器（ICT）を用いた死亡診断等ガイドライン」に関するQ＆Aについて
通知文：「情報通信機器（ICT）を用いた死亡診断等ガイドライン」に関するQ＆Aについて
掲載日：平成30年3月29日
概要：北海道より、標記について通知がありましたのでお知らせいたします。
「情報通信機器(ICT)を利用した死亡診断等ガイドライン」に関するQ&A（PDF：207KB）
臨床研究法に係る通知について
掲載日：平成30年3月27日
概要：厚生労働省より臨床研究法について以下のとおり通知があり、臨床研究の利益相反管理等に係る取扱いについて定められました。
通知文（厚生労働省）
- 臨床研究法における臨床研究の利益相反管理について（PDF：1,041KB）
- 臨床研究に用いる医薬品等の品質の確保のために必要な措置について（PDF：119KB）
- 臨床研究法の施行に関するQ＆Aについて（その1）（PDF：306KB）
平成30年度医療ソーシャルワーカーリーダーシップ研修の実施について
通知名：平成30年度医療ソーシャルワーカーリーダーシップ研修の実施について
掲載日：平成30年3月23日
概要：国立保健医療科学院より、平成30年度医療ソーシャルワーカーリーダーシップ研修の案内がありました。受講を希望する方は、下記によりお申込みください。
| 受講対象者 | 医療ソーシャルワーカーとして実務経験10年以上（平成30年3月末において）の現任者 |
|---|---|
| 定員 | 各回40名 |
| 研修期間 |
【第1回】平成30年6月25日（月曜日）～平成30年6月27日（水曜日） 【第2回】平成30年11月19日（月曜日）～平成30年11月21日（水曜日） |
| 研修場所 | 埼玉県和光市南2-3-6 国立保健医療科学院 |
| 提出書類 | |
| 提出先 |
郵送、FAX又は直接持参によりご提出ください。 〒060-0042 札幌市中央区大通西19丁目 WEST19 札幌市保健所医療政策課医務係 宛 TEL：011-622-5162 FAX：011-622-5168 |
|
札幌市への 提出期限 |
【第1回】平成30年4月17日（火曜日） 【第2回】平成30年8月28日（火曜日） |
医療事故情報収集等事業「医療安全情報No.136」の提供について
通知名：医療事故情報収集等事業「医療安全情報No.136」の提供について
掲載日：平成30年3月23日
概要：公益財団法人日本医療機能評価機構より、2017年1月から12月に提供された医療安全情報について、再度情報提供がありました。また、No.122、No.130、No.131、No.132、No.133については、提供後、2017年12月31日までに再発・類似事例が報告されておりますので、今一度、ご確認ください。
毒物及び劇物の適正な保管管理の徹底について
通知名：毒物及び劇物の適正な保管管理の徹底について
掲載日：平成30年3月19日
概要：厚生労働省より標記について通知がありました。近年、毒物及び劇物に係る盗難又は紛失事故が多発しております。つきましては通知を御確認いただき、毒物及び劇物の適正な保管管理をお願いいたします。
偽造医薬品等の不適正な医薬品の流通防止の徹底について
通知名：偽造医薬品等の不適正な医薬品の流通防止の徹底について
掲載日：平成30年3月19日
概要：厚生労働省より標記について通知がありました。つきましては通知に基づき、偽造医薬品等の不適正な医薬品の流通防止に向けて適正な対応をお願いいたします。
イノツズマブ オゾガマイシン（遺伝子組換え）製剤の使用に当たっての留意事項について
通知名：イノツズマブ オゾガマイシン（遺伝子組換え）製剤の使用に当たっての留意事項について
掲載日：平成30年3月19日
概要：厚生労働省より標記について通知がありました。イノツズマブ オゾガマイシン（遺伝子組換え）製剤については新たな効能又は効果が承認されておりますが、投与される患者への添付文書上における注意喚起がされております。その使用に当たっては、通知に記載の事項について特に留意されるようお願いいたします。
臨床研究法の施行に伴う政省令の制定について
通知名：臨床研究法の施行に伴う政省令の制定について、臨床研究法施行規則の施行等について
掲載日：平成30年3月13日
概要：厚生労働省より、標記について通知がありました。平成29年4月に臨床研究法が公布されたところですが、それに係る政令及び省令が公布され、法と併せて平成30年4月1日から施行されます。
施術管理者の要件について
通知名：施術管理者の要件について（周知のご依頼）
掲載日：平成30年3月13日
概要：平成30年度以降新たに施術管理者になる場合、3年間の実務経験及び研修の受講が要件とされることについては周知されておりますが、この度、平成30年度における研修要件の緩和の特例が認められたとのことです。
外国人患者の円滑な受診に向けた取組について
通知名：外国人患者の円滑な受診に向けた取組について
掲載日：平成30年3月13日
概要：本通知は、北海道を訪れる外国人観光客の増加に伴い、訪日外国人を受け入れている医療機関においてコミュニケーションの問題や医療費の未払いといった様々な課題があることを受け、北海道医務薬務課が資料を作成したものです。
※「医療機関受診のしおり（受診される方へ）」につきましては、北海道より修正版の送付がありましたので差替えました。（平成30年4月10日）
医療機関受診のしおり（受診される方へ）（エクセル：140KB）
医療事故情報収集等事業「医療安全情報No.135」の提供について
通知名：医療事故情報収集等事業「医療安全情報No.135」の提供について
掲載日：平成30年2月22日
概要：公益財団法人日本医療機能評価機構より、過去に医療安全情報No.37（2009年12月）で取り上げた「『スタンバイ』にした人工呼吸器の開始忘れ」について、その後、類似の事例が7件報告されていることから、「医療安全情報No.135」として、再度情報提供する旨通知がありました。
高濃度ポリ塩化ビフェニルを含むコンデンサー等が使用されたX線機器の所有の有無の確認及び早期処理の周知徹底について
通知名：高濃度ポリ塩化ビフェニルを含むコンデンサー等が使用されたX線機器の所有の有無の確認及び早期処理の周知徹底について
掲載日：平成30年2月16日
概要：医療機関が所有するX線機器の中には高濃度ポリ塩化ビフェニル（以下「高濃度PCB」という。）を含むものがあり、処分期間内の処分が保管・所有事業者に義務付けられています。各医療機関におかれましては、使用中又は保管中のX線機器が高濃度PCBを含むものであるかご確認いただき、該当する機器等を所有している場合は、確実かつ早期に処分委託手続きを行うようお願いいたします。
医療施設における防火・防災安全体制の徹底及び点検について
通知名：医療施設における防火・防災安全体制の徹底及び点検について
掲載日：平成30年2月9日
概要：1月31日に市内の高齢者等の居住する建物において発生した火災を受け、標記通知がありました。各医療施設におかれましては、「病院等における防火・防災対策要綱」を参考に、防火体制及び火災発生時の消火・避難・通報体制の確保等について再点検を行い、防火・防災安全対策に万全を期していただきますようお願いいたします。
麻酔科標榜許可に係る申請書等の様式の改正について
通知名：麻酔科標榜許可に係る申請書等の様式の改正について
掲載日：平成30年2月7日
概要：厚生労働省より、麻酔科標榜許可に係る申請書等の様式が改正されたとの通知がありましたので、お知らせいたします。
輸血用血液製剤の使用時の安全確保措置の周知徹底について
通知名：輸血用血液製剤の使用時の安全確保措置の周知徹底について
掲載日：平成30年2月7日
概要：抗がん剤投与中の患者が、人赤血球液よりE型肝炎ウイルス（HEV）に感染し、複合的な要因で劇症肝炎となり死亡した事例が報告されたことを受け、標記通知がありました。各医療機関におかれましては、通知をご確認いただき、輸血用血液製剤使用時の安全確保措置について、徹底をお願いします。
オシメルチニブメシル酸塩製剤の使用成績調査の中間報告の結果について
通知名：オシメルチニブメシル酸塩製剤の使用成績調査の中間報告の結果について（周知依頼）
掲載日：平成30年2月1日
概要：ニボルマブ（遺伝子組換え）製剤等免疫チェックポイント阻害剤の前治療歴がある患者に対して本剤を投与すると、間質性肺疾患を含め重大な副作用を発現することがあります。オシメルチニブメシル酸塩製剤を含む上皮成長因子受容体チロシンキナーゼ阻害剤の投与前には、間質性肺疾患又はその既往歴に加えて、免疫チェックポイント阻害剤の投与歴を確認するとともに、投与中は十分な注意と経過観察を行い、適正使用に努めていただくようお願いいたします。
医療事故の再発防止に向けた提言第3号の公表について
通知名：医療事故の再発防止に向けた提言第3号の公表について
掲載日：平成30年1月26日
概要：厚生労働省より、医療事故の再発防止に向けた提言第3号が公表された旨の通知がありました。当該提言は、医療事故調査・支援センターが医療事故調査制度において報告された注射剤によるアナフィラキシーに係る死亡事例を分析し、まとめたものです。詳しくはホームページをご覧ください。
提言についてはこちら→https://www.medsafe.or.jp/modules/advocacy/
ペムブロリズマブ（遺伝子組換え）製剤の最適使用推進ガイドライン（尿路上皮癌）の作成及び最適使用推進ガイドライン（非小細胞肺癌、悪性黒色腫、古典的ホジキンリンパ腫）の一部改正について
通知名：ペムブロリズマブ（遺伝子組換え）製剤の最適使用推進ガイドライン（尿路上皮癌）の作成及び最適使用推進ガイドライン（非小細胞肺癌、悪性黒色腫、古典的ホジキンリンパ腫）の一部改正について
掲載日：平成30年1月24日
概要：今般、ペムブロリズマブ（遺伝子組換え）製剤（販売名：キイトルーダ点滴静注20mg及び同100mg）を尿路上皮癌に対して使用する際の留意事項が最適使用推進ガイドラインとして取りまとめられました。また、非小細胞肺癌、悪性黒色腫及び古典的ホジキンリンパ腫に対して使用する際の留意事項が改正されました。つきましては、医療機関及び薬局の方におかれましては、その使用に当たっては、あらかじめ本ガイドラインを確認いただく等、十分にご留意ください。
なお、通知文のファイルサイズが大きいため、通知文1、通知文2と分割して掲載しております。
オランザピン製剤の使用に当たっての留意事項について
通知名：オランザピン製剤の使用に当たっての留意事項について
掲載日：平成30年1月24日
概要：厚生労働省より標記について通知がありました。オランザピン製剤については新たな効能又は効果が承認されるとともに、投与される患者への添付文書上における注意喚起がされておりますのでお知らせいたします。
職業安定法等の改正の施行に向けた周知への取組について
通知名：職業安定法等の改正の施行に向けた周知への取組について
掲載日：平成30年1月23日
概要：職業安定法（昭和22年法律第141号）の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」（平成29年法律第14号）の一部並びに関係政省令及び告示が平成30年1月1日から施行されることに伴い、周知資料「労働者を募集する企業の皆様へ」が作成されました。各医療機関におかれましては、ご確認をお願いいたします。
公益社団法人日本医師会が発行する医師資格証の提示による医師の資格確認について
通知文：公益社団法人日本医師会が発行する医師資格証の提示による医師の資格確認について
掲載日：平成30年1月23日
概要：今後、採用時における医師の資格確認に当たって、公益社団法人日本医師会が発行する医師資格証による資格確認が可能となります。適正な医師の資格確認については従前よりお知らせしているところですので、各医療機関におかれましては、引き続きご配慮をお願いいたします。
施術管理者の要件について
通知文：施術管理者の要件について（周知のご依頼）
掲載日：平成30年1月23日
概要：平成30年度以降、新たに柔道整復療養費の受領委任を取り扱う施術管理者になる場合、3年間の実務経験及び研修の受講が要件とされることをお知らせしているところですが、この度、平成30年3月の国家試験で柔道整復師の資格を取得した後、すぐに施術管理者となる計画をしている方についての特例が認められましたので、該当される方はご確認ください。
病院におけるアスベスト（石綿）使用実態調査に係るフォローアップ調査の結果公表及び今後の対応等について
通知文：病院におけるアスベスト（石綿）使用実態調査に係るフォローアップ調査の結果公表及び今後の対応等について（通知）
掲載日：平成30年1月23日
概要：標記調査の公表結果を踏まえ、アスベストのばく露のおそれがある場所を有している病院、分析調査中の病院及び未回答の病院については、通知内容を適宜ご確認いただき、適切な対応を行うようお願いいたします。
建築物における吹付けアスベスト等の飛散防止措置に関する指導指針（PDF：100KB）
偽造医薬品の流通防止に係る省令改正に関するQ&Aについて
通知名：偽造医薬品の流通防止に係る省令改正に関するQ&Aについて
掲載日：平成30年1月16日
概要：厚生労働省より標記についてQ&Aの通知がありましたのでお知らせいたします。なお、本省令改正に対応する施行通知は薬生発1005第1号医薬・生活衛生局長通知となっております。(当該通知はこちらの別添2です)
エクリズマブ（遺伝子組換え）製剤の使用に当たっての留意事項について
通知名：エクリズマブ（遺伝子組換え）製剤の使用に当たっての留意事項について
掲載日：平成30年1月11日
概要：厚生労働省より、エクリズマブ（遺伝子組換え）製剤の使用に当たっての留意事項について通知がありました。各医療機関におかれましては、通知の留意事項をご確認いただき、適正な使用をお願いいたします。
抗インフルエンザウイルス薬等の安定供給について
通知名：抗インフルエンザウイルス薬等の安定供給について（通知）
掲載日：平成30年1月11日
概要：抗インフルエンザウイルス薬等の安定供給について通知がありました。厚生労働省医政局経済課長及び同省健康局結核感染症課長通知「抗インフルエンザウイルス薬の安定供給等について」を踏まえ、「抗インフルエンザウイルス薬等安定供給方針」を道が策定したものです。各医療機関におかれましては、当方針に基づく取り組みを実施いただき、抗インフルエンザウイルス薬等の安定供給が図られるようご協力をお願いいたします。
医療機関等におけるノロウイルスの院内感染予防対策の徹底について
通知名：医療機関等におけるノロウイルスの院内感染予防対策の徹底について
掲載日：平成30年1月11日
概要：医療機関等におけるノロウイルスの院内感染予防対策の徹底について通知がありあました。感染性胃腸炎については、例年、12月中旬～1月中旬にピークになる傾向です。各医療機関におかれましては、通知をご確認いただき、感染予防対策について再度ご確認いただくようお願いいたします。また、院内感染によるノロウイルスの集団感染を疑う場合や、院内感染との因果関係が否定できない死亡事例が発生した場合は、速やかに管轄保健所にご報告いただくようお願いいたします。
医療事故情報収集等事業第51回報告書の公表等について
通知名：医療事故情報収集等事業第51回報告書の公表等について
掲載日：平成30年1月11日
概要：公益財団法人日本医療機能評価機構より、第51回報告書が公表されました。本報告書における報告の現況については別添1をご覧ください。また別添2のとおり、再発・類似事例の発生状況等が報告されています。各医療機関におかれましては、本報告書の内容をご確認の上、同様の事例の再発防止及び発生の未然防止に努めていただきますようお願いいたします。
平成29年度第2回北海道医師会JMAT研修会【実践編】について
通知名：平成29年度第2回北海道医師会JMAT研修会〔実践編〕について（周知依頼）
掲載日：平成29年12月21日
概要：北海道保健福祉部を通じて北海道医師会より、標記研修の案内がありました。受講を希望される医療機関の方は、北海道医師会事業第三課あてに直接お申し込みください。
医療事故情報収集等事業「医療安全情報No.133」の提供について
通知名：医療事故情報収集等事業「医療安全情報No.133」の提供について
掲載日：平成29年12月19日
概要：公益財団法人日本医療機能評価機構により、「医療安全情報No.133」として、胸腔ドレーンバッグを使用する際、水封部へ滅菌蒸留水を入れなかったため胸腔が大気に開放された事例について、情報提供がありました。
特定継続的役務提供への一定の美容医療契約の追加について
通知名：特定継続的役務提供への一定の美容医療契約の追加について
掲載日：平成29年12月14日
概要：特定商取引に関する法律施行令及び同施行規則の改正に伴い、特定継続的役務提供に一定の美容医療契約が追加されたことで、誇大広告等の禁止、書面交付義務等の規制がかかることとなりました。該当する医療機関におかれましては、通知及び規制の内容についてご確認をお願いいたします。
別紙（平成29年11月29日付け消取引第427号）（PDF：99KB）
別紙（参考資料1、美容医療契約の特定継続的役務提供への追加について）（PDF：664KB）
別紙（参考資料2、特定継続的役務提供Q＆A）（PDF：273KB）
人血小板濃厚液の使用時の安全確保措置の周知徹底について
通知名：人血小板濃厚液の使用時の安全確保措置の周知徹底について
掲載日：平成29年12月14日
概要：細菌が混入した人血小板濃厚液の使用後に、細菌感染により重篤な症状を呈し、死亡に至った事例が報告されたことを受け、本通知が発出されました。各医療機関におかれましては、通知文内の添付文書に記載された使用上の注意を改めてご確認ください。
抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底について
通知名：抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底について
掲載日：平成29年12月5日
概要：抗インフルエンザウイルス薬投与後の異常行動の発現については、新たに得られた情報も踏まえ評価され、引き続き、抗インフルエンザウイルス薬の処方の有無、種類にかかわらず、異常行動についての注意喚起を徹底することが適当とされました。詳細については厚生労働省からの通知を御確認いただき、インフルエンザ罹患時の対応について御協力をお願いいたします。
クエチアピンフマル酸塩徐放性製剤の使用に当たっての留意事項について
通知名：クエチアピンフマル酸塩徐放性製剤の使用に当たっての留意事項について
掲載日：平成29年12月5日
概要：厚生労働省より標記について通知がありました。クエチアピンフマル酸塩徐放性製剤については新たな効能又は効果が承認されるとともに、投与される患者への添付文書上における注意喚起がされておりますのでお知らせいたします。
「保健師助産師看護師法第37条の2第2項第1号に規定する特定行為及び同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等について」の一部改正について
通知名：「保健師助産師看護師法第37条の2第2項第1号に規定する特定行為及び同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等について」の一部改正について
掲載日：平成29年12月4日
概要：厚生労働省より標記について通知がありました。特定行為に係る指定研修機関が行うこととされている事務の一部を委託する際の留意事項について明確化されました。また、併せて「看護師の特定行為研修シンポジウムの開催について」通知がありました。シンポジウムへの参加を希望される場合には、事前のお申込が必要となります。詳細につきましては、開催要綱をご覧ください。
【看護師の特定行為研修シンポジウムの開催について】
平成29年度医療施設整備・機能強化セミナーの開催について
通知名：平成29年度医療施設整備・機能強化セミナーにおける周知のご協力について（依頼）
掲載日：平成29年12月4日
概要：独立行政法人福祉医療機構経営サポートセンター長より、平成29年度医療施設整備・機能強化セミナーの開催について、通知がありました。詳しくは同機構のホームページをご覧ください。
医療事故情報収集等事業「医療安全情報No.132」の提供について
通知名：医療事故情報収集等事業「医療安全情報No.132」の提供について
掲載日：平成29年11月30日
概要：公益財団法人日本医療機能評価機構により、医療事故情報収集等事業において収集した情報のうち、特に周知すべき情報が「医療安全情報No.132」として取りまとめられました。
画像診断報告書等の確認不足に関する医療安全対策について
通知名：画像診断報告書等の確認不足に関する医療安全対策について
掲載日：平成29年11月24日
概要：医療機関において、放射線科医への画像診断を依頼した医師に、画像診断報告書に記載されている内容が適切に伝達されず、治療の遅れにより患者が死亡する事案の報道が続いていることに伴い、厚生労働省から注意喚起がありましたので、お知らせいたします。
偽造医薬品の流通防止について
通知名：偽造医薬品の流通防止について（情報提供）
掲載日：平成29年11月24日
概要：厚生労働省より、偽造医薬品の流通防止について通知がありました。本通知は、平成29年1月のハーボニー配合錠の偽造品流通事案を受けたものです。偽造医薬品の流通防止に向けては、医療機関においても薬局等の取組に準じた取組が望まれることから、各医療機関におかれましては、本通知をご確認いただき、各医療機関内の状況に応じて必要と考えられる対策を講じていただきますようお願いいたします。
医療貸付事業融資制度利用希望者に対する個別融資相談会の開催について
通知名：医療貸付事業融資制度利用希望者に対する個別融資相談会の開催について
掲載日：平成29年11月24日
概要：北海道より、医療貸付事業融資制度利用希望者に対する個別融資相談会の開催について通知がありましたのでお知らせいたします。
医療機関における個人情報の適切な取扱いについて
通知名：医療機関における個人情報の適切な取扱いについて
掲載日：平成29年11月24日
概要：北海道より、医療機関における個人情報の適切な取扱いについて通知がありましたのでお知らせいたします。各医療機関におかれましては、本通知及び「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスについて」をご確認いただき、あらためて個人情報の適切な取扱いについてご留意いただくようお願いいたします。
臍帯血プライベートバンクを利用する再生医療等提供計画の添付書類について
通知名：臍帯血プライベートバンクを利用する再生医療等提供計画の添付書類に関して
掲載日：平成29年11月24日
概要：医療機関が臍帯血プライベートバンクを利用する再生医療等提供計画を提出する際は、利用予定の臍帯血プライベートバンクが厚生労働省に業務内容や保管臍帯血の管理体制等について届出を行った書類の添付を求められることになりました。該当の医療機関におかれましては、本通知のご確認をお願いいたします。
「持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について」の一部改正について
通知名：「持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について」の一部改正について
掲載日：平成29年11月24日
概要：標記について通知がありましたのでお知らせいたします。各医療法人におかれましては、ご確認をお願いいたします。
トランプ・アメリカ合衆国大統領の来日に伴う救急医療体制等について
通知名：トランプ・アメリカ合衆国大統領の来日に伴う救急医療体制等について
掲載日：平成29年11月2日
概要：標記について、厚生労働省より北海道保健福祉部を通して通知がありましたので、お知らせいたします。
医療事故情報収集等事業「医療安全情報No.131」の提供について
通知名：医療事故情報収集等事業「医療安全情報No.131」の提供について
掲載日：平成29年10月31日
概要：公益財団法人日本医療機能評価機構により、医療事故情報収集等事業において収集した情報のうち、特に周知すべき情報が「医療安全情報No.131」として取りまとめられました。
公認心理師法の施行に伴う関係通知の発出について
通知名：公認心理師法の施行に伴う関係通知の発出について（依頼）
掲載日：平成29年10月19日
概要：公認心理師法の施行に伴い、関係通知が発出されました。医療機関におかれましては、ご確認をお願いいたします。
公認心理師となるために必要な科目の確認について（PDF：225KB）
公認心理師になるために必要な科目の取扱いについて（PDF：160KB）
法に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣が認める施設について（PDF：71KB）
公認心理師養成に係る実習生の受入れに関するご協力のお願いについて（PDF：124KB）
柔道整復師による超音波画像診断装置の使用について
通知名：柔道整復師による超音波画像診断装置の使用について（注意喚起）
掲載日：平成29年10月19日
概要：本通知は、今般、柔道整復師の超音波画像診断装置に関する画像の読影力不足などにより、施術に関する適切な判断がなされず、患者に健康被害が生じたと思われる情報が寄せられていることを受けたものです。各施術所におかれましては、通知の内容を御確認いただくとともに、柔道整復の適応という観点から施術に関わる判断が難しい場合には、医療機関等において診療等を受けるよう患者に対して御説明いただくことが重要ですので、再度の御確認をお願いいたします。
「医療法等の一部を改正する法律」の一部の施行について
通知名：「医療法等の一部を改正する法律」の一部の施行について（通知）
掲載日：平成29年10月19日
概要：厚生労働省より標記について通知がありました。医療法等の一部を改正する法律の公布については、以下参考によりお知らせしていたところですが、このうち一部について10月1日から施行されました。また、それに伴い医療法施行規則の一部を改正する省令についても10月1日に施行されました。この改正により、助産所において、妊婦等への説明義務が助産師に課されたほか、出張のみにより分娩を取り扱う助産師について、妊婦等の異常に対応する医療機関を定めておかなければならないなどとされました。
なお、妊婦等に対する説明に際して用いる書面については、公益社団法人日本助産師会ホームページに、例が掲載されています。
避難行動要支援者向けのリーフレットの活用について
通知名：避難行動要支援者向けのリーフレットの活用について
掲載日：平成29年10月13日
概要：厚生労働省各課及び内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者行政担当）より、標記について通知がありました。災害時に自ら避難することが困難な避難行動要支援者への支援制度の概要を理解していただくため、本リーフレットを活用した情報提供に御協力いただきますようお願いいたします。
平成29年度院内感染対策講習会の受講申込について
通知名：平成29年度院内感染対策講習会の受講申込について
掲載日：平成29年10月11日
概要：厚生労働省より、標記講習会について通知がありました。受講を希望される医療機関におかれましては、下記により参加の申込みをお願いいたします。
受講申込書（PDF：855KB）
※1.の講習の受講を希望する場合は、「特定機能病院」用の申込書を使用してください。
※2.3.の講習の受講を希望する場合は、申込書下段の受講希望講習会欄に、対象の講習会に
〇を記載してください。
実施要領（概要）及び申込みに関する留意事項（PDF：99KB）（PDF：99KB）
※一部内容を修正しましたので、再度ご確認ください。
医療事故情報収集等事業「医療安全情報No.130」の提供について
通知名：医療事故情報収集等事業「医療安全情報No.130」の提供について
掲載日：平成29年10月5日
概要：公益財団法人日本医療機能評価機構により、医療事故情報収集等事業において収集した情報のうち、特に周知すべき情報が「医療安全情報No.130」として取りまとめられました。
地域医療連携推進法人の認定に係る取扱いについて
通知名：地域医療連携推進法人の認定に係る取扱いについて
掲載日：平成29年10月5日
概要：北海道より、通知がありましたのでお知らせいたします。地域医療連携推進法人の認定にあたり、地域医療構想との整合性に配慮する必要から、道では、申請があった際に、同構想の実施主体である地域医療構想調整会議の意見聴取を行うとのことです。スケジュールも示されましたので御確認ください。
【別紙2別添】別紙様式第1の5（連携法人認定申請書）（ワード：40KB）
【別紙2別添】参加法人及び参加施設の概要を記載した書類（ワード：19KB）
【別紙2別添】理事・監事・評議員の選定理由（ワード：17KB）
【別紙2別添】医療連携推進区域の地域医療構想を意識した具体的取組（エクセル：34KB）
平成29年度地域医療連携推進法人認定等のスケジュール（エクセル：24KB）
再生医療等の安全性の確保に関する法律に基づく手続きについて
通知名：再生医療等の安全性確保等に関する法律に基づく手続の周知徹底について
掲載日：平成29年10月5日
概要：厚生労働省より、通知がありましたのでお知らせいたします。本通知は、今般、複数の医療機関において法に基づく手続を行わず、他人の臍帯血を用いた第一種再生医療等を提供していたことが確認されたことを受けたものです。再生医療等の提供を行う予定の医療機関におかれましては、通知をご確認いただき、法に基づいた手続きをお願いいたします。
無届の歯科技工所における歯科技工の防止について
通知名：無届の歯科技工所における歯科技工の防止について
掲載日：平成29年10月5日
概要：厚生労働省より、通知がありましたのでお知らせいたします。本通知は、今般、歯科技工士法に基づく開設の届出を行わずに歯科技工を行っている歯科技工所（以下「無届の歯科技工所」という。）が存在することが報告されており、不十分な管理体制や衛生上有害な補てつ物等の作成のおそれがあることを受けたものです。歯科を標榜する医療機関におかれましては、無届の歯科技工所に補てつ物の作成を委託することがないよう、必要に応じて歯科技工所開設届出済証の提示を求める等、委託先の歯科技工所が無届でないことを確実にご確認ください。なお、市内の歯科技工所について、届出の有無に関するお問合わせには、札幌市保健所医療政策課医務係（011-622-5162）でご回答いたします（ただし、公開可能な情報に限ります）。
新たに薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用について
通知名：新たに薬事・食事衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用について
掲載日：平成29年10月5日
概要：厚生労働省より、標記について通知がありましたのでお知らせいたします。
腸管出血性大腸菌感染症・食中毒の予防対策等の啓発の徹底について
通知名：腸管出血性大腸菌感染症・食中毒予防対策等の啓発の徹底について
掲載日：平成29年10月5日
概要：厚生労働省より、標記について通知がありましたのでお知らせいたします。各医療機関におかれましては、腸管出血性大腸菌に関し、改めて感染予防策や治療法等について、「溶血性尿毒症症候群の診断・治療ガイドライン」(溶血性尿毒症症候群の診断・治療ガイドライン作成班編集)(http://minds.jcqhc.or.jp/n/med/4/med0182/G0000665/0001)等も参考の上、ご確認をお願いいたします。
医療ガスの安全管理について
通知名：医療ガスの安全管理について
掲載日：平成29年10月5日
概要：厚生労働省より、医療ガスの安全管理について通知がありましたのでお知らせいたします。本通知は、病院及び診療所における医療ガスの取扱いに関して重大な事故やヒヤリ・ハット事例が報告されていることに鑑み、医療ガス安全管理委員会が行う医療ガス設備の保守点検業務、医療ガスに係る安全管理のための職員研修等に関して留意すべき事項を示したものです。御確認ください。
医療事故情報収集等事業第50回報告書の公表等について
通知名：医療事故情報収集等事業第50回報告書の公表について
掲載日：平成29年10月5日
概要：公益財団法人日本医療機能評価機構より、第50回報告書が公表されました。また、医療事故情報収集等事業の一環として、平成18年12月から毎月「医療安全情報」が提供されていますが、その中から特に再発・類似事例を取り上げた別冊につきましても公表されましたのでお知らせいたします。報告書については、同機構ホームページ（http://www.med-safe.jp/contents/report/index.html）をご覧ください。
【別添2】再発・類似事例の発生状況（PDF：1,270KB）
単回使用医療機器の取扱いの再周知及び医療機器に係る医療安全等の徹底について
通知名：単回使用医療機器の取扱いの再周知及び医療機器に係る医療安全等の徹底について
掲載日：平成29年10月5日
概要：標記について、通知がありましたのでお知らせいたします。医療機関におかれましては、以下の通知を再確認いただき、医療の安全の確保の徹底のためのご対応をお願いいたします。
【参考通知1】単回使用医療用具に関する取り扱いについて（平成16年2月9日医政発第029003号）（PDF：27KB）
【参考通知2】単回使用医療機器（医療用具）の取り扱い等の再周知について（平成26年6月19日医政発0619第2号）（PDF：379KB）
【参考通知3】単回使用医療機器（医療用具）の取り扱い等の再周知について（平成27年8月27日医政発0827第15号）（PDF：74KB）
【参考通知4】医療機器に係る安全管理のための体制確保に係る運用上の留意点について（平成19年3月30日医政指発第0330001号、医政研発第0330018号）（PDF：2,273KB）
【参考通知5】良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行について（平成19年3月30日医政発第0330010号）（PDF：1,850KB）
【参考通知6】医療機関における院内感染対策について（平成26年12月19日医政地発1219第1号）（PDF：541KB）
「外国人医療の今を知る」「医療通訳セミナー（入門編/中上級編）」について
掲載日：平成29年9月29日
概要：医療英語に関するセミナーを、公益財団法人札幌国際プラザの主催、札幌市保健所の共催で開催いたします。参加を希望される方は、下記チラシをご確認の上、公益財団法人札幌国際プラザあてお申込み・お問い合わせいただきますよう、お願いいたします。
「外国人医療の今を知る」平成29年11月4日（土曜日）14時00分～16時00分
「医療通訳セミナー（入門編/中上級編）」平成29年11月5日（日曜日）10時00分～13時00分、14時30分～17時30分
※いずれも札幌国際プラザ（中央区北1条西3丁目札幌MNビル3階）で開催します。
チラシ（医療通訳セミナー入門編/中上級編）（PDF：663KB）
平成29年度第1回北海道医師会JMAT研修会【基礎編】について
通知名：平成29年度第1回北海道医師会JMAT研修会【基礎編】について（周知依頼）
掲載日：平成29年9月14日
概要：北海道医師会より、標記研修の案内がありました。受講を希望される医療機関の方は、北海道医師会事業第三課あてに直接お申込みください。
平成29年度救急医療業務実地修練等に係る受講者の募集について
通知名：平成29年度救急医療業務実地修練等に係る受講者の募集について
掲載日：平成29年9月11日
概要：該当する医療機関に対しましては、別途文書によりお知らせしているところですが、厚生労働省より北海道保健福祉部を通して、救急告示医療機関に勤務する医師を対象として、標記研修を行う旨の通知がありました。受講を希望される方は、下記通知文をご確認の上、受講申込書を提出していただきますようお願いいたします。
医師救急医療業務実地修練実施要領、申込書など（PDF：525KB）
病院前医療体制における指導医研修実施要領、申込書など（PDF：1,394KB）
「医療安全支援センター実践研修」のご案内について
通知名：平成29年度医療安全支援センター総合支援事業「医療安全支援センター実践研修」のご案内
掲載日：平成29年9月11日
概要：医療安全支援センター総合支援事業事務局より、標記研修の案内がありましたのでお知らせします。
「医療安全支援センター実践研修」のご案内（PDF：352KB）
「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5版」の策定について
通知名：「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5版」の策定について
掲載日：平成29年9月11日
概要：北海道より、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5版」の策定について通知がありましたのでお知らせいたします。本件は、平成29年5月30日の改正個人情報保護法の全面施行や近年のサイバー攻撃の多様化・巧妙化等によるセキュリティリスクの顕在化を受けたものです。また、あわせて、本ガイドラインのQ&A等についても送付がありました。各医療機関におかれましては、ご確認をお願いいたします。
医療情報システムガイドライン第5版（PDF：1,243KB）
医療情報システムを安全に管理するために（第2版）（PDF：695KB）
「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」の策定について
通知名：医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスについて（通知）
掲載日：平成29年9月11日
概要：厚生労働省より、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」の策定について通知がありましたのでお知らせいたします。本件は、平成29年5月30日の改正個人情報保護法等の全面施行を受けたものであり、同日から適用されます。なお、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」は平成29年5月29日をもって廃止されます。各医療機関におかれましては、ご確認のうえ、個人情報の適切な取扱いにご留意いただきますようお願いいたします。
医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（PDF：890KB）
医療施設運営費等補助金及び中毒情報基盤整備事業費補助金交付要綱の一部改正について
通知名：医療施設運営費等補助金及び中毒情報基盤整備事業費補助金交付要綱の一部改正について
掲載日：平成29年9月11日
概要：北海道より、医療施設運営費等補助金及び中毒情報基盤整備事業費補助金交付要綱の一部改正について通知がありましたのでお知らせいたします。
医業等に係るウェブサイトの監視体制強化事業の開始について
通知名：医業等に係るウェブサイトの監視体制強化事業の開始について
掲載日：平成29年9月11日
概要：厚生労働省より、医業等に係るウェブサイトの監視体制強化事業の開始について通知がありましたのでお知らせいたします。この度、これまで「医療機関のホームページの内容の適切なあり方に関する指針（医療機関ホームページガイドライン）」（以下「ガイドライン」という。）に沿った作成をお願いしてきました医療機関のウェブサイトについて、「医業等に係るウェブサイトの監視体制強化事業」が開始されます。本事業においては、委託業者が虚偽・誇大等の不適切な表示をウェブサイト上で行っている医療機関に対し、ガイドライン等の周知を行い、その後も改善対応が確認出来なかった場合は、委託業者から都道府県等に情報提供がなされることとなります。また、平成29年6月14日に公布された「医療法の一部を改正する法律」では、虚偽・誇大等の広告を禁止するよう見直しを行っており、今後は医療機関のウェブサイトも規制の対象となります。公布の日から起算して1年を越えない範囲において政令で定める日から施行することとなっている改正法施行後の詳細な規制の内容については現在検討中とのことであり、厚労省から通知がありましたら、改めてお知らせいたします。
医療事故の再発防止に向けた提言第2号の公表について
通知名：医療事故の再発防止に向けた提言第2号の公表について
掲載日：平成29年9月11日
概要：厚生労働省より、医療事故の再発防止に向けた提言第2号を公表した旨の通知がありました。当該提言は、医療事故調査・支援センターが医療事故調査制度において報告された急性肺血栓塞栓症に係る死亡事例を分析し、まとめたものです。詳しくはホームページをご覧ください。
提言についてはこちら→https://www.medsafe.or.jp/modules/advocacy/
医療事故情報集等事業平成28年年報の公表について
通知名：医療事故情報収集等事業平成28年年報の公表について
掲載日：平成29年9月11日
概要：厚生労働省より、医療事故情報収集等事業平成28年年報を公表した旨の通知がありました。当該年報は、医療事故情報収集等事業において平成28年に公表された報告書を取りまとめたものです。詳しくはホームページをご覧ください。」
年報についてはこちら→http://www.med-safe.jp/
歯科医療機関における院内感染対策について
通知名：歯科医療機関における院内感染対策について
掲載日：平成29年9月11日
概要：厚生労働省より、標記について通知がありました。ハンドピースの滅菌処理については、「歯科医療機関における院内感染対策について」（平成26年6月4日付け医政歯発0604第2号厚生労働省医政局歯科保健課長通知）において通知がされておりますので、これを参考に、歯科用ハンドピースの滅菌処理等の院内感染対策に取り組んでいただくようお願いいたします。
医政歯発0604第2号平成26年6月4日（PDF：51KB）
医療事故情報収集等事業「医療安全情報No.129」の提供について
通知名：医療事故情報収集等事業「医療安全情報No.129」の提供について
掲載日：平成29年9月7日
概要：公益財団法人日本医療機能評価機構により、医療事故情報収集等事業において収集した情報のうち、特に周知すべき情報が「医療安全情報No.129」として取りまとめられました。
医療法の一部を改正する法律の一部の施行についてに定める様式の改正について
通知名：医療法の一部を改正する法律の一部の施行についてに定める様式の改正について
掲載日：平成29年8月30日
概要：厚生労働省より、標記のとおり通知がありましたのでお知らせいたします。特定機能病院の業務報告については、医療法の一部を改正する法律の一部の施行について（平成5年2月15日健政発第98号）に定める様式に基づき報告などが求められているところですが、この様式が改正されたものです。特定機能病院をはじめとする医療機関におかれましては、ご確認願います。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正法施行について
通知文：廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正法施行に係る周知のお願い
掲載日：平成29年8月30日
概要：廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正法について、特別管理一般廃棄物又は特別管理産業廃棄物に指定された廃水銀等及び当該廃水銀等を処分するために処理したものの処分基準、水銀使用製品産業廃棄物及び水銀含有ばいじんなどの処理基準並びに廃水銀等の硫化施設の産業廃棄物処理施設への指定などに係る規定が平成29年10月1日から施行されます。
これに伴い、本市許可に係る産業廃棄物処理業者であって、水銀含有ばいじん等及び水銀使用製品産業廃棄物を引き続き取扱う方に対して、変更届の手続きにより新しい許可証を交付します。なお、経過措置として、同廃棄物を従前から取扱ってきた産業廃棄物処理業者は、引き続き取扱うことが可能ですが、許可更新時に許可証に記載すること等が必要となります。
医療機関におかれましては、当該産業廃棄物の処理を委託する場合には、処分業者の許可証の確認等、ご対応をお願いいたします。
平成29年度医療施設整備・機能強化セミナーの開催について
通知名：平成29年度医療施設整備・機能強化セミナーにおける周知のご協力について（依頼）
掲載日：平成29年8月18日
概要：独立行政法人福祉医療機構経営サポートセンター長より、平成29年度医療施設整備・機能強化セミナーの開催について通知がありましたのでお知らせいたします。詳しくは同機構のホームページをご覧ください。
高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の処分期間内の早期処理に関する周知について
通知名：高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の処分期間内の早期処理に関する周知徹底について
掲載日：平成29年8月18日
概要：厚生労働省医政局総務課より、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物（以下「高濃度PCB廃棄物」という。）及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品（以下「高濃度PCB使用製品」という。）の処分期間内の早期処理について通知がありましたのでお知らせいたします。
医療機関のみなさまにおかれましては、高濃度PCBを含む変圧器、コンデンサー、蛍光灯安定期等の有無を確認願います。使用中のものを所有している場合は、処分期間内に使用を中止し、使用中でないものを所有・保管している場合は、届出をして、早期にJESCO（中間貯蔵・環境安全事業株式会社）に処分委託を行う必要がありますのでご留意ください。
ヒアリに関する広報資料について
通知名：ヒアリに関する広報資料について
掲載日：平成29年8月7日
概要：厚生労働省医政局より、ヒアリに関する写真、通報先等の情報を記載したチラシが作成されたとの通知がありましたのでお知らせいたします。
情報通信機器を用いた診療（いわゆる「遠隔診療」）について
通知名：情報通信機器を用いた診療（いわゆる「遠隔診療」）について
掲載日：平成29年8月7日
概要：北海道を通じて厚生労働省より、情報通信機器を用いた診療（いわゆる「遠隔診療」）について、通知がありましたのでお知らせいたします。遠隔診療については、平成9年12月24日付け健政発第1075号厚生省健康政策局長通知において、その基本的考え方や医師法第20条との関係から留意すべき事項が示されているところですが、本通知は当該通知における遠隔診療の取扱いについて再度周知、明確化するものです。
B型慢性肝疾患治療薬「ベムリディ錠25mg」の中国国内で確認された偽造品について
通知名：B型慢性肝疾患治療薬「ベムリディ錠25mg」の中国国内で確認された偽造品について
掲載日：平成29年8月7日
概要：B型慢性肝疾患治療薬「ベムリディ錠25mg」について、中国国内において包装表示等が日本語で記載された偽造品が確認されました。つきましては、当該偽造品を発見された場合には、決して、流通させたり、調剤したり、服用させたりすることがないよう、十分注意をお願いいたします。
【別紙】中国国内で確認されたB型慢性肝疾患治療薬「ベムリディR錠25mg」の偽造品について（ギリアド・サイエンシズ社）（PDF：286KB）
コデインリン酸塩水和物又はジヒドロコデインリン酸塩を含む医薬品の「使用上の注意」改定の周知について
通知名：コデインリン酸塩水和物又はジヒドロコデインリン酸塩を含む医薬品の「使用上の注意」改定の周知について
掲載日：平成29年8月7日
概要：コデインリン酸塩水和物又はジヒドロコデインリン酸塩を含有する医薬品のリスクを低減するため、12歳未満の小児に対して添付文書の改訂及び製品の切り換え措置を行うこととなりました。つきましては、当該成分を含有する医薬品の取扱いには添付文書や通知を確認いただく等、適切な対応をお願いいたします。
通知文、別添1及び別添2（厚生労働省）（PDF：612KB）
北海道患者搬送固定翼機（メディカルウイング）運航事業について
通知名：北海道患者搬送固定翼機（メディカルウイング）運航事業について
掲載日：平成29年7月28日
概要：北海道地域医療推進局より、北海道患者搬送固定翼機（メディカルウイング）運航事業について通知がありましたのでお知らせいたします。
医療事故情報収集等事業「医療安全情報No.128」の提供について
通知名：医療事故情報収集等事業「医療安全情報No.128」の提供について
掲載日：平成29年7月27日
概要：公益財団法人日本医療機能評価機構により、医療事故情報収集等事業において収集した情報のうち、特に周知すべき情報が「医療安全情報No.128」として取りまとめられました。
医療機関における防災に係る調査結果について
通知名：医療機関における防災に係る調査結果について（通知）
掲載日：平成29年7月27日
概要：北海道保健福祉部より、病院及び有床診療所を対象に平成28年12月1日付けで実施した標記調査の結果について、同地域医療推進局医務薬務課ホームページで公表したとの通知がありましたのでお知らせいたします。
ヒアリに関する対応について
通知名：ヒアリに関する対応について
掲載日：平成29年7月27日
概要：厚生労働省医政局より、ヒアリに関する対応について通知がありましたのでお知らせいたします。本年5月以降、兵庫県をはじめ日本各地でヒアリが発見されたことを受けたものですので御確認ください。なお、ヒアリの確認方法、見分け方、防除手法、生態などにつきましては、環境省のWEBサイト「ヒアリに注意」をご参照ください。
【別添1】ヒアリに刺された場合の留意事項について（PDF：91KB）
【別添2】ヒアリに関する対応について（依頼）（PDF：31KB）
平成29年度救急医療業務実地修練等に係る受講者の募集について
通知名：平成29年度救急医療業務実地修練等に係る受講者の募集について
掲載日：平成29年7月21日
概要：該当する医療機関に対しましては、別途文書によりお知らせしているところですが、厚生労働省より北海道保健福祉部を通して、救急告示医療機関等に勤務する看護師を対象として、標記研修を行う旨の通知がありました。受講を希望される方は、下記通知文をご確認の上、受講申込書を提出していただきますようお願いいたします。
水防法等の一部改正について
通知名：水防法等の一部改正について
掲載日：平成29年7月19日
概要：該当する医療機関に対しましては、別途文書によりお知らせしているところですが、水防法及び土砂災害防止法が改正されました。洪水浸水想定区域内又は土砂災害警戒区域内に所在する病院、有床診療所、入所施設を有する助産所について、これまで努力義務とされてきた避難計画の策定や計画に基づく避難訓練の実施等が、義務化されました。該当する医療機関におかれましては、以下に掲載している資料を参考に必要な対応をお願いいたします。
（平成29年7月27日追記）
当初、土砂災害に係る避難確保計画作成の手引きのみ掲載しておりましたが、その後国土交通省から洪水災害に係る避難確保計画作成の手引き等についても情報提供がありましたので、追加で掲載しております。
（参考）避難確保計画作成の手引き（洪水災害に係るもの）（PDF：572KB）
（参考）避難確保計画作成の手引き別冊（PDF：2,184KB）
平成28年度病床機能報告の公表について
通知名：平成28年度病床機能報告の公表について
掲載日：平成29年7月11日
概要：北海道保健福祉部地域医療推進局医務薬務課より、平成28年度病床機能報告の結果について、同課ホームページで公開したとの通知がありましたのでお知らせいたします。
病院における業務継続計画（BCP）策定に係る病院向けセミナーの案内について
通知名：病院における業務継続計画（BCP）策定に係る病院向けセミナーの案内について
掲載日：平成29年7月11日
概要：北海道保健福祉部より、病院における業務継続計画（BCP）策定に係る病院向けセミナーの開催について通知がありましたのでお知らせいたします。参加を希望される医療機関につきましては、下記通知等をご覧ください。
ヒアリに刺された場合の留意事項について
通知名：ヒアリに刺された場合の留意事項について
掲載日：平成29年7月11日
概要：北海道保健福祉部より、ヒアリに刺された場合の留意事項について通知がありましたのでお知らせいたします。本年5月、6月に兵庫県内でヒアリが発見されたことを受けたものですのでご確認ください。
医療事故情報収集等事業第49回報告書の公表等について
通知名：医療事故情報収集等事業第49回報告書の送付について
掲載日：平成29年7月11日
概要：厚生労働省より公益財団法人日本医療機能評価機構によって医療事故情報収集等事業第49回報告書が公表された旨の通知がありましたのでお知らせいたします。本情報につきましては、公益財団法人日本医療機能評価機構ホームページをご覧ください。
施術管理者の要件について
通知名：施術管理者の要件について（周知のご依頼）
掲載日：平成29年7月11日
概要：柔道整復師の施術に係る療養費（以下「柔道整復療養費」という。）の制度をめぐる様々な課題について社会保障審議会医療保険部会柔道整復療養費検討専門委員会において議論が行われ、「施術管理者の要件について」が報告書として取りまとめられました。柔道整復療養費の受領委任を取り扱う施術管理者の要件として、新たに施術管理者になる場合、3年間の実務経験及び研修の受講が要件とされる方向で検討が進められていますので、ご承知おきください。
「医療法等の一部を改正する法律」の公布について
通知名：「医療法等の一部を改正する法律」の公布について
掲載日：平成29年6月23日
概要：厚生労働省より、標記について通知がありました。安全で適切な医療提供の確保を推進するため、検体検査の精度の確保や特定機能病院の管理及び運営に関する体制の強化等について措置が講じられるよう医療法、臨床検査技師等に関する法律及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律が公布されました。なお、施行日が定められている一部の項目を除いては、政令で定める日から施行することとされており、今後別途示される予定です。
医療事故情報収集等事業「医療安全情報No.127」の情報提供について
通知名：医療事故情報収集等事業「医療安全情報No.127」の提供について
掲載日：平成29年6月20日
概要：公益財団法人日本医療機能評価機構により、医療事故情報収集等事業において収集した情報のうち、特に周知すべき情報が「医療安全情報No.127」として取りまとめられました。
北海道地域医療介護総合確保基金を活用して実施する平成29年度事業実施希望調査について
通知名：北海道地域医療介護総合確保基金を活用して実施する平成29年度事業実施希望調査について
掲載日：平成29年6月15日
概要：北海道より、当該基金を活用した事業の実施希望を把握したいとの通知がありましたのでお知らせいたします。なお、実施希望がある場合は、7月26日（水曜日）までに事業計画書を北海道保健福祉部地域医療課あて提出していただきますようお願いいたします。
平成29年度医師向け訪問診療同行研修の実施について
通知名：平成29年度医師向け訪問診療同行研修の実施について
掲載日：平成29年6月15日
概要：北海道より、医師向け訪問診療同行研修の案内がありましたのでお知らせいたします。当該研修は、医師に訪問診療を体験し、在宅医療の実施に向けた具体的な業務内容を掴んでいただくことを目的に開催されるものです。参加を希望する場合は、7月26日（水曜日）までに申込書を北海道保健福祉部地域医療課あて提出していただきますようお願いいたします。
治験推進対策施設整備事業実施要綱の一部改正について
通知名：治験推進対策施設整備事業実施要綱の一部改正について
掲載日：平成29年6月12日
概要：北海道より、「治験推進対策施設整備事業実施要綱」を別紙新旧対照表のとおり改正したとの通知がありましたのでお知らせいたします。
平成27年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「内服薬処方せんの記載方法標準化の普及状況に関する研究」結果の概要について
通知名：平成27年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「内服薬処方せんの記載方法標準化の普及状況に関する研究」結果の概要について
掲載日：平成29年6月12日
概要：厚生労働省より、標記について、研究報告書が公表されたとの情報提供がありましたのでお知らせいたします。
【別添1】「内服薬処方せんの記載方法標準化の普及状況に関する研究」研究概要（PDF：291KB）
【別添2】平成22年局長通知（内服薬処方せん検討会報告書）（PDF：96KB）
厚生労働省『医療機関における外国人患者受入れ環境整備事業』間接補助事業実施団体の選定に関する公募（二次公募）の通知について
通知名：外国人患者受入れ環境整備事業の公募開始について
掲載日：平成29年6月12日
概要：厚生労働省より、「医療機関における外国人患者受入れ環境整備事業」の二次公募を開始するとの情報提供がありましたのでお知らせいたします。本件は、同事業の一次公募に引き続き、追加で事業を実施する病院を選定するための二次公募であり、一次公募で選定された病院が、本公募を申請することはできません。公募期間は平成29年5月22日（月曜日）～平成29年6月21日（水曜日）必着です。
なお、詳細については公募要領及び「一般財団法人日本医療教育財団」のホームページをご覧ください。
医療法施行細則の一部改正について
通知名：医療法施行細則の一部改正について
掲載日：平成29年6月2日
概要：北海道より、標記について通知がありました。地域医療連携推進法人制度の創設に伴い、医療法施行細則の条文及び医療法施行細則において定められている各種申請書等の様式について所要の改正がなされました。
なお、様式については北海道ホームページをご覧ください。
「特定の病床等の特例の事務の取扱について」の一部改正について
通知名：「特定の病床等の特例の事務の取扱について」の一部改正について
掲載日：平成29年6月2日
概要：厚生労働省より、標記について通知がありました。本通知は、医療法施行規則の一部を改正する省令（平成29年厚生労働省令第27号）の公布に伴い、診療所に病床を設けようとする時、都道府県知事の許可を得ることを要せず、届出により病床設置が可能となる場合として、現在の規定を改め、平成30年4月1日から、地域包括ケアシステムの構築のために必要な診療所等として、都道府県医療審議会の意見を聴いて、都道府県知事が認める診療所に療養病床又は一般病床を設けようとする場合とすることによる所要の改正です。
「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行について」の一部改正について
通知名：「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行について」の一部改正について
掲載日：平成29年6月2日
概要：厚生労働省より、標記について通知がありました。本通知は、医療法施行規則の一部を改正する省令（平成29年厚生労働省令第27号）の公布に伴い、診療所に病床を設けようとするとき、都道府県知事の許可を得ることを要せず、届出により病床設置が可能となる場合として、現在の規定を改め、平成30年4月1日から、地域包括ケアシステムの構築のために必要な診療所等として、都道府県医療審議会の意見を聴いて、都道府県知事が認める診療所に療養病床又は一般病床を設けようとする場合とすることによる所要の改正です。
院内感染対策サーベイランス事業（JANIS）に係る参加医療機関の追加募集について
通知名：院内感染対策サーベイランス事業（JANIS）に係る参加医療機関の追加募集について
掲載日：平成29年6月2日
概要：院内感染対策サーベランス事業（JANIS）は、各医療機関が実施している院内感染対策を支援するため、国が主体となり、全国の医療機関における院内感染の発生状況等に関する情報の提供を目的として実施しています。この度、本事業への新規参加を追加募集するとともに、本事業の説明会が実施されることになりましたので、お知らせいたします。
【本事業への参加手続きについて】
通知文（札幌市）及びJANISホームページをご覧ください
【説明会への参加手続きについて】
通知文（札幌市）及びJANISホームページをご覧ください
第1回目の説明会の日程：平成29年7月22日（土曜日）
第2回目の説明会の日程：平成29年9月予定（日時が決まり次第JANISホームページに掲載予定）
感染性廃棄物処理マニュアルの改正について
掲載日：平成29年6月2日
概要：国際的に脅威となる感染症や感染症法等の改正に対応するため、環境省が作成している「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」が改定されたことを受けて、札幌市の「感染性廃棄物処理マニュアル」が改定されました。つきましては、医療機関の方におかれましては、本マニュアルを確認いただく等、十分にご留意ください。
「感染性廃棄物処理マニュアル」を掲載している本市ホームページ
医療事故情報収集等事業「医療安全情報No.126」の情報提供について
通知名：医療事故情報収集等事業「医療安全情報No.126」の提供について
掲載日：平成29年5月23日
概要：公益財団法人日本医療機能評価機構により、医療事故情報収集等事業において収集した情報のうち、特に周知すべき情報が「医療安全情報No.126」として取りまとめられました。
独立行政法人国民生活センター報道発表資料「なくならない脱毛施術による危害」の送付について
通知名：独立行政法人国民生活センター報道発表資料「なくならない脱毛施術による危害」の送付について（依頼）
掲載日：平成29年5月23日
概要：脱毛施術により危害を受けたとの相談が増加傾向にあることや、医療機関やエステで脱毛を受けたことのある方を対象に実施したアンケート調査の結果、回答者の約4分の1が、過去3年間に身体症状が生じた経験があるとの回答があったことを踏まえ、その実情を周知するため、今般、独立行政法人国民生活センターより「なくならない脱毛施術による危害」が公表されました。
脱毛施術を行っている医療機関におかれましては、関連通知をご確認の上、患者に対して十分なインフォームド・コンセントがなされるようご配慮いただくとともに、広告が法律違反となるおそれのある内容でないこと及びホームページの掲載内容が消費者の誤解を招く内容でないことをご確認願います。
【関連通知1】医師免許を有しない者による脱毛行為等の取扱いについて（PDF：9KB）
【関連通知3】医療機関のホームページの内容の適切なあり方に関する指針（医療機関ホームページガイドライン）について（PDF：468KB）
【関連通知4】美容医療サービス等の自由診療におけるインフォームド・コンセントの取扱い等について（PDF：71KB）
【関連通知5】美容医療サービス等の自由診療におけるインフォームド・コンセントの取扱い等に関する質疑応答集の送付について（PDF：43KB）
医療貸付事業融資制度利用希望者に対する個別融資相談会の開催について
通知名：医療貸付事業融資制度利用希望者に対する個別融資相談会の開催について
掲載日：平成29年5月23日
概要：独立行政法人福祉医療機構より、標記について通知がありました。参加を希望される医療機関につきましては、下記通知等をご覧ください。
「遺伝子治療等臨床研究に関する指針」の一部改正について
通知名：「遺伝子治療等臨床研究に関する指針」の一部改正について（通知）
掲載日：平成29年5月23日
概要：「個人情報の保護に関する法律」、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」及び「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」の改正等に伴い、「遺伝子治療等臨床研究に関する指針」の見直しが行われ、平成29年4月7日付けで、「遺伝子治療等臨床研究に関する倫理指針の一部を改正する件」が告示されました。また、「遺伝子治療等臨床研究指針について」の一部が改正されました。各研究機関におかれましては、新指針に基づき研究が適正に行われるよう、必要な対応をお願いいたします。
臨床研究法の公布について
通知名：臨床研究法の公布について
掲載日：平成29年5月9日
概要：臨床研究の実施の手続きや、臨床研究に関する資金等の提供に関する情報の公表の制度等を定める「臨床研究法」が平成29年4月7日に成立し、4月14日に公布されました。つきましては臨床研究に関わる方におかれましては、本法に基づき適切な臨床研究の実施をお願い致します。
なお、本法は一部の規定を除き、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされており、施行に必要な政省令等については、今後制定し、別途示される予定となっております。
「病院で働く人のための簡単な英会話入門」について（要申込）
掲載日：平成29年5月8日
概要：医療英語に関するセミナーを、公益財団法人札幌国際プラザの主催、札幌市保健所の共催で開催します。参加を希望される方は、下記チラシをご確認の上、お申し込みください（申込受付開始は5月11日9時00分です）。
1.病院受付編平成29年6月4日（日曜日）10時00分～12時00分
2.看護師編平成29年6月4日（日曜日）13時30分～16時00分
※いずれもWEST195階講堂（中央区大通西19丁目）で開催します。
放射線業務における眼の水晶体の被ばくに係る放射線障害防止対策について
通知名：放射線業務における眼の水晶体の被ばくに係る放射線障害防止対策について
掲載日：平成29年5月1日
概要：厚生労働省より、表記について通知がありました。現在、電離放射線障害防止規則において、放射線業務従事者の受ける眼の水晶体の等価線量限度は1年間につき150ミリシーベルトとされていますが、2011年の国際放射線防護委員会（以下、「ICRP」という。）によるソウル声明において、眼の水晶体の等価線量限度についてはこれまでより低い5年間平均で1年あたり20ミリシーベルト（年最大50ミリシーベルト）が示され、今後、関係法令の所要の改正が見込まれます。つきましては、関係法令が整備されるまでの間において、関係する医療機関等の事業場で、ICRPで示されている「すべての被ばくは社会的、経済的要因を考慮に入れながら合理的に達成可能な限り低く抑えるべきである」という原則に則り、実施可能な被ばく低減対策への取組を図っていただきますようお願いいたします。
医療事故情報収集等事業「医療安全情報No.125」の情報提供について
通知名：医療事故情報収集等事業「医療安全情報No.125」の提供について
掲載日：平成29年4月27日
概要：公益財団法人日本医療機能評価機構により、医療事故情報収集等事業において収集した情報のうち、特に周知すべき情報が「医療安全情報No.125」として取りまとめられました。
「地方自治法施行令の一部を改正する政令」等の一部改正について
通知名：「地方自治法施行令の一部を改正する政令」等の一部改正について
掲載日：平成29年4月20日
概要：総務省及び厚生労働省より、「地方自治法施行令の一部を改正する政令」等の一部改正について通知がありましたので、お知らせいたします。診療所の病床設置等に係る事務・権限が都道府県から指定都市に移譲されました。
医療法施行規則の一部を改正する省令等の施行について
通知名：医療法施行規則の一部を改正する省令等の施行について
掲載日：平成29年4月20日
概要：厚生労働省より、医療法施行規則の一部を改正する省令等の施行について通知がありましたので、お知らせいたします。
医療事故情報収集等事業第48回報告書の情報提供について
通知名：医療事故情報収集等事業第48回報告書の情報提供について
掲載日：平成29年4月17日
概要：厚生労働省より、公益財団法人日本医療機能評価機構によって医療事故情報収集等事業第48回報告書が公表された旨の通知がありましたのでお知らせいたします。
第7回産科医療補償制度再発防止に関する報告書の公表について
通知名：第7回産科医療補償制度再発防止に関する報告書の公表について
掲載日：平成29年4月17日
概要：厚生労働省より、公益財団法人日本医療機能評価機構によって第7回産科医療補償制度再発防止に関する報告書が公表された旨の通知がありましたのでお知らせいたします。
「血液製剤の使用指針」の改定について
通知名：「血液製剤の使用指針」の改定について
掲載日：平成29年4月13日
概要：今般、日本医学会の分科会に所属する日本輸血・細胞治療学会が最新の知見を集積した「科学的根拠に基づく輸血ガイドライン」を作成したことに伴い、最新の知見に基づき「血液製剤の使用指針」が全体的に改定されました。つきましては、医療機関の方におかれましては、その使用に当たっては、あらかじめ本指針を確認いただく等、十分にご留意ください。
エボロクマブ（遺伝子組換え）製剤及びアリロクマブ（遺伝子組換え）製剤の最適使用推進ガイドラインについて
通知名：エボロクマブ（遺伝子組換え）製剤及びアリロクマブ（遺伝子組換え）製剤の最適使用推進ガイドラインについて
掲載日：平成29年4月13日
概要：今般、エボロクマブ（遺伝子組換え）製剤（販売名：レパーサ皮下注140mgシリンジ及び同140mgペン）及びアリロクマブ（遺伝子組換え）製剤（販売名：プラルエント皮下注75mgペン、同150mgペン、同75mgシリンジ及び同150mgシリンジ）を使用する際の留意事項が最適使用推進ガイドラインとして取りまとめられました。つきましては、医療機関及び薬局の方におかれましては、その使用に当たっては、あらかじめ本ガイドラインを確認いただく等、十分にご留意ください。
フォロデシン塩酸塩製剤の使用に当たっての留意事項について
通知名：フォロデシン塩酸塩製剤の使用に当たっての留意事項について
掲載日：平成29年4月13日
概要：フォロデシン塩酸塩製剤（販売名：ムンデシンカプセル100mg、以下「本剤」という。）については、「再発又は難治性の末梢性T細胞リンパ腫」を効能又は効果として承認されました。しかしながら、国内での治験症例も極めて限られており、感染症、血液毒性、エプスタイン・バーウィルス関連悪性リンパ腫を含む二次性悪性腫瘍等の重篤な副作用の発現頻度が高いことが懸念されることから、医療機関及び薬局の方におかれましては、その使用に当たっては、あらかじめ下記通知文を確認いただく等、十分にご留意ください。
ニボルマブ（遺伝子組換え）製剤の最適使用推進ガイドライン（頭頸部癌）について
通知名：ニボルマブ（遺伝子組換え）製剤の最適使用推進ガイドライン（頭頚部癌）について
掲載日：平成29年4月13日
概要：今般、ニボルマブ（遺伝子組換え）製剤（販売名：オプジーボ点滴静注20mg及び同100mg）について、頭頸部癌に対して使用する際の留意事項が最適使用推進ガイドラインとして取りまとめられました。つきましては、医療機関及び薬局の方におかれましては、その使用に当たっては、あらかじめ本ガイドラインを確認いただく等、十分にご留意ください。
ソホスブビル製剤の製造販売後調査及び適正使用への協力のお願いについて
通知名：ソホスブビル製剤の製造販売後調査及び適正使用への協力のお願いについて
掲載日：平成29年4月13日
概要：ソホスブビル製剤（販売名：ソバルディ錠400mg、以下「本剤」という。）については、「セログループ1（ジェノタイプ1）又はセログループ2（ジェノタイプ2）のいずれにも該当しない患者のC型慢性肝炎又はC型代償性肝硬変におけるウイルス血症の改善」を効能・効果に追加する製造販売承認事項一部変更承認が行われました。本承認に際して、国内のジェノタイプ3~6のC型慢性肝炎又はC型代償性肝硬変の患者数は極めて限られていることから、これらの患者の情報を可能な限り収集できるよう、製造販売業者が実施する製造販売後調査に御協力をお願いいたします。また、本剤の使用にあたっては添付文書等の情報に基づき適正に使用していただきますよう、併せてお願いいたします。
地域医療連携推進法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針について
通知名：地域医療連携推進法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針について
掲載日：平成29年4月11日
概要：厚生労働省より、標記について通知がありました。地域医療連携推進法人が貸借対照表等を作成する際の留意事項等について、運用指針として定められました。
医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について
通知名：医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について
掲載日：平成29年4月11日
概要：厚生労働省より、標記について通知がありました。入所施設を有する助産所にあって、分べんを取り扱わない助産所においては、分べん室の設置を要しないこととされました。
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