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更新日:2019年12月16日

成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う旅館業法及び旅館業法施行規則の改正について

 令和元年6月14日付けで成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(整備法)による旅館業法の改正がありました。また、同年9月13日付けで整備法の施行に伴う旅館業法施行規則の改正がありました。改正内容は下記の通りです。

 

改正内容

・旅館業法第3条第2項第1号について、「成年被後見人又は被保佐人」を「心身の故障により旅館業を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの」に改正

・旅館業法施行規則の第1条の2を新設し、旅館業法第3条第2項第1号に規定する「厚生労働省令で定めるもの」は、「精神の機能の障害により、旅館業を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者」と規定

・令和元年12月14日より施行

 

【通知文】

通知(成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律による旅館業法の改正について)(PDF:291KB)

通知(成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う旅館業法施行規則の改正について)(PDF:273KB)

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