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更新日:2018年5月7日

【医師の皆様へ】急性弛緩性麻痺が平成30年5月1日より五類感染症の全数報告として届出の対象となります。(平成30年4月10日)

厚生労働省より、急性弛緩性麻痺(AFP)が五類感染症として全数報告の届出対象となる旨の通知がありました。(平成30年5月1日より適用

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う各種改正について(平成30年4月10日健感発0410第1号厚生労働省健康局結核感染症課長通知)(PDF:552KB)

今回改正の対象となっていない感染症含め、最新の届出基準及び届出様式は厚生労働省ホームページを御確認ください。

改正の概要

世界保健機構(WHO)は、ポリオ対策の観点から各国でAFPを発症した15歳未満の患者を把握し、当該患者に対してポリオにり患しているか否かの検査(以下「ポリオウイルス検査」という。)を実施することでポリオが発生していないことを確保することを求めている。

日本においても、AFPを発症した15歳未満の患者に対してポリオウイルス検査が確実に実施されることを担保するために、AFPを発症した15歳未満の患者のうち、ポリオでないものを届出の対象とする。

平成30年5月1日より、当該患者を診断した場合、届出の対象となります。

「急性弛緩性麻痺を認める疾患のサーベイランス・診断・検査・治療に関する手引き」の公表について

厚生労働省科学研究費補助金の新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業「エンテロウイルス等感染症を含む急性弛緩性麻痺・急性脳炎・脳症の原因究明に資する臨床疫学研究」において「急性弛緩性麻痺を認める疾患のサーベイランス・診断・検査・治療に関する手引き」がとりまとめられましたのでご活用ください。

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