感染症法上の位置づけ変更について

Q1　5月8日時点で療養期間が残っている場合はどうしたら良いか。

外出自粛要請は終了となるため、上記を参考にご自身の体調を踏まえご判断ください。

Q1公費支援を受けるためにどのような手続が必要になるのか。

新型コロナ治療薬の処方を受けたことをもって公費支援の対象となるため、公費支援のための申請手続は必要ありません。
公費支援の対象となる薬剤費の自己負担額については、医療機関・薬局から北海道へ請求が行われるため、薬剤費についての窓口での支払は生じません。

Q2公費支援の対象となる医療費の自己負担分を医療機関・薬局に支払っている場合、どのようにしたら還付が受けられるのか。

公費支援の請求は医療機関（院外処方の場合は薬局）を通じて行われるため、医療機関等にご連絡いただき、公費支援対象となる医療費がある場合は、医療機関等から返金を受けてください。
なお、公費支援の対象となるのは新型コロナ治療薬のみとなりますので、初・再診料や処方・処方箋料、その他解熱剤等の薬剤費については、自己負担が発生します。

Q3医療機関・薬局から発行された領収書や診療明細書を見ても公費支援との記載がないが、公費支援されているかどうかについてはどのように確認したら良いのか。

受診した医療機関（院外処方の場合は薬局）にお問い合わせください。

Q1陽性者登録センターへの登録はいつまでできるか。

令和5年5月7日をもって受付を終了しました。

Q2生活支援物資及びパルスオキシメーターの申込みはいつまでできるか。

令和5年5月7日をもって受付を終了しました。

Q3外出が困難な場合の生活支援物資はどうしたら良いか。

ご家族やご友人の方に買い物を依頼する、もしくはネット通販等の利用をお願いします。

Q4生活支援物資の挙証書類（陽性であることの確認書類）の提出、パルスオキシメーターの返却に関する問い合わせ先はどこか。

療養支援班 011-788-6186（平日8時45分から17時15分まで。土曜日・日曜日・祝日は電話受付休止）にご連絡ください。