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更新日:2011年2月10日

福祉のまちづくり推進会議ニュース第7号

推進会議ニュース第7号

平成14年(2002年)9月6日発行

 

前回までの会議のあらまし

 当会議は、札幌市の福祉のまちづくりに関する重要事項について、審議するもので、市民からの公募委員、学識経験者、事業者、民間諸団体の代表などで構成されています。
昨年度は、全体会議を2回、部会を5回開催し、福祉のまちづくり推進指針の進捗状況、福祉のまちづくり賞、施設整備事例集などについて、審議しました。

 

会議の概要

日時 平成14年(2002年)7月25日(木曜日)14時00分~16時00分
場所 札幌国際プラザ・コンベンションホール
(中央区北1条西3丁目MNビル5階)
出席者 24名
事務局 大町事務局長ほか4名

 

審議事項

1 開会(大町事務局長あいさつ)
2 報告事項
(1)施設整備事例集について
(2)ハートビル法改正について
(3)市有施設調査について
3 議題
(1)部会(福祉のまちづくり賞選考部会)の設置について
(2)福祉のまちづくり条例の整備基準の適合状況について
4 関連施策の紹介
(1)交通バリアフリー法基本構想について
(2)DPI世界会議札幌大会について
5 その他(意見参加シートの紹介)
6 閉会

 

 

 

会議の主な内容

報告事項
施設整備事例集について

(米木部会長の報告)
・新設の建物は条例の趣旨を実現しやすいが、既存の建物の改善が課題。
・視覚障害・聴覚障害の緊急通報装置、誘導装置は、進歩が速く、情報がすぐ古くなるため掲載に際し議論があった。
(事務局説明)
・2万部発行し、関係協会、区役所等、いきいき福祉介護フェアなどで、これまでに6,250部を配布した。今後は、各地域の商店街等に配布予定。
(委員の意見)
・建築士会でも、7月1日の「建築士の日」に実施したイベントで配布した。
・国の出先機関や病院関係にも配布を。
・事業者や設計事務所の方々に、事例集を情報として伝える企画をすべきでは。
・状況に応じて、内容を新しくすることも、今後検討してほしい。
ハートビル法の改正について
(事務局説明)
・7月5日に可決成立し、12日に公布された(改正点の概要は以下のとおり)。
・学校、事務所、共同住宅など不特定でなくとも多数の者が利用する建築物に対象を拡大。
・努力義務の対象へ廊下、階段、エレベーター等の修繕や模様替を追加。
・現行用途の不特定かつ多数の者が利用する建築物及び老人ホーム等の施設のうち、2,000平方メートル以上のものについては、バリアフリー対応の適合義務を創設。また、建築確認対象法令となった。
・ワンランク上の利用円滑化誘導基準への適合認定を受けた建築物の支援措置が拡大され、容積率の緩和、認定を受けている旨の表示が可能となった。
・個別の整備基準については、今後、政令、省令などで改正されることとなる。
市有施設調査について
・平成12年(2000年)4月の福祉のまちづくり条例施行以前に建てられた市所有の公共的施設について、条例の14の整備項目に照らし合わせて調査した。
・廊下、階段、敷地内通路の誘導ブロックの設置率が低いこと、便所の整備項目が全て整備されている施設が少ないこと、駐車場の車いす使用者用駐車スペースがとれていないことが判明。
・今後、各施設を管理する部局に伝え、施設整備のあり方を検討する資料とすることを呼びかけていきたい。
(委員の意見)
・今後は実際の操作性にも着目すべき。
・市の内部で情報交換や連携をして、バリアフリー化を進めてほしい。
・年度計画を作り改善すべきではないか。
・あまりにも危険な箇所については、優先的に改善を検討すべき。
・障害当事者から、直接関係部局に要望を出して、改善してもらっている。

 

議題
部会の設置について
(事務局説明)
・昨年度に引き続き、福祉のまちづくりの推進に関する優れた取組を表彰する。
・募集期間は6月14日~8月16日。リーフレット、ポスターを区役所等で配布。パネル展をふれあい広場で実施。
・福祉のまちづくり賞選考部会(7名)により審査を行い、市長が決定する。
DPI世界会議札幌大会について
・平成14年(2002年)10月15日(火曜日)から18日(金曜日)まで、「きたえーる」で開催。
・約100カ国から参加があり、国内外から約2,000人参加予定。
・都心部の交差点等のバリアフリー化、視覚障害者用誘導用ブロック修繕、会場周辺の歩道整備、ノンステップバス等の導入など、環境整備を進めている。
条例整備基準の適合状況について

(事務局説明)
・平成12年(2000年)4月から、条例に基づき新築等の公共的施設(建築物)の事前協議を実施。
・平成13年度事前協議件数は482件、適合件数は90件、適合割合は19%。
・2,000平方メートル未満の施設の適合割合が低く、整備基準の事項のうち誘導用ブロックの不適合が多かった。
(委員の意見)
・外部出入口は建物の一番の生命線。改良を早めるべき。
・条例には罰則がないので、適合しなくても建物を建ててしまう。もっと、事前協議での指導を徹底してほしい。
・設計者の条例への意識の改善を。
・勉強会の実施等の動きは活発化しているが、設計業界全体の意識は、マニュアルさえ守ればよいとの意識が多い。
・2,000平方メートル以下の施設が格段に多いので、ハートビル法の義務づけの対象となる面積を厳しくすべきでは。
・具体的な促進策を大いに議論すべき。
・誘導用ブロックに不適合箇所が多いのは福祉に対する知識はあるが、なぜ必要なのかについての理解がないから。
・基準自体を建築側がやりやすいような形に変えることも必要ではないか。
・事前協議のルールどおりできれば、問題はかなり解消されるはず。徹底できない理由を明らかにすべき。
・誘導用ブロックに対する認識は、実際に必要ない方には理解しずらい。当事者がもっと声をあげていく必要がある。

 

関連施策の紹介
交通バリアフリー法基本構想について
(事務局説明)
・第2回策定協議会を開催。重点整備地区候補選定と特定経路の検討等を実施。
・重点整備地区候補の選定の基本方針
(1)駅舎を中心に徒歩圏(半径約1km程度)を検討区域とする。
(2)駅舎が近傍し、徒歩圏域が重複する場合は、その地域の一体化を検討する。
・市内のJR、地下鉄各駅の日平均乗降客数、周辺の主要施設数、他の交通機関との連携状況、身体障害者支援設備の設置状況をそれぞれ評価。
・以上を踏まえ、総合的に判断し、都心地区、副都心地区、麻生地区の3点を重点整備地区候補に選定。
・重点整備地区内の特定旅客施設と主要施設間の経路を「特定経路」と「準特定経路」に分け、移動の円滑化を図る。
(委員の意見)
・重点整備地区以外にも障害者、高齢者が多いところは、重点的にやっていってほしいと要望している。
DPI世界会議札幌大会について
(事務局説明)
・大会は10月15日~18日の4日間。初日10時から来賓挨拶。2、3日目は分科会を中心に行い最終日を迎える。
・参加予定人数は100カ国2,000名。
・登録費(全日程参加)は、7月15日以降は4万円。初日参加費は5千円。
・国内登録者が1,042人、外国登録者が277人(7月15日現在)。
・必要なボランティア680名は確保。
・財政面は市民、道・市職員、組合、経済団体の募金により目途がついてきた。
・移送は路線バス36台、その他のバス19台、リフトワゴン車60台で対応。
・豊平商店街による日本の技と伝統芸の披露、市内の見学ツアーを企画。
(委員の意見)
・韓国から100名以上が参加予定。中国の障害者芸術団が来日予定。カナダ首相も来日との情報あり。
・市民との交流を図るため、大会初日にはぜひ参加してほしい。
・単なるお祭り騒ぎではなく、札幌市に残す遺産とするのが今後の課題。

 

意見参加シートによるご意見

○歩道上への車の違法な乗り上げ駐車を条例により規制し、市民の通報制度を設けるべき。
○障害者、高齢者も大切だが、次代を担う若い世代に目を向けるべき。子供が育つ地域作りが先決。隣組のような地域援護運動が大切。
○歩道の傾斜を計画的に修繕してほしい。歩道は、建物に合わせて傾斜をつけず、平坦にしてほしい。生活道路の歩道の整備を。
○車道と歩道との段差を0にすべき。
○視覚障害者誘導用ブロックのJIS規格化に合わせて、市内の地下鉄、JRを直してほしい。
○交差点に音響式信号機をつけてほしい。
○歩車分離方式の交差点の信号が東西南北とも一斉に歩行者用になることを知らない視覚障害者がいるので、手立てを講じてほしい。
○地下鉄のマナーの指導の改善を。チラシ、広報誌、駅や車内での放送などで市民への呼びかけをすべき。乗下車の際のマナーの悪さが目立つ
○2車両程度、高齢者・障害者・女性・子供等の専用車両をテストしてほしい。
○事務局の方の説明がわかりやすく、指針の趣旨がわかった。
○札幌市が連携協働してきめ細やかに行き届いた福祉都市として、全国に情報発信されることを祈念する。
○小地域福祉ネットワーク活動を実践するための組織を設置する。
○会議で配布された指針の関係施策の取組状況の資料は大変役立つ。
○今後の会議で市民が自由に参加できるものがあれば、参加してみたい。


 

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