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更新日:2016年2月22日

「平成21年度札幌市健康づくり推進協議会」議事録

平成21年度札幌市健康づくり推進協議会

平成21年度札幌圏域地域・職域連携推進連絡会札幌部会

会議録

日時:平成21年11月18日(水)15時00分開会

場所:札幌市保健所 2階研修室(A・B・C)

1.開会
○事務局(有原健康推進担当課長) それでは、皆さん、お寒い中、お忙しい中をお集まりいただきまして、ありがとうございます。
 定刻になりましたので、ただいまから会議を開会させていただきます。
 議長による議事進行までの間、進行を務めさせていただきます健康推進担当課長の有原と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
 本日の会議につきましては、開催案内でお知らせしておりますとおり、札幌市健康づくり推進協議会と札幌圏域地域・職域連携推進連絡会札幌部会を合同で開催する形式とさせていただいておりますので、ご了承くださいますようお願いいたします。
 これから、お手元の会議次第に沿って進行させていただきますが、会議終了は大体5時ころまでをめどとさせていただきたいと思っております。ご多忙の折、恐縮ではございますが、どうぞご協力のほどをよろしくお願いいたします。
 それではまず、会議資料等の確認をさせていただきます。
 資料につきましては、事前に郵送させていただいておりまして、本日、ご持参いただくようお願いしておりましたが、お手持ちでない方はおられますでしょうか。
 それでは、改めて資料のご確認をさせていただきたく思います。
 まず、開いていただきまして、会議次第、資料1、委員名簿、資料2、札幌市健康づくり推進協議会及び札幌圏域地域・職域連携推進連絡会札幌部会の開催方針について、資料3、札幌圏域地域・職域連携推進連絡会の設立経緯、資料4、同じく連絡会構成図、資料5、札幌市健康づくり推進協議会設置要綱改正案・新旧対照表、資料6、札幌圏域地域・職域連携推進連絡会札幌部会要領改正案・新旧対照表、資料7、札幌市国保「特定健診・特定保健指導」進捗状況、資料8、「健康さっぽろ21」の進捗状況についての説明資料となっております。さらに、別冊資料といたしまして、「健康さっぽろ21-中間評価と今後の推進-」の冊子と概要版のパンフレットでございます。あわせて、労働保険管理協会様のパンフレット「Tomorrow」、「ここから健康づくり応援団」というピンクのもの、それから「市民健康づくり宣言」というブルーの資料をお配りしてございます。
 資料はすべておそろいでしょうか。不足している資料がございましたら、お申しつけください。
2.開会あいさつ
○事務局(有原健康推進担当課長) それでは、開会に当たりまして、札幌市保健福祉局医務監の渡部から一言ごあいさつを申し上げます。
○渡部保健福祉局医務監 こんにちは、渡部でございます。
 皆様には、いつも大変お世話になっております。
 本日は、このお寒い中、こんな時間帯にお集まりいただきまして、ありがとうございます。さらに、皆様には札幌市民の健康づくりにご尽力いただき、重ねて感謝を申し上げます。
 まず、インフルエンザのお話をしたいと思います。
 皆さんご存じのように、4月末から大変な状態で、札幌市としましても市を上げて対策に取り組んでまいりましたが、この間、札幌市医師会を初め、関係機関のご協力をいただきました。
 マスコミ等でご存じかもしれませんが、大体、10月中旬で一たんのピークを過ぎただろうというふうに判断をしております。そして、並行して、今、ワクチン接種が順次行われております。まず、医療従事者から、妊婦、基礎疾患を持っていらっしゃる方という順番になっていますが、ワクチンの接種方法も1回がいいのか2回でなければだめなのか、まだちょっとよくわからないところがありますが、私どもとしては迅速に対応してまいりたいと考えております。ただ、一たんのピークは過ぎたといいましても、まだ季節性インフルエンザもありますので、注意を怠らずにやってまいりたいと思っております。
 個人的なことですが、私はインフルエンザにかかりました。皆さんはいかがでしょうか。かかりました経過だけをご報告しておきます。
 熱はもちろん出ますが、のどの痛みはそれほど出ないのです。咳がひどいです。私はこんなところで言うのも何ですし、恥じておりますが、喫煙者でございます。熱が出てもたばこはいつもおいしく吸えたのですが、たばこの煙が入っていかないという状況でした。ちょうど気がついたのは、地下1階に焼き鳥屋さんがあるのですが、そこで食べまして、階段を上がって、歩けないという状態でした。ですから、気管支、肺で割と早く増殖するのだなと、肺炎になりやすいということが身にしみてわかりました。そして、熱が8度ちょっとありまして、タミフルを夜の9時ごろに飲んだのですが、翌日には解熱剤を飲まずに熱は下がりました。ということで、キットで調べてもらったわけではないのですが、タミフルはインフルエンザしかききません。
 ですから、皆様は、ワクチン接種の前に、もしも熱が8度ちょっとぐらい出ましてせきがひどいということであれば、努力と根性は無駄ですので、すぐさま医療機関にかかっていただければ、ワクチンを接種する必要はありません。皆さん自身の健康にも気をつけていただきたいというふうに思います。
 本日は、「健康さっぽろ21」がテーマでございます。考えてみますと、「健康日本21」ということで国が大々的に打ち上げたのですが、途中経過の中で腹回りがどうだという話も出てきまして、BMIはどうなったのだろうというふうに思いますが、札幌市としましては平成15年から10年計画で始めておりますが、着々と取り組んでおります。平成19年には、皆さんのご尽力をいただきながら中間評価をいたしまして、これから5年間、さらに計画を推進してまいりたいと思います。
 本日は、事務局の方から進捗状況と皆様一人ひとりの活動報告をいただきたいと考えております。
 最後になりますが、来月は12月でございます。そして、次は1月でございます。寒い季節になりますが、皆様もご健康に気をつけていただきたいというふうに考えております。
 本日は、よろしくお願いいたします。
3.各委員の紹介
○事務局(有原健康推進担当課長) 続きまして、委員のご紹介をいたしたいと思います。
 お手元の委員名簿をごらんいただきたいと思いますが、この名簿順に沿いまして、本日ご出席されている委員の皆様のご紹介をさせていただきます。
 それでは、大変恐縮ですが、お名前を読み上げさせていただきますので、その場でご起立くださいますようお願いいたします。
 北海道大学高等教育機能開発総合センター教授の川初清典委員でございます。
 札幌医科大学医学部公衆衛生学講座教授の森満委員でございます。
 札幌市医師会理事の鈴木伸和委員でございます。
 札幌歯科医師会理事の井谷秀朗委員でございます。
 北海道看護協会常務理事の立石典子委員でございます。
 北海道栄養士会札幌石狩支部支部長の山田美智子委員でございます。
 北海道労働保健管理協会札幌総合診療部長の宮崎由美子委員でございます。本日は、横山会長の代理でご出席いただいております。
 健康保険組合連合会北海道連合会常務理事の西村稔委員でございます。
 札幌薬剤師会副会長の柳瀬義博委員でございます。
 札幌市小学校長会、東山小学校校長の小山香代子委員でございます。
 札幌市中学校長会、藤野中学校校長の佐藤善保委員でございます。
 札幌市保健主事連絡協議会会長の齋藤泰弘委員でございます。
 札幌市私立保育所連合会副会長の向川泰弘委員でございます。
 札幌市食生活改善推進員協議会会長の佐々木知子委員でございます。
 札幌市体育指導委員会監事の高石秀則委員でございます。
 札幌市老人クラブ連合会副会長の堤繁雄委員でございます。
 札幌市女性団体連絡協議会副会長の山田たかを委員でございます。
 中央区連合町内会連絡協議会会長の三上恒委員でございます。
 東区連合町内会連絡協議会会長の笹嶋昭雄委員でございます。
 白石区北白石連合町内会会長の山田政雄委員でございます。
 厚別区連合女性部連絡会会長の浅川陽子委員でございます。
 豊平区町内会連合会連絡協議会会長の久保勝彦委員でございます。
 清田区町内会連合会連絡協議会会長の濱田英彦委員でございます。
 南区連合町内会長連絡協議会会長の間山瑞之委員でございます。
 西区二十四軒東第四町内会会長の本間茂雄委員でございます。
 手稲区連合町内会連絡協議会会長の今枝健委員でございます。
 札幌地域産業保健センター運営協議会副会長の加藤康夫委員でございます。
 札幌商工会議所中小企業相談所運営課課長の小北和男委員でございます。本日は、鈴木所長の代理でご出席いただいております。
 続きまして、本日、業務のご都合によりましてご欠席されている委員につきましてご報告いたします。
 北海道国民健康保険団体連合会の大原委員、札幌市民生委員児童委員協議会の猪股委員、日本放送協会札幌放送局視聴者センターの千葉委員、札幌青年会議所の佐々木委員、連合北海道札幌地区連合会の垣野委員、北区連合町内会運営協議会の田口委員、札幌歯科医師会理事の井谷秀朗委員、札幌市体育指導委員会監事の高石秀則委員から欠席のご連絡を受けております。
 続きまして、当協議会を所管しております保健福祉局の職員をご紹介させていただきます。
 保健所長の館石でございます。
 健康企画担当部長の浜崎でございます。
 母子保健担当部長の服部でございます。
 歯科保健担当部長の請井でございます。
 保険医療・収納対策部長の渡辺でございます。
 なお、部長の服部と渡辺につきましては、お手元の委員名簿のとおり札幌圏域地域・職域連携推進連絡会の委員に就任しておりますが、健康づくり推進協議会との合同開催であることに鑑みまして、この度の会議では事務局席とさせていただいておりますので、ご了承ください。
 また、このほか、保健所の各分野の関係課長、係長、保険医療・収納対策部の特定健診担当係長、精神保健センターの担当係長、雇用推進部の担当係長、各区の地域健康づくりを担当する主査も同席しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 なお、医務監の渡部と保健所長の館石につきましては、この後、所用がございますので、これにて退席させていただきます。ご了承ください。
4.札幌市健康づくり推進協議会及び札幌圏域地域・職域連携推進連絡会札幌部会の開催方針について
○事務局(有原健康推進担当課長) それでは、会議次第に沿いまして、4、札幌市健康づくり推進協議会及び札幌圏域地域・職域連携推進連絡会札幌部会の開催方針についてに進ませていただきます。
 このことにつきましては、担当係長の馬場より説明いたします。
○事務局(馬場健康推進係長) 健康企画課健康推進係長の馬場でございます。よろしくお願いいたします。
 恐縮でございますが、座ってご説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
 それでは、お手元の資料2をご覧いただきたいと思います。
 札幌市健康づくり推進協議会及び札幌圏域地域・職域連携推進連絡会札幌部会の開催方針についてでございます。この資料に沿いましてご説明申し上げたいと思います。
 まず、上段から3段目の四角で囲っているところでございますが、健康づくり推進協議会と地域・職域連携推進連絡会札幌部会の開催方針ということで、地域・職域連絡会札幌部会を健康づくり推進協議会の部会として位置づけることを提案させていただいております。
 この健康づくり推進協議会は、平成15年度から平成24年度の10年間における札幌市の健康づくりに関する基本計画である「健康さっぽろ21」を推進するために設置したものでございます。一方、地域・職域連携推進連絡会札幌部会は、特定健診・特定保健指導を含めた総合的な生活習慣病の予防を推進するための調整、協議を行うことを目的に設置した協議機関でございます。
 この地域・職域連携推進連絡会札幌部会につきましては、次のページの資料3を見ていただきたいと思います。札幌圏域地域・職域連携推進連絡会の設立経緯をご覧願います。
 平成17年3月に、厚生労働省によりガイドラインが示され、都道府県及び2次医療圏を単位に地域・職域連携推進連絡会を設置することが求められました。このことを受けまして、平成19年5月に、札幌市保健所、北海道の江別保健所、千歳保健所が所轄する区域である札幌圏域の2次医療圏を単位として、札幌圏域地域・職域連携推進連絡会が設立されました。この2次医療圏というのは、北海道を21の区域に分割したものです。
 下段の方になりますが、平成19年8月には、この連絡会の地方部会として、札幌市保健所に連絡会札幌部会を設置しております。
 このことにつきましては、さらに次のページの資料4に分かりやすく構成図をつけさせていただいております。後ほど、ご覧いただければと思います。
 恐縮ですが、資料2に戻らせていただきます。
 資料2のちょうど中段にあります3、開催方針変更の背景についてご覧いただきたいと思います。
 (1)の今後の連絡会の方針ですが、この度の提案の背景といたしまして、まず一つに、この連絡会の設置当初は、特定健診・特定保健指導の円滑な実施のための協議ということが大きな課題としてございましたが、制度の開始から2年目となりましたことから、北海道と今後の方針について協議しましたところ、地域と職域で共通に掲げる健康課題を今後協議することに重点を移すことが望ましいということになりました。
 2点目としまして、(2)の「健康さっぽろ21」の方針ですが、「健康さっぽろ21」において、平成20年度から24年度までの重要目標としまして、地域のネットワークの促進、地域・職域の連携、産業界との協働推進ということを掲げておりまして、まさに今後の連絡会の方針と合致するものということになります。
 3点目としまして、(3)の委員の兼任についてでございますが、連絡会札幌部会の委員は市職員以外の委員としまして、現在、13名の委員の方々に就任いただいておりますが、このうち13名中11人が健康づくり推進連絡協議会の委員の兼任となっており、両会議の目的が合致するよう、別々の組織として活動する意義は小さくなってきたものと考えております。
 以上の(1)から(3)を踏まえまして、方針としまして、この連絡会札幌部会を健康づくり推進協議会の一部会として位置づけることを提案させていただきたいということでございます。
 次に、このページの後段の4、要綱・要領の整備をご覧いただきたいと思います。
 今回の方針変更に伴いまして、健康づくり推進協議会の設置要綱、札幌部会の要領を改正する必要が生じました。
 (2)の主な改正内容についてご説明いたしますと、1点目は、要綱・要領において札幌部会を健康づくり推進協議会の部会として規定すること、2点目は、2の札幌部会の部会長は健康づくり推進協議会の会長が兼任すること、3点目は、3札幌部会の委員は原則として健康づくり推進協議会の委員より選任することです。この3の改正に伴いまして、本日見えられております札幌地域産業保健センター運営協議会様と札幌商工会議所中小企業相談所様には、札幌部会の委員をお願いしておりますが、健康づくり推進協議会の委員としては現在委嘱していないことになっておりますので、改めまして健康づくり推進協議会の委員としてご委嘱させていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
 最後に、このページの一番下の段にありますけれども、4点目の4ですが、札幌部会の会議は原則として健康づくり推進協議会と同時に開催することといたしたいと思います。
 以上の規定を整備することといたしました。
 詳しくは、次のページの資料5、さらに次のページの資料6に改正後の要綱・要領の新旧対照表をおつけしておりますので、後ほどそちらをご覧いただければと思います。
 以上でございます。
○事務局(有原健康推進担当課長) ただいま、馬場係長からご説明させていただきましたが、事務局の提案につきまして何かご質問、ご意見などはございますでしょうか。
     (「なし」と発言する者あり)
○事務局(有原健康推進担当課長) それでは、札幌市健康づくり推進協議会及び札幌圏域地域・職域連携推進連絡会札幌部会の開催方針については、事務局案のとおりとさせていただくことでよろしいでしょうか。
     (「異議なし」と発言する者あり)
○事務局(有原健康推進担当課長) ありがとうございます。
 それでは、ただいまご了承いただきました要綱・要領に基づきまして会議の運営をいたしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

5.会長、副会長及び部会長の選任について
○事務局(有原健康推進担当課長) 次に、会議次第5の会長、副会長及び部会長の選任についてでございます。
 まず、札幌市健康づくり推進協議会の会長及び副会長でございますが、設置要綱では、会長及び副会長は互選により選任することとなっておりますが、いかがいたしましょうか。
○柳瀬委員 事務局案に一任したいと思いますが、事務局案はございませんか。
○事務局(有原健康推進担当課長) ただいま、柳瀬委員より、事務局一任というご発言を賜りましたが、ご異議はございませんでしょうか。
     (「異議なし」と発言する者あり)
○事務局(有原健康推進担当課長) ありがとうございます。
 それでは、事務局にご一任をいただきましたので、会長には北海道大学教授の川初委員、副会長には医師会理事の鈴木委員にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
 ご承認いただけます場合は、拍手をお願いしたいと思います。
     (「異議なし」と発言する者あり)(拍手)
○事務局(有原健康推進担当課長) ありがとうございます。
 それでは、ご承認いただけましたので、会長は川初委員、副会長は鈴木委員にお願いすることといたします。よろしくお願いいたします。
 なお、川初委員には、先ほどご承認いただきました要領に基づきまして、札幌圏域地域・職域連携推進連絡会札幌部会の部会長をご兼任いただくこととなりますので、ご了承願います。
 それでは、早速でございますが、会長の川初委員と副会長の鈴木委員には、中央のお席にお移り願いたいと思います。
     〔会長、副会長は所定の席に着く〕
○事務局(有原健康推進担当課長) それでは、これからの議事進行につきましては、健康づくり推進協議会の会長、札幌圏域地域・職域連携推進連絡会札幌部会の部会長に選任されました川初委員にお願いしたいと思います。
 川初会長、お願いいたします。
○川初会長 改めまして、川初でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 ただいま、札幌市健康づくり推進協議会会長、それから札幌圏域地域・職域連携推進連絡会札幌部会の部会長にご承認いただきました。これらはいずれも、事務局から今までお話がございましたように、「健康さっぽろ21」という施策の推進のために機構的に非常によく考えられた組み合わせになり、一体化運営の体制になりました。このことによりまして、「健康さっぽろ21」がまずます有効的に推進されますように、委員の皆様各位のご協力を賜りまして、札幌市のために貢献していけるよう願って、最初のご挨拶とさせていただきたいと思います。
 どうぞよろしくお願いいたします。
 続きまして、副会長になられました鈴木副会長からも一言ご挨拶をいただきたいと思います。
○鈴木副会長 ただいまご紹介をいただきました札幌市医師会の鈴木でございます。
 このたび副会長ということで、非常に微力ではございますが、頑張っていきたいと思っております。
 何分、性格的に、ちょっと油断をすると前へ前へ出ようとするところがございまして、副会長としては余り適切ではないのかもしれませんけれども、きちんと自分の立場をわきまえて川初会長を盛り立てていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。また、出過ぎたときには、いさめてください。
○川初会長 頼もしいご挨拶、ありがとうございました。
6.議事
○川初会長 早速、議事に移りたいと思います。
 恐縮ですが、座って進行をさせていただきますようお願いします。
 議事に入りたいと思います。
 1番目、札幌市国保特定健康診査・特定保健指導進捗状況について事務局からスライドによってご説明をお願いしたいと思います。
○事務局(渡辺保険医療・収納対策部長) 改めまして、保険医療・収納対策部長の渡辺と申します。
 札幌市の特定健診・特定保健指導の進捗状況について、スライドを使いましてご説明させていただきます。
 「健康さっぽろ21」では、8番目の課題領域ということで、糖尿病、循環器病、がんを位置づけております。この課題領域に深く関係することになりますけれども、これが札幌市の国民健康保険が実施しております特定健診・特定保健指導ということでございます。
 ご承知のとおり、平成20年度から高齢者の医療確保に関する法律が制定されまして、これによって各医療保険者に対しまして、特定健康診査・特定保健指導を行うことが義務づけられたということでございます。これらは、40歳以上の加入者を対象に、糖尿病などの生活習慣病の発症、重症化を予防するため、最近はよくメタボというふうに縮めて言われていますけれども、メタボリックシンドロームに着目して実施するものでございます。
 札幌市国民健康保険が策定したしました特定健康診査等の実施計画では、平成20年度までに特定健康診査の実施率については65%、特定保健指導の実施率については45%、メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少につきましては10%以上という目標を定めて、現在、進めているところでございます。
 そこでまず、特定健診と短く呼んでいますけれども、20年度の実施状況です。健診項目は、実は以前のすこやか健診よりもメタボリックシンドロームの発見に重点を置いた内容に変えたということがありました。それから、特定健診の受診につきましては、恐らく年齢構成の差ということもあるかもしれませんけれども、ばらつきがありますが、ここにありますとおり、全体では16%ということで、20年度目標の35%から見ますと、かなり下回る結果となっております。
 一方の特定保健指導の方ですけれども、これは健診結果から生活習慣病発症の可能性が高いと判断された方に実施するものでございまして、対象となる方は内臓脂肪の蓄積の程度をあらわしますおなか回り、腹囲と、健診結果に基づいて2段階に階層することになっています。そして、リスクと呼んでいますけれども、危険因子が出始めた方には、動機づけ支援といたしまして、原則1回の面接による支援を行います。それから、リスクが重なってきた方につきましては、積極的支援といたしまして、初回の面接による支援の後、3カ月以上の継続した支援を行っております。
 平成20年度の保健指導の実施率は12.5%という結果でございました。内訳としましては、積極的支援が5.6%、動機づけ支援は13.3%という結果でございます。保健指導の実施数は、当初の予定をかなり下回りましたけれども、実施率からいきますと目標には何とか届いたということでございます。
 なお、メタボリックシンドロームと判定された方は受診した方の28.5%で、該当者が14.3%、予備群が14.2%という結果でございました。このグラフでは、40歳から44歳までの年齢階層では、予備群と該当者の割合にちょっと差がありますけれども、それ以上の年齢階層ではほぼ同じ割合であることがわかるかと思います。この平成20年度の結果を基準に、4年後の平成24年度には10%以上減少させることを目標としているわけでございます。
 この平成20年度の特定健診の実施率が、実は国保保険者の全国平均の約30%ということで、これから比べますとかなり低い結果だと思っております。そこで、今年度は、受診率の向上を目指しまして、大きく3点について取り組んでいるところでございます。
 まず1つ目は、受診機会の拡大ということで、受診券を早目に送るなどしております。2つ目は、受診率低迷の原因や市民意識を把握することを目的といたしまして、加入者4,000人に対するアンケート調査を実施いたしました。三つ目は、健診制度のPRの強化ということでございます。主なPRの強化策としましては、まず8月から保健師、栄養士、全部で8人でやっているのですが、まだ健診を受けていない方に直接電話で受診の勧奨をしておりまして、さらに10月からは一般のコールセンターからの勧奨も実施しております。全体では、来年1月末日までに10万人の勧奨を目指しておりまして、現在までに約3万6,000人の方にお勧めをしているところでございます。
 また、北海道国保連合会が8月から9月にかけて行いましたテレビやラジオのCMにあわせまして、札幌市国保でも9月13日に東区の大型商業施設においてイベントを行うとともに、ポスターによるPRも行っております。少し紹介をしたいと思います。
 これは、東区の商業施設の中で健康ひろばというイベントを行った様子でございます。この写真は、プロ野球解説者で有名な元日本ハムファイターズの岩本勉さんによる健康トークショーを行っているところです。
 ちなみに、野球選手の方は個人事業主ということで、皆さん国保に加入していただいているわけですけれども、健康に留意する上で、やはり体のチェックは欠かせないというようなお話をしていただきました。
 左の写真は、日本3B体操協会の北海道支部の協力によりまして、来場者の方が3B体操を行っている様子であります。3B体操とは、北海道では余りなじみがないように思いますけれども、ボールなど3つの用具を使いまして音楽に合わせて行う楽しい健康体操でございます。
 右の写真の方は、展示したパネルを見ながら健康クイズラリーに挑戦していただいている様子でございます。
 これは、今年度に作成したポスターで、現在、各医療機関や各区役所、保健センターに掲示をしていただいております。
 最後になりますけれども、札幌市と国保といたしましては、加入者の皆様の健康維持増進のために、その入り口となります特定健診の受診率向上を優先すべき課題として積極的に今後取り組んでまいりたいと考えております。
 既に行いました、先ほど紹介しましたアンケート調査の結果などから、受診のきっかけづくりとか健診に対する正しい知識の普及が今後に向けた非常に重要なポイントというふうに分かってまいりました。そのためには、やはり健診機関の皆さん、さらには町内会を初め、地域で健康づくり活動に取り組んでいらっしゃる皆様方のより一層のご理解、ご協力などもいただきながら事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 報告は以上でございます。
○川初会長 札幌市国保の特定健康診査・特定保健指導の実施の状況報告でありました。ありがとうございました。
 ただいまの報告に対するご質疑、ご意見はございますでしょうか。
     (「なし」と発言する者あり)
○川初会長 ありがとうございました。
 2番目は、「健康さっぽろ21」の進捗状況です。
 事務局より、同じくスライドを使って領域ごとに実施状況の報告をお願いします。
○事務局(阿部母子保健係長) 健康企画課母子保健係長の阿部でございます。
 私からは、母子保健についてご報告させていただきます。
 「健康さっぽろ21」の中間評価以降、母子保健は若者の健康に関する知識の普及啓発、妊娠中の健康管理、安心して妊娠、出産、育児ができる環境づくり、そして子どもの健全育成ということに重点を置き事業を進めておりますが、この中でも特に若い世代の健康に関する取り組みと安心・安全に妊娠、出産、育児ができるといった支援についてご説明させていただきます。
 まず、若い世代、特に小・中・高校生に対して、学校に保健センターの専門職が出向き、健康教育を実施する思春期ヘルスケア事業というものを実施しており、昨年度は小・中・高合わせて69校にお伺いいたしました。
 また、高校生以降の市民に対しましては、人工妊娠中絶率や性感染症率の低下を目的に、啓発用リーフレットを医療機関や教育機関等で配布していただき、昨年度は1万2,250部配布していただきました。こちらのリーフレットは、出入り口のパンフレットコーナーにございますので、お帰りのときにぜひお手にとってご覧ください。
 また、保健センターで専門の電話相談も実施しており、昨年は100件の相談がございました。
 次に、安心・安全な妊娠、出産、育児への支援ということになりますが、平成21年4月から妊婦健診の公費負担制度を拡充いたしまして、回数を5回から14回、検査項目を拡充、里帰り出産、助産所における健診費用も助成ということに制度を拡充しました。また、母子健康手帳交付時の面接支援に関しましても、今後、充実してまいりたいと考えております。
 さらに、生後4カ月までの全出生児や妊産婦に対し家庭訪問を実施し、異常の早期発見、育児不安の軽減を図る生後4カ月までの全戸訪問ですが、こちらは昨年度に1万3,509軒実施いたしました。
 今後、母子保健領域といたしましては、安心・安全な妊娠出産の確保と育児不安の軽減や児童虐待の予防といった健やかな育児への支援とともに、次世代を担う子どもたちへの支援である思春期保健対策を一層推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○事務局(加藤食育・栄養担当係長) 健康企画課食育・栄養担当係長の加藤でございます。
 栄養・食生活につきましてご報告をさせていただきます。
 栄養・食生活では、重点取り組みとしまして、子どものときからの食育の推進を進めております。また、メタボリックシンドローム対策、高齢者の食生活改善、外食料理栄養成分表示などの食環境整備を行っております。
 平成20年9月に、札幌市食育推進計画がスタートいたしました。この計画は、推進の柱を北海道型食生活としており、子どものときからの食育を進めるために、平成20年度から早ね・早起き・朝ごはん推進運動を実施しております。
 この計画の概要版は、廊下のパンフレットコーナーに置いておりますので、お帰りの際にお持ちいただきたいと思います。
 次に、子どものときからの食育を進めるために、小学生の各家庭に毎月10万部配布されております「エコチル」という情報誌に、毎月、食育の情報を無料で提供させていただいております。
 次に、メタボリックシンドローム対策事業としまして、野菜摂取強化月間事業を行っております。市民の野菜摂取量は、目標としております350グラムより約90グラムも少なく、その対策としまして、8月を野菜摂取強化月間としております。ポスターや野菜レシピなどを、学校、保育所、大型スーパーなど約2,000カ所に配布いたしました。また、市内の小・中学校350校では、給食便りだなどを活用しまして、各家庭に野菜摂取の重要性について情報提供が行われております。
 高齢者の食生活改善としまして、平成20年度から高齢者ひとくち講座を開催しております。一口のお食事と一口の講話を行う講座で、ボランティア団体の方の力をおかりして実施しております。
 次に、食環境整備事業としまして、外食料理栄養成分表示促進事業を行っております。平成21年3月で1,393店の登録をいただいております。
 次に、食育活動を行っている団体をご紹介します。
 地域で食のボランティア活動を行う人材を各区保健センターで養成し、その修了者で構成されております食生活改善推進員協議会会員が親子料理教室や男性料理教室などを開催している様子です。平成20年度は、689回の食育事業を実施し、3万3,164人の市民参加をいただいております。
 次に、企業との連携事業です。ことし6月に、日本ハムファイターズのマスコットキャラクターB・Bを札幌市の食育特別大使に任命いたしました。12月12日に、食育シンポジム2009が開催されますが、B・Bにはそのシンポジウムへの出演が予定されております。
 以上で、栄養・食生活の報告を終わらせていただきますが、これからもいろいろな機会を利用し、栄養・食生活の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○事務局(石川主査) 健康づくりを担当しております石川です。どうぞよろしくお願いいたします。
 身体活動・冬季の健康づくりについてご説明させていただきます。
 重点取り組みについては、こちらの3点となっております。
 各区の自主活動グループや健康づくりリーダーなどが中心となり、ウオーキングマップを作成し、現在10区、122コースが整備されております。マップは、各区の健康子ども課にて配布すると同時に、区や「健康さっぽろ21」ホームページにも掲載しており、活用を進めております。
 本日、廊下にも各区のウオーキングマップを準備させていただいております。お帰りの際は、ぜひお持ち帰りください。
 次に、各区の自主活動グループの方々が企画運営した市民交流ウォーキング大会についてです。第1回目は、自主活動グループ中央区健康づくり元気会、第2回目は、豊平区ぽっぽの会が中心となりまして、各区のグループの方々との協力により開催されました。10年間で10区実施することを目標としております。第2回目は、サッポロビール、札幌ドームなど多くの企業団体の協賛を得て実施しております。
 インターネットを活用したウオーキングサイト、さっぽろウォーキングについてです。
 歩いた歩数を入力し、札幌市内、北海道1周、札幌市の姉妹都市へバーチャルマップ上を歩きます。完歩された方で希望者には、さっぽろ元気ウォーカーとして認定書をお送りし、「健康さっぽろ21」ホームページ上に登録しております。
 次に、運動不足が課題となっております冬季の健康づくり事業についてです。平成19年度から冬の健康づくり事業、ヘルシースノーウォーキングを市内5カ所で開催しております。今年度も1月に開催を予定しており、広報さっぽろ12月号でご案内することとしております。内容は、ポールを使ったノルディックウオーキングで公道を歩き、地域の公園でスノーシューを体験いたします。特に、滑る道も安心して歩けるノルディックウオーキングは好評で、年々、参加希望者がふえてきております。
 それでは次に、スポーツ部が取り組んでいます「ウオークさっ歩ろ」と歩くスキーの二つの事業についてご説明いたします。
 こちらは、「ウオークさっ歩ろ」の概念図です。これまで、ウオーク、歩くことについて、環境や観光、健康づくりなどそれぞれの目的で行ってきた事業を、関係部局と市民が一体となって進めていくことを示したものです。横にあるのが、この「ウオークさっ歩ろ」のロゴマークになります。この「ウオークさっ歩ろ」の考えを生かし取り組んだ事業が、市電を活用した「ウオークさっ歩ろ」パス事業になります。市電1日乗車券つきのチケットやウオークに関するパスを販売し、今年度は昨年度の実績を踏まえて、利用期間を約160日間に延長しております。また、この事業は、民間企業や市民団体と連携して行っており、今年度は延べ50企業団体のご協力をいただきました。
 続きまして、歩くスキーです。スポーツ部で所管している歩くスキーコースは、この3コースになります。中島体育センター敷地内には、歩くスキー無料貸し出し所を設置し、スキー、ポール、靴を無料で貸し出ししております。利用状況はこちらに示すとおりとなっております。昨年度は若干減っているものの、安定した利用状況となっております。
 なお、中島公園コースでは、冬場のトレーニングとして、北海道日本ハムファイターズの選手も利用されております。ぜひ、皆様も冬の健康づくりの一つとしてお試しください。
 以上、身体活動・冬季の健康づくりについて報告をさせていただきました。ありがとうございます。
○事務局(向瀬調整担当係長) 経済局雇用推進部雇用推進課の向瀬と申します。よろしくお願いいたします。
 私からは、休養・こころの健康づくりの重点取り組みの中で、職場のメンタルヘルスの向上を進めますというものに該当いたします仕事の悩み相談事業についてご報告をさせていただきます。
 こちらの仕事の悩み相談事業の事業実施の背景でございますけれども、非正規雇用といった労働環境、それから職場環境が非常に厳しくなる中で、職場でストレスを感じる労働者の割合が非常に高くなってございます。厚生労働省の調査の結果ですけれども、仕事や職業生活におきまして強い不安、それからストレスなどを感じる労働者の割合が約6割という報告が出ております。それから、うつ病などの精神障がいによる労災の認定件数も右肩上がりで推移をしておりまして、平成20年度におきましては、全国で269件と過去最多を記録してございます。このように、労働者の心の健康問題は大きな社会問題になっているということが背景として上げられます。
 こちらの事業でございますけれども、労働者向けの仕事の悩み相談室の運営というものと企業向けのメンタルヘルス研修講師派遣事業の2本柱からなっております。
 それではまず、仕事の悩み相談室の運営につきましてご説明をさせていただきます。
 仕事の悩み相談室ですけれども、国とか、それから北海道で設置しております労働相談窓口とは若干異なりまして、職場でのストレスとか、人間関係に起因する悩みといった仕事に関するものであれば、どんな内容であっても気軽に相談を受けられる窓口ということで、平成19年6月に開設してございます。もちろん、相談料は無料でございます。相談員につきましては、産業現場に精通しているという理由から、産業カウンセラーを現在2名配置してございます。面談と電話により、さまざまな内容の相談に応じてございます。
 設置場所につきましては、北24条にございます札幌サンプラザ1階の札幌市就業サポートセンターというハローワークと民間の職業紹介窓口を併設した官民共同窓口による職業相談、職業紹介を行っている施設がございますけれども、そちらの中にあわせて設置をしてございます。職業相談の窓口などと連携しながら、多種多様な相談に応じているということでございます。相談日時については、こちらに記載のとおりでございます。現在は週3日の開催となっております。
 相談実績につきましては、平成20年度で249件でございました。およそ1回当たり2件程度の相談が寄せられている状況でございます。
 なお、相談内容の内訳でございますけれども、賃金などの労働条件に関するものが多く、約6割を占めてございますが、職場の人間関係とか生活全般に関する悩みというものも約3割寄せられている状況でございます。
 続きまして、メンタルヘルス研修講師の派遣事業について説明をさせていただきます。
 労働者のメンタルヘルスを推進していくためには、労働者自身の力ではなかなか取り除けない要因がございます。企業の果たす役割は非常に重要ということで位置づけられておりますけれども、しかしながら、国とか私ども札幌市の方で実施した統計調査の結果では、特に中小企業等におきましては専門のスタッフがいらっしゃらないというような理由から、こういったメンタルヘルスへの対応がちょっとおくれている状況にございます。このため、主に中小企業を対象ということで、メンタルヘルスに関する企業内の研修の講師を無料で派遣する事業を平成20年度から実施してございます。
 研修内容につきましては、社員向けのメンタルヘルスの基礎知識とかストレスの対処法という内容のものから、管理監督者向けに職場のコミュニケーション、職場復帰されるときの対応に関するものなど、段階に応じたコースを6種類用意しておりまして、その中から企業が希望に応じた内容を選択できるという事業になってございます。講師につきましては、産業現場に精通しているということで、産業カウンセラーの派遣をさせていただいております。
 こちらの実績につきましては、平成20年度ですけれども、18団体に計26回派遣いたしまして、受講者は延べ743人となっております。本年度も、現在、事業を実施してございまして、21団体に34回派遣いたしまして、900人を超える方に受講していただくという見込みになってございます。
 私ども雇用推進部では、ハローワークなどと連携しながら、今、雇用情勢が非常に厳しくなってございますけれども、こういった就業サポートセンター事業等を通じまして就職に結びつけるような事業もやっておりますが、このように在職者向けの事業もあわせて実施することで、引き続き、安心して働ける職場環境づくりの支援をしていきたいと考えてございます。
 以上でございます。
○事務局(久保相談指導二係長) 札幌市精神保健福祉センターの相談指導二係長の久保でございます。よろしくお願いいたします。
 札幌市の自殺対策について、まず、自殺の現状からお話しさせていただきます。
 我が国の自殺死亡者数は、平成10年から増え続けています。11年連続で3万人以上になっています。これは、平成21年、ことしの統計を見ましたら、半年間しか出ていませんけれども、半年の間に昨年に比べて767名増加しているということで、平成21年もまた3万人を超えるのではないかと思われます。
 札幌市においても、平成10年に400名を超えました。平成20年には476名となっております。
 札幌市の男女別自殺者数を見てみますと、ほとんどの年齢階層で男性が多く、特に55歳から59歳までの男性が特出しています。
 このような状況を踏まえ、国は、平成18年10月に自殺対策基本法を制定し、平成19年に自殺総合対策大綱を閣議決定しております。札幌市においては、平成20年8月に、9局16部による自殺予防対策庁内会議を設置し、その中に自殺要因分析部会を設け、北海道警察本部より提供を受けました平成19年の自殺統計のデータと平成20年度第1回市民アンケートの自殺に関する意識調査の結果をもとにさまざまな角度から要因分析を行い、21年5月に札幌市における自殺の概要としてまとめております。
 自殺には、倒産、失業、借金問題、多重債務等の経済問題のほかに、病気等の健康問題、看護、介護の家庭問題等が複雑に関係しており、個人の問題として片づけられない社会的要因がその背景にあります。札幌市における自殺の概要からは、その要因として経済、生活問題の割合が全国的な傾向より比較的高いことが明らかになりました。特に、中年男性無職、健康問題、特に精神疾患を抱えた女性、健康問題でも身体疾患を抱える高齢者のリスクが高いことがわかりました。この分析結果を踏まえて、さまざまな取り組みを実施いたしました。
 普及啓発事業といたしまして、北海道と共催で自殺予防フォーラム、これは講演、シンポジウムを実施しましたけれども、そのほかに地下街、区役所、本庁舎で実施したパネル展、内科医を対象とした、かかりつけ医うつ病対応力向上力研修、札幌市司法書士会とタイアップした多重債務無料相談会、これは20年度に2回実施しております。そのほか、各研修会を実施いたしました。
 平成21年度についてですけれども、札幌市の自殺の概要を発行し、各機関等に発送いたしました。また、副市長を委員長とした局長職による札幌市自殺総合対策推進会議を新たに設置し、各部局、関係機関等の連携を強化し、社会的な要因を含めた総合的な対策を推進してきます。
 札幌市自殺総合対策行動計画は、アクションプランで、自殺予防総合対策の指針であり、今後5年間の活動の方向性を示す重要なプランです。21年度中には完成したいと考えていて、今現在、検討中です。また、21年度から3年間、国の地域自殺対策緊急強化交付金が都道府県に交付されました。札幌市には、北海道から補助金として、平成21年度には1,000万円が交付されました。補助金事業としては、対面型相談支援事業として21年11月25日に多重債務相談窓口勉強会を、また22年2月、21年度の終わりになりますけれども、ここでも講演会、パネルディスカッション、3月に総合相談会等を予定しております。
 啓発普及事業ですけれども、22年3月に、札幌自殺予防キャンペーン2009といたしまして、3月13日に講演会、これは倍賞美津子を予定しているのですけれども、このときに市長とのトークセッション、そのほか、スポーツ団体ということで、レラカムイですけれども、共催事業、あとはホームページの掲載、動物園との連携による広告デザインカード、白クマの親子のデザインをしたウィズユーカードを作成、販売する予定です。そのほかに、普及啓発活動の取り組みとして、ここに書いてある20年度も取り組みました自殺予防フォーラム、巡回パネル展、借金解決無料相談会、これは多重債務相談会ですけれども、そういう事業を展開しております。
 そのほかに、普及啓発の取り組みといたしまして、自殺対策というととても暗いイメージがあります。自殺対策を明るく普及啓発していくのもなかなか難しい部分があるのですけれども、マスコットキャラクターを製作中です。そういうマスコットキャラクターを製作し、いろいろな啓発グッズに利用していきたいと思います。
 以上で説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○事務局(石川主査) 健康推進係の石川です。
 たばこ領域についてご説明させていただきたいと思います。
 重点取り組みは、こちらの3点になります。
 まず、札幌市の喫煙状況ですけれども、札幌市の喫煙率は女性19.5%、男性39.9%となっており、全国と比べますと男性の喫煙率はほぼ全国と同じですが、女性の喫煙率は全国の約2倍という状態になっております。
 札幌市では、さまざまな機会をとらえ、チラシ、リーレットを用いて普及啓発を進めております。こちらが主なチラシになっております。乳幼児健診、母子手帳交付時、飲食店の許可申請などを利用しまして、たばこの害や近年についてお伝えする機会としております。これらにつきましては、廊下のパンフレットコーナーに置かせていただいておりますので、ぜひお持ちください。
 次に、禁煙完全分煙登録事業、「ここから健康づくり応援団」についてです。禁煙完全分煙を実施している施設より申し込みをいただき、ステッカーを交付し、「健康さっぽろ21」ホームページにして公表しております。現在、登録は354件となっております。本日、お手元に配付いたしましたピンクの「ここから健康づくり応援団」のリーフレットは、申し込み用紙となっております。もう1枚、ブルーのリーフレットですけれども、こちらは健康づくり宣言申し込み用紙となっており、宣言後、ファクスか郵送でお送りいただくと、「健康さっぽろ21」ホームページに登録いたします。ぜひ、皆様の決意をお待ちしております。
 次に、「健康さっぽろ21」ホームページです。こちらには、喫煙率やたばこの害、禁煙治療を実施している医療機関など活用できる情報を提供しております。たばこ対策につきましては、今後も市民、事業所、行政が連携し、一体となって進めていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 続けて、アルコールについて報告させていただきます。
 重点取り組みは、この2点になります。
 各区では、アルコールを含め、心身の健康に関するテーマで、地域の方々からの要望に応じた健康教育を実施しております。このたばことアルコールの話につきましては、一昨年に資料を整備し、皆様のご利用をお待ちしております。また、下のリーフレットは、若者の一気飲みや妊婦や授乳中のアルコールの害などについて掲載しております20歳からの健康生活ガイドとなっております。成人式などでの配布を現在検討しております。
 このリーフレットも、廊下のコーナーに置いてありますので、どうぞお持ち帰りください。
 たばこ、アルコール領域についてのご報告は以上となります。
○事務局(馬場健康推進係長) 続きまして、歯の健康と糖尿病、循環器、がんにつきましては、健康推進係長の馬場の方からご説明させていただきます。
 まず、歯の健康では、今後の重点取り組みといたしまして、歯の健康に関する情報の提供、定期的な歯科健診受診体制の整備、かかりつけ歯科医の普及を掲げております。
 主なものをご紹介させていただきます。
 最初に情報提供でございますが、昨年、「健康さっぽろ21」のホームページに、歯の健康に関するページを作成いたしました。平成19年までは歯に関するものはございませんでしたので、20年度からこういったホームページを立ち上げさせていただきました。ホームページでは、虫歯、歯周病の症状の予防に関すること、歯間ブラシなどの使用促進、口、歯の健康のセルフチェックなど、歯の健康についての情報提供を新たに行ったところです。
 左の画面がホームページの最初のページでございます。
 次に、PRなどのイベントの関係でございます。6月4日、いわゆる虫歯の予防デーですけれども、札幌歯科医師会様の共催で、サッポロファクトリーで、さっぽろ歯の衛生週間事業、「さっぽろ歯っぴいらんど」を開催いたしました。歯科健診、歯の健康相談など、各種パネル展、また子どもたちに非常に任期のあるぬいぐるみのミッフィーなども登場させまして、来場者は約1万4,000人を超えました。また、11月8日、いい歯の日なのですけれども、これに先立ちまして、多くの人が集まる円山動物園におきまして、歯科保健イベントを行いました。
 左側の上の画面が、ちょっと見づらいですが、カバの歯磨きを行っているところでございます。
 当日、動物園の会場では、カバの歯磨きのほか歯磨き圧の測定、歯の健康に関するクイズ大会も行いまして、盛況に終わりました。
 次に、市民の方のそれぞれの年代に合わせた歯科健診事業の取り組みでございます。乳幼児歯科健診、妊産婦歯科健診、歯周病歯科健診、在宅介護高齢者口腔ケア事業、これらの事業を実施しているところでございます。今後も、歯の健康の充実に努めていくこととしております。
 次に、糖尿病、循環器病、がんに関する事業についてでございます。今後の重点取り組みといたしまして、糖尿病、循環器、がんの予防等の知識普及、健康診断、がん検診などの受診率の向上、生活習慣改善の取り組み機会の提供の3項目を上げております。主なものをご紹介いたします。
 これは、がん検診の受診率の推移でございます。札幌市は、子宮がん、乳がんの受診率が上がっておりまして、平成20年度におきましては子宮がん検診は受診率32%、乳がん検診は21%となっておりまして、政令市の中でも子宮がん、乳がん検診については上位の方になっております。
 次に、今年度に実施いたしました女性特有のがん検診推進事業をご紹介させていただきます。この事業は、平成21年度の国の補正予算により実施が決定した事業でございます。一定の年齢の女性の方々ということで、対象者は、子宮がん検診は20歳、25歳、30歳、35歳、40歳、乳がん検診は40歳、45歳、50歳、55歳、60歳、5歳刻みの節目の方々に乳がん検診、子宮がん検診を無料で受けるクーポン券、それと健診手帳を配付しております。本市では、政令市でもいち早い8月1日に約13万人の方々を対象にこの無料クーポン券を配付したところでございます。
 この女性特有のがん検診推進事業も含めまして、がん検診受診率の向上を目指しまして行った市民の方々への広報活動でございます。地下鉄車内のポスターの掲示、生協、東急ストアさんなどのスーパーのご協力を得て実施したポスターの掲出、新聞への掲載、そのほかフリーペーパーなどへの掲載も行いました。また、乳がん検診の啓発に取り組んでおりますピンクリボン事務局との連携によりイベントなども実施したところでございます。
 これは、がん検診を受けましょうというポスターでございます。先ほど申しましたスーパーなどの掲出をお願いしたものでございます。早期発見、早期治療など、これがあなたの命を守りますということでPRさせていただいております。
 今後とも、広報媒体を活用した宣伝、PRを行うとともに、特定健診と連動した効果的なPRも検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
○事務局(布目感染症総合対策係長) 感染症総合対策係長の布目と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
 私の方からは、健康危機管理としての感染症対策の取り組みについてご説明させていただきます。
 この分野につきましての今後の重点取り組みとしましては、大きくこの二つになります。
 現在の状況の都市の大規模化、国際化といった状況は、一たん何かが起きますと、短期間のうちに多数の市民の方に影響を及ぼすといった要因になります。このため、市民の健康を守るためには、危険要因の把握、的確な対応が重要になると考えているところでございます。
 「健康さっぽろ21」におけるこの分野の指標としましては、こちらにお示ししていますとおり、感染症の予防の大きな柱であります定期の予防接種の接種率のほか、エイズ対策としてHIV感染者届け出数のうち発病してからの届け出数を減らすことを指標としているところでございます。
 麻しん、いわゆるはしかでございますが、こちらの予防接種の20年度の接種率はこちらのスライドのとおりでございます。平成19年に若者の間ではしかが大流行いたしまして、平成20年度から5年間、定期予防接種の対象者が追加されました。こちらのスライドの第3期と第4期でございます。第3期の方は中学校1年生、第4期の方は高校3年生、割と大きな年齢層の方なのですけれども、こちらの接種率は少し低い状況にあります。今後は、教育関係機関と連携させていただきながら、制度の周知、接種勧奨を行う予定としてございます。
 エイズにつきましては、医師が診断した場合には保健所へ報告をいただくことになっておりまして、届け出時点でウイルスに感染しているけれども、発病していない方を感染者と呼びます。発病した方を患者ということで、このグラフにお示ししてございます。平成20年は、感染者が11人、患者が7人となっております。感染している方を早期に発見いたしまして、治療につなげることが重要でございます。感染早期における相談、検査体制の充実のため、現在は、検査を受ける方の利便性を向上させることを目的といたしまして、毎週土曜日に検査センター―これは民間に運営を委託してございますが、こちらに開設しているところでございます。
 高齢者インフルエンザ予防接種、65歳以上の方の季節性インフルエンザの予防接種の接種率でございます。こちらは年々接種率が高くなっておりまして、20年度におきましては54.9%の方が摂取されております。今後も、その重要性につきましてきちんと周知をすることが大切と考えてございます。
 最後に、新型インフルエンザ対策につきまして簡単にご説明させていただきます。
 新型インフルエンザは、海外で発生しました後、5月には国内で患者さんが確認されました。札幌市においても、感染症対策本部を設置するなど、さまざまな対策をとってまいりました。保健所などに設置しました発熱相談センター、現在は新型インフルエンザ相談センターと名称を変更してございますが、現在までに1万件を超える相談に対応してございます。10月上旬には、急増した患者発生に対応するため、医療機関のご協力をいただきながら、夜間・休日の医療体制の強化を図りました。
 現在は、リスクが高いと考えられる順に国が定めた優先接種対象者の方へワクチン接種が行われております。このワクチン接種が可能な限り混乱が生じないよう、また季節性インフルエンザによる第2のピークも予想されてございますので、正確でタイムリーな情報の提供、周知が必要だと考えております。
 以上でございます。
○川初会長 「健康さっぽろ21」を分野ごとにリレー方式での報告をありがとうございました。
 これは、本日の第2の議題でありまして、多分、メーンイベントなのだろうと思います。ご発表、ご報告いただきましたことについて、ご質問、ご意見をまず先にお伺いしたいと思います。忌憚なく伺いたいと思います。
 冒頭のところは、なかなかつかみ切れずに聞いたところもあると思いますが、九つの分野をつなげて聞きますと、いろいろな感想とかご意見が出てくるかと思いますけれども、どうでしょうか。
 国の「健康日本21」をもとにしまして、これに大きく倣って札幌独自に9分野を分けて今まで推進してきた進捗状況を、その分野ごとに報告していただいたわけです。もとより、9つが明確に壁で分かれるわけではないところもありますけれども、分野別に整理しやすいということで述べていただきました。幾つかに絡まっての問題も出てくるかと思いますが、何かございませんか。
 議長としてお聞きしてまいりまして、札幌市は行政の側からの取り組みですから、大変一生懸命に取り組んでやってきたという様子が報告の中でわかりました。しかし、健康というのは、人間生活を総合したその表現が健康としてあらわれてきますから、行政が一生懸命やっても手が出ないところがあったり、社会背景に依存して大変困難な問題があったりすると思うのです。例えば、栄養で子どもの早寝というものがありましたけれども、早く寝てしまうと子どもが受験勉強できなくなるというのは物理的について回る問題で、これとのかかわりをどう解決するかというのはとてもできることではありません。例えば、お店ですべての成分表示を見て食事ができればいいですけれども、食べるということ自体はまだまだ大きな意味合いを含んでいますから、その点についてもこのような努力を一生懸命やっているという報告でして、今問題の健康づくりの例えばメタボなどとのかかわりを直接的に克服していけるだけの中身はなかなか出せません。そのような問題をどう克服するかということにますます尽力していただきたいということが一つあるだろうと思います。そうしますと、札幌のやり方というのは、全国には見られないワンステップアップしたものであり、アピールばかりが問題ではありませんが、いいモデルを提示できるのではないかと思っておりました。
 皆様の方からいかがでしょうか。
○鈴木副会長 それでは、私の方から一言感想を述べさせていただきたいと思います。
 先ほどの特定健診のお話にも関連するかと思うのですけれども、やはり、札幌市の受診率の低さということで、16.0%というお話がございました。全国は約30%ということで、私の持っている資料では全国平均28.3%ということで、これは私が所属する札幌市医師会の会員も非常に悩んでいるといいますか、重くとらえているところでございます。
 札幌市医師会の会員からは、すこやか健診から特定健診にかわったことによっての受診率の低下ではないかというようなご意見があったのですが、このように全国と比べても明らかに少ない数字を見せられますと、やはり、札幌市としてもきちんと取り組んでいただきたいなと思います。
 先ほどのお話の中で、アンケートをとって、それを分析して、また新たに取り組まれるというお話がありましたので、是非、その成果として来年度には数字がぐっと上がっていることを期待したいと思っております。これがまた健康さっぽろ21のプラスにもつながるのではないかと思っておりますので、ぜひ皆さんが力を合わせてやっていければなと思いました。
○川初会長 ありがとうございました。
 いかがでございましょうか。
     (「なし」と発言する者あり)
○川初会長 ないようでございましたら、次に進ませていただきますが、よろしゅうございますか。
     (「異議なし」と発言する者あり)
○川初会長 では、3番目は、地域・職域にかかわる健康づくり活動について、実際にこの活動を実践しておられる団体からご報告をいただくことになっております。よろしくお願いいたします。
 札幌地域産業保健センター運営協議会の加藤副会長、お願いいたします。
○加藤委員 加藤でございます。
 札幌地域産業保健センターの活動につきましてご報告させていただきます。
 札幌地域産業保健センターは、働く方々の健康保持増進、それから健康相談にかかわる事業でございまして、労働者が50人以上の職場は法的に産業医を専任しなければいけないのですが、50人未満のところは専任の必要がなく、実際に経営的にも産業医を雇うのは厳しいので、労働者が50人未満の小規模な事業所においては、地域産業保健センターが健康相談に乗りなさいということでございます。札幌市の中では、ちょっと古い統計ですけれども、7万2,000ぐらいの事業所があるのですが、労働者の方が50人未満の事業所は6万8,000ぐらいございまして、97%ぐらいが小規模な事業所でございます。その事業所の中でも、働いている方は、札幌市の方は75万人ぐらいいらっしゃるのですが、50人未満の事業者は45万人ぐらいいらっしゃいます。その45万人を地域産業保健センターでカバーするのは大変なのですが、数的には45万人をカバーしなければならないということになってございます。
 これは、旧労働省の管轄でありまして、平成元年からモデル事業が始まりまして、平成5年から事業としてスタートしております。現在は厚労省が札幌市医師会に委託して事業を行っておりまして、認定産業医の資格を持っている札幌市医師会の医師たちがボランティアとしてこれに当たっていただいております。厚労省が札幌市医師会に契約しています。前は随意契約だったのですけれども、随意契約だと今はちょっと問題になりますので、ことしもちゃんと入札の上、札幌市医師会が契約したということになっております。
 場所ですが、ここの隣の札幌市医師会館の1階にございます。一般の方はなかなか敷居が高いかと思いますけれども、どんな事業をしているのかというと、大きく三つございます。1つは、働く方の健康相談でございます。2つ目が、これも法律で進めるように言われているのですけれども、働き盛りの人のメンタルヘルスの支援事業でございます。3つ目が、啓発事業でございます。
 1つ目の健康相談事業はどういうものかといいますと、1つは、医師会館1階で健康窓口相談というものを開いております。日中の健康相談窓口を毎週木曜日の午後に開いております。
 2つ目は、夜間もしておりまして、月1回、水曜日の夜にしております。それから、メンタルヘルスの相談もしておりまして、毎月第4木曜日の午後にしております。メンタルヘルスの相談は、産業医であって精神科の先生に当たっていただいています。
 そのほかに、それぞれの事業に出向いて個別訪問による健康相談をしております。その他といたしまして、出張窓口相談、それから、ブランチということで、これは医師会館になかなか来られないので、地域の先生たちのところに労働者が行って、そこで相談を受けるというようなシステムでございまして、地域産業保健センターが独自に平成14年から始めております。それから、インターネットでも健康相談を受け付けております。それから、ホームページも開設しておりまして、これは14年から開設しているのですけれども、2万8,000ぐらいのアクセスがありまして、結構あるなと思いました。それから、メールマガジンも平成15年から発信しております。
 このようないろいろな健康相談を行っております。
 それから、2つ目のメンタルヘルスの支援事業でございますが、昨年度、セミナーを4回開催しておりまして、個別相談も4回開催しております。これは、精神科の産業医の先生に専属で当たっていただいております。
 それから、啓発事業ですけれども、昨年度は10回ぐらい行っていまして、うち1回、これは毎年やっているのですが、働く人々の健康教育講座を3月に行っております。いろいろなテーマを設けて講演をして、その後、内科、精神科、眼科、皮膚科の先生が個別に相談していただくという講座も行っております。
 相談の内容でございますけれども、どんなことを相談しているかというと、一番多いのは、働く方々の健康診断を受けて、その後、どうしようかという相談でございます。ちょっと休んだ方がいいのではないかとか、病院に行った方がいいのではないのかというものが一番多いです。2番目は、特に過重労働ですね。時間外労働が100時間以上になると心臓とか脳の疾患がふえてしまうものですから、100時間以上あると、これは昨年からですけれども、産業医の先生と直接面談しなさいということが法的に義務づけられました。ことしからは、50人以下の小さい事業所においても義務づけられておりまして、過重労働対策も厚労省がすごく力を入れているのですが、これもすごく増えています。
 3つ目は、メンタルヘルスです。これも増えておりまして、最近は年間40件ぐらいございます。
 あとは、生活習慣病対策、腰痛対策、粉じん対策、有機溶剤、騒音振動障がい、VDT、目の病気等の相談がございます。大体、昨年実績は、健康相談窓口では850人利用されています。それから、メンタルヘルスケアの事業では350人、啓発事業におきましては860人、全部で2,000人ぐらいの方が1年間に利用していただいております。
 今申し上げましたように、最近の特徴といたしましては、数がものすごく増えてきております。特に、厚労省がメンタルヘルスと過重労働に力を入れているものですから、平成15年からぐんと伸びておりまして、昨年実績は850件ですけれども、二、三百人から1,000人ぐらいに平成15年から伸びております。その中で、先ほどお話ししたように、過重労働とメンタルヘルスが急増しております。過重労働の中で特に多いのは、SEというシステムエンジニア、コンピュータの関係です。これが、ひどい人になると、月200時間とか300時間となりまして、会社に泊まり込んでいるという人もいますけれども、SEにはかなり激しい過重労働の方も多いようです。
 それから、言い忘れましたけれども、ことしからサテライト相談コーナーというものができました。それは、厚労省が、やはり、そこの医師会館ではなかなか患者さんは来られないだろうということで、札幌市内の幾つかの病院の先生に、近くのところで相談するようにというようなシステムが、今年から予算づけられまして始めました。私たちは既にこういうシステムを平成14年からやっていますけれども、予算上は今年から始めました。
 どんなふうにやっているかというと、中央区、北区、豊平区、西区の四つの拠点の診療所におきまして、中央区なら中央区、白石区なら豊平に行きなさいということで、近くの先生にかかるようにしました。1つの診療所が月1回ですので、月に4回開催しております。今のところは相談に来られているようで、大体1回で1人から20人ぐらい、平均すると5、6人が来られているようです。順調にスタートしていると思います。それが、ことしの新しい事業かと思っています。
 問題点としましては、余り周知されていなくて、例えばいろいろな事業所に出向いて説明したり、監督している人にPRするようにお願いしても、なかなか市民権を得ていないということが悩みでございます。ただ、余り増えても忙しくて大変だと思うのですけれども、もうちょっと利用していただきたいと思っています。
 それから、アクセスの問題がございます。サテライトのシステムをつくりましたけれども、まだまだ仕事の合間に行きづらいということがございまして、ここら辺も徐々に解決していきたいと思っております。
 以上でございます。
○川初会長 会議次第にあります4つの団体の第2番目、北海道労働保健管理協会からお願いします。
○宮崎委員 北海道労働保健管理協会で保健師をしております宮崎と申します。
 長くてかたい名前なので、何をやっているのだろうと思われるのではないかと思いまして、リーフレットを用意いたしました。それを見ていただきながらご説明を申し上げたいと思います。
 まず開いていただきますと、総合的労働衛生機関でありますということを書いてありますが、当協会は医師とか労働衛生コンサルタント、保健師などいろいろな多くの専門職がおりまして、主に職域の企業の健康づくりを中心に業務を行っております。
 パンフレットの右ページを見ていただきたいのですけれども、大きくどんな業務になるのかというと、具体的には、企業をサポートするという立場と、それから個人一人一人の健康をサポートするという立場で仕事をしております。企業をサポートするという意味では、労働安全規則の中で、事業者に従業員の健康診断は義務づけられておりますので、当協会では健康診断、職業病に関する特殊健康診断なども実施しております。あと、先ほど加藤委員の方からもお話がありましたが、産業医が50名以上いる事業所には企業の「かかりつけ医」という形で専任しなさいというふうに法的に決められておりますので、当協会の先生は産業医活動を数多く行っております。それから、企業に出向いての講習会とか作業環境測定など、労働衛生管理全体をサポートすることになります。それから、一人ひとりの健康をサポートするという意味では、そこに書いてございますように、生活習慣病予防健診とか、当然、札幌市のがん検診も実施しておりますし、国保の方の特定健診もやっております。そういうことで、個人個人に対して、病気の発見だけでなくて、健康増進という形でのアドバイスをしております。
 施設としましては、白石区役所のちょうど真向かいに本部がございまして、あとは中央区にありまして、施設は2カ所あります。健診は、全道くまなく巡回をしておりまして、事業所では2万事業所、年間30万人ぐらいの健康診断を主にやっている機関になります。
 最近の職域における重点的な取り組み、先ほどの加藤委員とかなり重複いたしますけれども、大きく3点ございます。1点目は、先ほどからもお話がありますメタボへの取り組みということで、メタボリックシンドロームに着目した生活習慣病対策です。2点目は、メンタルヘルスです。職場はうつ病の方が非常に多く出ております。雇用環境は非常に厳しいですので、そういう対応をしております。それから、3点目は、先ほども過重労働のお話がありました。かなり経営的に厳しくなりまして、1人でたくさんの仕事をしなければいけないという現状があります。非常に時間外が多くなりまして、月に100時間とか200時間という方はたくさんおりまして、そういう方にいろいろかかわっている形になります。
 1点目のメタボの方につきましては、特定健診、私たち保健師は特定保健指導も実際にやっておりますし、企業に出向きまして、先ほども札幌市のお話がありましたけれども、メタボの啓蒙、あとは生活改善のお話などをしております。それから、内臓脂肪ドックと言いまして、協会独自のものですけれども、実は内臓脂肪が多いということがメタボは問題なのですが、おなか回りの目安で、男性が85センチとか女性が90センチと言っておりますけれども、より正確にCTで「おへそ」の位置で1枚、内臓脂肪面積を計ることができるのです。CTを使った内臓脂肪ドックをやっておりまして、その結果でいろいろと生活指導ということでメタボの改善や予防に取り組んでいるというのが私どものメタボ対策の特徴かと思います。
 それから、先ほどのメンタルヘツスと過重労働のことですけれども、企業には、従業員を安全に健康に働かせるよう配慮する義務があるという安全配慮義務があるのです。そういう意味では、過重労働やメンタルヘルスというのは企業にとって非常に重要な問題になります。そういうことで、札幌市の方も講師派遣というお話がありましたけれども、私たちとしましても、従業員向けとか管理監督者向けのメンタルヘルスセミナーをいろいろ開催して、また、メンタル不全になった方がいかに円滑に職場復帰できるかという職場復帰支援というものも最近はかなり多く取り組んでおりまして、うちの産業医の先生もいろいろ面談をして円滑に再発しないような対応をしております。
 それから、過重労働につきましても、脳、心臓疾患に限らず、メンタルヘルス不全になります。睡眠不足になりまして、非常に疲労、疲弊してしまうということがありますので、そういう観点でもいろいろと職場の対策を進めるようにお話ししたり過重労働の障害防止ということで推進をしております。
 以上、大まかに3点ほどのお話をさせていただきましたけれども、地域と職域の連携ということは、働き盛りの健康が退職後は地域につながるのだということを、最近、本当に実感しておりますので、こういう機会を通してまたいろいろと連携を深めて業務を進めさせていただきたいと思っております。
 以上です。
○川初会長 ありがとうございました。
 説明に入っていましたけれども、勤務についている人たちの場合は職域、勤務から離れて距離がある人は地域なのだろうと思うのです。この連携の観点で今のセッションの報告をいただいています。
 3番目の食生活改善推進員協議会の佐々木会長、報告をお願いします。
○佐々木委員 私たちの協議会は、現在、1,984名の会員がおりまして、子どもから高齢者に向けての食育を進めております。
 子どもの食育といたしましては、保健所健康企画課との協働事業といたしまして、親子料理教室、20年度は16回行いまして、644名の参加がありました。21年度も進行中でございます。そのほか、各区で子育て推進事業をしておりまして、20年度は、20回行いまして、参加者は約950名でございました。
 大人の食育といたしましては、各区保健センターでの健康フェアの中で食改善展を行っておりまして、トータルしますと全市で約8,000人の方々にご来場いただいております。
 健康について考えていただいて実行してもらえるように、パネル展示やメタボについてのお話をしたり、試食も召し上がっていただいております。また、地産地消という点でも、野菜、道産米、乳製品などのPRと調理をいたしております。
 高齢者の食育といたしましては、保健所健康企画課と介護予防センターとの協働事業といたしまして、ひとくち講座を20年度は58会場において開催いたしました。そのほか、各地域のすこやかクラブや老人クラブなどでの講話活動もいたしております。21年度は、ひとくち講座は70会場で開催を予定しております。
 そのほか、私ども推進員は、「健康なまち札幌」であるよう全区で行っております健康づくり事業のお手伝いをさせていただいております。
 以上でございます。
○川初会長 明快なご報告をありがとうございました。
 最後の第4番目ですが、厚別区青葉町自治連合会女性部の浅川委員、お願いします。
○浅川委員 ただいまご紹介をいただきました浅川でございます。
 ご指名をいただきましたので、厚別区の健康づくり活動について、数点、お話をさせていただきます。
 平成14年度に策定されました「健康さっぽろ21」では、健康な地域づくりを基本目標の1つに掲げておられますが、厚別区では、これを受けまして、区民一人ひとりが健康づくりを実践できるようにということで、区内の健康づくりにかかわる関係団体、自主活動グループの代表者などと平成15年12月に厚別区健康づくり懇話会を立ち上げたところでございます。そして、翌年には、3つのスローガンからなる健康厚別宣言を策定いたしました。そして、区民の皆様にそれを公表したところでございます。ここで、皆様にも健康厚別宣言をご紹介させていただきたいと思います。
 ひとつ、つくろう!こどもの笑顔とお年寄りの元気があふれる街あつべつ。
 ひとつ、声かけ合って支えあい、広がるつながる健康の輪。
 ひとつ、健康づくり始めようできること、続けようできたこと。
 この宣言は、プレート板にいたしまして、まちづくりセンターを初めとした19の施設に設置するとともに、また、各種事業を行いましたときにはチラシの裏面に印刷して、市民健康教育や地域健康教室の開催時に参加者全員で、まず、その行事を行います前にみんなで宣言文を読み上げるなどして、積極的に区民へのPRを努めております。策定から6年目を迎えた現在では、かなり区民に浸透したのではないかと思っているところでございます。
 厚別区では、平成14年から、札幌市の健康づくり促進期間中に、厚別健康づくり懇話会の委員が中心となりまして、お子様からお年寄りまで楽しめるという厚別健康福祉フェスタを行っております。本年度で8回目の開催となりました。ことしは、厚別区が平成元年に白石区から分区いたしまして20年目となります節目ということもありまして、厚別区誕生20周年記念事業として、9月10日の日に健康づくりグループやリーダーの養成研修の受講者の皆さんが実際にコースを歩きまして、厚別区ウオーキングマップの作成し、そのコースを活用した区民交流ウォーキング大会を実施いたしました。
 さらに、続きまして、9月12日、厚別健康福祉フェスタを、厚別区民センターを会場に、健康にかかわる講演会、骨密度の測定、医師、薬剤師の皆様による健康相談、筋力運動、禁煙啓発コーナーなど、いろいろな催しをいたしまして、ウオーキング大会と合わせましては約900名余りの区民の皆様のご参加をいただき、大盛況でありました。
 このほかにも、随時、市民健康教室、地域健康教室の開催のときには、運動指導士によります運動実技、健康のための講演会や体力、健康測定をあわせて実施しております。
 また、このような活動を広く地域、若い世代にもという願いのもとに、11月5日に厚別中学校を会場といたしました生徒と地域住民の健康づくりのための講演会、体力健康測定を実施いたしました。この事業は、地域と学校とが手を携えまして健康づくりと地域まちづくりに取り組むことを目的に、学校やPTA、町内会、まちづくりセンター、保健センターが協働で企画した初めての事業でございました。このときの講演会では、外部講師をお招きして、助産師さんによる「命を見つめて」というテーマで講演をいただきましたが、これは学生、地域住民にお話を聞いていただきまして、皆さんから大変感銘を受けたというご報告を受けたところであります。
 また、健康体力測定では、地元の学生の協力を受けまして、握力や体脂肪、垂直飛びなどの測定を行いまして、地域の住民と学生との交流もできて大変好評でありました。これらは、次年度以降も取り組んでいきたい事業の1つと考えております。
 メタボリックシンドロームの予防と改善のためには継続的なウオーキングが有効と思われますので、歩数計や腹囲を測定するメジャーなどを区の保健所の方から貸し出しをお願いしております。来年の1月には、冬の健康づくりを一層推進するために、ポールを使用したノルディックウオーキングや室内での筋力運動などを、保健センターのご支援を得まして、地域、住民、組織などを連携しながら企画していきたいと考えております。
 以上が厚別区の主な健康づくりの事業でありますが、「健康さっぽろ21」の基本目標に掲げておられます健康寿命の延伸を図っていくには、住民一人ひとりが健康維持に対して自覚を持つことが大事であると思いますので、そのためにも一人でも多くの仲間が楽しい雰囲気の中で継続して運動を行えるということが一番大事なことだと思っておりますので、そのことを基本に踏まえまして、これからも活動してまいりたいと思います。
 以上、厚別区の現在の健康づくり活動をご報告させていただきました。ありがとうございました。
○川初会長 ありがとうございました。
 地域・職域連携について各お立場からご報告をいただきました。一生懸命取り組んでおられるということがよくわかりました。
 ご質問はありますか。
     (「なし」と発言する者あり)
○川初会長 ないようでございましたら、ここで今の地域・職域連携に関する報告と、今日の会議の全体も通しまして、副会長に総括をしていただきたいと思います。その後、その他がございましたら伺います。副会長、よろしくお願いします。
○鈴木副会長 今回、議事に入る前に、札幌圏域地域・職域連携推進連絡会札幌部会を札幌市健康づくり推進協議会の部会として正式に位置づけることが決まりました。その理由といたしまして、平成20年から24年における「健康さっぽろ21」の重要方針が、地域のネットワーク促進、地域・職域の連携、産業界との協働を推進することということで、連絡会の今後の方針と合致するということで決まったわけでございますけれども、今、各団体がお話ししていただいたことは、まさにこの「健康さっぽろ21」の重要方針を推進するということで非常に重要なことではないかというふうに感じました。
 今後とも、各団体、精力的にお取り組みいただいて、この事業を継続していただきたいというふうに強く思いました。
 私からの総括は以上でございます。
○川初会長 どうもありがとうございました。
 続いて、その他でございますが、事務局の方からその他の用意はございますでしょうか。
 委員の皆さんから何かご提案等はございますでしょうか。
     (「なし」と発言する者あり)
○川初会長 ありがとうございました。
 これで、本日準備されました議事は終了いたしました。
 時間もちょうどでございますので、ここで司会を事務局にお渡ししたいと思います。よろしくお願いします。
○事務局(有原健康推進担当課長) 会長、副会長を初め、委員の皆様方、長時間にわたるご協議、大変お疲れさまでございました。
 数点、ご連絡をさせていただきます。
 事務局の状況報告の中にもございましたように、廊下にパンフレットのコーナーを用意してございますので、ぜひ、パワーポイントでご紹介しましたパンフレットについて、お手に取ってご覧になりまして、よろしければお持ち帰りいただきたいと思います。
 また、本会議の会議録につきましては、後日、郵送させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
7.閉会
○事務局(有原健康推進担当課長) それでは、これをもちまして、平成21年度札幌市健康づくり推進協議会及び札幌圏域地域・職域連携推進連絡会札幌部会を終了させていただきます。
 ありがとうございました。

                                  以上

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