更新日：2020年11月24日

消費税及び地方消費税の税率の引上げについて

消費税と地方消費税を合わせた税率が10％に（2019年10月～）

「社会保障と税の一体改革」により、消費税と地方消費税を合わせた税率が、次の表のとおり引き上げられます。引上げ分の税収は、すべて社会保障の充実と安定化のための財源とされます。
詳しくは、国のホームページ等をご覧ください(ページ下方に関連リンクを掲載しております）。

※地方消費税とは、国税である消費税と同様に、事業として行った商品の販売、サービスの提供等の国内取引や外国貨物の引き取りに対して課税される都道府県税で、税収の2分の1は、市町村に交付されています。

 2019年10月～消費税の軽減税率制度が実施されます

2019年10月1日より消費税の軽減税率制度が実施されます。詳しい制度の内容及び複数税率への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々に対する支援等については、下記のホームページ及び相談窓口をご利用ください。

【軽減税率制度関係のホームページ特設サイト】

• 特集-消費税の軽減税率制度（政府広報オンライン）
• 消費税の軽減税率制度について（国税庁）

【国の相談窓口】

• 軽減税率制度の内容に関する相談（国税庁）
  最寄り（又は所轄）の税務署（電話すると、問い合わせ専用のコールセンターにつながるので、音声ガイダンスに従い「3」をプッシュ）
  【受付時間】平日8時30分～17時00分
  ※税務署の電話番号等については、「税務署所在地・案内～北海道（国税庁）」をご覧ください。
• レジ導入・システム改修等の支援に関する相談（軽減税率対策補助金事務局）
  軽減税率対策補助金事務局コールセンター
  0570-081-222
  03-6627-1317（IP電話用）
  【受付時間】平日9時00分～17時00分
• 消費税の転嫁等に関する相談や消費税制度に関する一般的な問い合わせ
  消費税価格転嫁等総合相談センター
  0570-200-123
  【受付時間】平日9時00分～17時00分

価格への転嫁等に関する相談窓口が設置されています

消費税及び地方消費税の税率の引上げに当たって事業者の方々が円滑かつ適正に転嫁できるよう、転嫁、広告・宣伝、価格表示、便乗値上げ等に関する相談窓口が内閣府に設置されています。
ご相談がある方は以下の相談窓口にお問い合わせください。

消費税転嫁拒否等に関する書面調査が実施されています

公正取引委員会と中小企業庁により、中小企業・小規模事業者全体に対して広く消費税の転嫁拒否等に関する書面調査が実施されています。
詳しくは下記までお問い合わせください。