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更新日:2020年2月25日

上場株式等に係る配当所得等および譲渡所得等の課税方式の選択について

上場株式等に係る配当所得等および譲渡所得等について、所得税及び復興特別所得税とは別に、個人住民税の申告をすることによって、個人住民税においては所得税と異なる課税方式を選択することができます。

必要な手続

所得税と異なる課税方式を選択する場合は、納税通知書が送達される時までに、付記事項欄へ異なる課税方式を選択する旨を記載した住民税申告書を提出してください。

付記事項欄の記載例

「上場株式等に係る配当(譲渡)所得については申告不要制度(又は申告分離課税)を選択する。その他の項目は確定申告書(又は住民税申告書)のとおり。」

注意事項

  • 個人住民税において申告不要制度を選択した上場株式等に係る配当所得等および譲渡所得等については、配当割額控除および株式等譲渡所得割額控除の適用はありません。また、上場株式等の譲渡損失の繰越もできません。
  • 確定申告書を納税通知書が送達される日までに提出し、なおかつ住民税申告書の提出が無い場合、所得税と同じ課税方式が選択されます。
  • 上場株式等に係る配当所得等および譲渡所得等について、「申告する」ことを選んだ場合、税法上の扶養親族から外れたり、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料が高額になる等の影響が生じることがあります。課税方式の選択はご自身の判断で行ってください。

 申告に関するお問い合わせ

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お問い合わせ先

中央区

中央市税事務所市民税課市・道民税担当

電話:011-211-3914

北区・東区

北部市税事務所市民税課市・道民税担当

電話:011-207-3914

白石区・厚別区

東部市税事務所市民税課市・道民税担当

電話:011-802-3914

豊平区・清田区・南区

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西区・手稲区

西部市税事務所市民税課市・道民税担当

電話:011-618-3914