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更新日：2021年1月7日

住民税と所得税の違い

前年所得課税と現年所得課税

住民税は前年の所得に対してかかりますが、所得税はその年の所得に対してかかります。

賦課課税と申告納税

住民税は、住民税の申告書、所得税の確定申告書、給与支払報告書などの各種資料に基づいて課税される賦課課税方式によりますが、所得税は、納税者が自分で税額を申告して納める申告納税方式によります。

均等割の有無

住民税には均等割がありますが、所得税にはありません。

所得控除の比較

所得控除額の同じもの

雑損控除・医療費控除・社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除

所得控除額の違うもの(住民税：令和3年度分、所得税：令和2年分)

所得控除 住民税 所得税

生命保険料控除（限度額）

7万円

12万円

地震保険料控除（限度額）

2万5,000円

5万円

寄附金控除
（所得税のみ）

適用なし

（寄附金税額控除の対象となります。）

特定寄附金の額-2千円

（総所得金額等×40％-2千円が上限となります。）

※震災関連寄附や税額控除の特例があります。

詳しくは、国税庁のホームページをご覧下さい。

障害者控除

26万円

27万円

（特別障害者控除）

（30万円）

（40万円）

（同居特別障害者控除）

（53万円）

（75万円）

ひとり親控除

30万円

35万円

寡婦控除

26万円

27万円

勤労学生控除

26万円

27万円

配偶者控除

※納税義務者本人の合計所得金額が900万円以下の場合

33万円

38万円

（老人配偶者控除）

※納税義務者本人の合計所得金額が900万円以下の場合

（38万円）

（48万円）

扶養控除

33万円

38万円

（特定扶養控除）

（45万円）

（63万円）

（老人扶養控除）

（38万円）

（48万円）

（同居老親等扶養控除）

（45万円）

（58万円）

配偶者特別控除（限度額）

※納税義務者本人の合計所得金額が900万円以下の場合

33万円

38万円

基礎控除

※前年の合計所得金額が2,400万円以下の場合

43万円

48万円

 

 人的控除額の差

所得控除

住民税

所得税

差額

障害者控除

普通障害者

26万円

27万円

1万円

特別障害者

30万円

40万円

10万円

同居特別障害者

53万円

75万円

22万円

ひとり親控除

母

30万円

35万円

5万円

父

30万円

35万円

1万円(※1)

寡婦控除

26万円

27万円

1万円

勤労学生控除

26万円

27万円

1万円

配偶者控除

一般配偶者

納税義務者本人の合計所得金額

　

900万円以下

33万円

38万円

5万円

900万円超　950万円以下

22万円

26万円

4万円

950万円超　1,000万円以下

11万円

13万円

2万円

老人配偶者

納税義務者本人の合計所得金額

　

900万円以下 

38万円

48万円

10万円

 900万円超　950万円以下

26万円

32万円

6万円

 950万円超　1,000万円以下

13万円

16万円

3万円

 配偶者特別控除

配偶者の合計所得金額 

納税義務者本人の合計所得金額

　

 48万円超50万円未満

 900万円以下

33万円

38万円

5万円 

 900万円超　950万円以下

22万円

26万円

4万円

950万円超　1,000万円以下 

11万円

13万円

2万円

 50万円以上55万円未満

900万円以下 

33万円

38万円

3万円(※2)

  900万円超　950万円以下

22万円

26万円

2万円(※2)

 950万円超　1,000万円以下 

11万円

13万円

1万円(※2)

扶養控除

一般扶養

33万円

38万円

5万円

特定扶養

45万円

63万円

18万円

老人扶養

38万円

48万円

10万円

同居老親等

45万円

58万円

13万円

基礎控除

前年の合計所得金額

　

2,400万円以下

43万円

48万円

5万円(※3)

 2,400万円超　2,450万円以下

29万円

32万円

2,450万円超　2,500万円以下 

15万円

16万円

 

※1　ひとり親控除（父）に係る人的控除の差額は、住民税と所得税の控除差額ではなく、旧制度の寡夫控除の人的控除額の差額（1万円）をそのまま引継ぎます。

※2　配偶者の合計所得金額が50万円以上55万円未満における配偶者特別控除に係る人的控除の差額は、住民税と所得税の控除差額ではなく、納税義務者本人の合計所得金額に応じて上表のとおりとなります。

※3　基礎控除に係る人的控除の差額は、住民税と所得税の控除差額ではなく、旧制度の基礎控除の人的控除額の差額（5万円）を引継ぎます。

税率の違い（住民税：令和3年度分、所得税：令和2年分）

市民税（所得割） 一律8％
道民税（所得割） 一律2％
所得税（※）

5％、10％、20％、23％、33％、40％、45％の7段階の超過累進税率

※平成25年から令和19年までの各年分の所得税については、復興特別所得税（その年分の基準所得税額の2.1％）が併せてかかります。

所得税の税率及び速算控除額

課税所得金額（a）

 税率（b） 速算控除額（c）

1,000円から1,949,000円まで

5％

―

1,950,000円から3,299,000円まで

10％

97,500円

3,300,000円から6,949,000円まで

20％

427,500円

6,950,000円から8,999,000円まで

23％

636,000円

9,000,000円から17,999,000円まで

33％

1,536,000円

18,000,000円から39,999,000円まで

40％

2,796,000円

40,000,000以上

45％

4,796,000円

計算方法：所得税額＝課税所得金額（a）×税率（b）-速算控除額（c）

税額控除

配当控除の控除率や住宅ローン控除が違います。
また、調整控除のように住民税にだけ適用されるもの、政党等寄附金特別控除のように所得税にだけ適用されるものがあります。

このページについてのお問い合わせ

1.住民税に関すること

(1)お住まいの区（1月1日現在）を担当する市税事務所（※給与からの特別徴収に関することを除く）

お住まいの区 お問い合わせ先
中央区

中央市税事務所市民税課市・道民税担当

電話：011-211-3914
北区・東区

北部市税事務所市民税課市・道民税担当

電話：011-207-3914
白石区・厚別区

東部市税事務所市民税課市・道民税担当

電話：011-802-3914
豊平区・清田区・南区

南部市税事務所市民税課市・道民税担当

電話：011-824-3914
西区・手稲区

西部市税事務所市民税課市・道民税担当

電話：011-618-3914

 

(2)給与からの特別徴収により納める個人の市・道民税のお問い合わせ

中央市税事務所市民税課特別徴収担当

電話：011-211-3075

 

(注)電話番号のお掛け間違いにはくれぐれもご注意ください。

(注)市税の窓口の業務時間は、平日8時45分～17時15分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み）です。

 

2.所得税に関すること

所轄の税務署（税務署所在地・案内（北海道））

 

 

 

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