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住民税は前年の所得に対してかかりますが、所得税はその年の所得に対してかかります。
住民税は、住民税の申告書、所得税の確定申告書、給与支払報告書などの各種資料に基づいて課税される賦課課税方式によりますが、所得税は、納税者が自分で税額を申告して納める申告納税方式によります。
住民税には均等割がありますが、所得税にはありません。
雑損控除・医療費控除・社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除
所得控除 | 住民税 | 所得税 |
---|---|---|
生命保険料控除(限度額) |
7万円 |
12万円 |
地震保険料控除(限度額) |
2万5,000円 |
5万円 |
寄附金控除 |
適用なし (寄附金税額控除の対象となります。) |
特定寄附金の額-2千円 (総所得金額等×40%-2千円が上限となります。) ※震災関連寄附や税額控除の特例があります。詳しくは、国税庁のホームページをご覧下さい。 |
障害者控除 |
26万円 |
27万円 |
(特別障害者控除) |
(30万円) |
(40万円) |
(同居特別障害者控除) |
(53万円) |
(75万円) |
ひとり親控除 |
30万円 |
35万円 |
寡婦控除 |
26万円 |
27万円 |
勤労学生控除 |
26万円 |
27万円 |
配偶者控除 ※納税義務者本人の合計所得金額が900万円以下の場合 |
33万円 |
38万円 |
(老人配偶者控除) ※納税義務者本人の合計所得金額が900万円以下の場合 |
(38万円) |
(48万円) |
扶養控除 |
33万円 |
38万円 |
(特定扶養控除) |
(45万円) |
(63万円) |
(老人扶養控除) |
(38万円) |
(48万円) |
(同居老親等扶養控除) |
(45万円) |
(58万円) |
配偶者特別控除(限度額) ※納税義務者本人の合計所得金額が900万円以下の場合 |
33万円 |
38万円 |
基礎控除 ※前年の合計所得金額が2,400万円以下の場合 |
43万円 |
48万円 |
(基礎控除) ※前年の合計所得金額が2,400万円超2,450万円以下の場合 |
29万円 |
32万円 |
(基礎控除) ※前年の合計所得金額が2,450万円超2,500万円以下の場合 |
15万円 |
16万円 |
所得控除 |
住民税 |
所得税 |
差額 |
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障害者控除 |
普通障害者 |
26万円 |
27万円 |
1万円 |
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特別障害者 |
30万円 |
40万円 |
10万円 |
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同居特別障害者 |
53万円 |
75万円 |
22万円 |
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ひとり親控除 |
母 |
30万円 |
35万円 |
5万円 |
|||||||||||||||||||||||
父 |
30万円 |
35万円 |
1万円(※1) |
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寡婦控除 |
26万円 |
27万円 |
1万円 |
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勤労学生控除 |
26万円 |
27万円 |
1万円 |
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配偶者控除 |
一般配偶者 |
納税義務者本人の合計所得金額 |
|
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900万円以下 |
33万円 |
38万円 |
5万円 |
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900万円超 950万円以下 |
22万円 |
26万円 |
4万円 |
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950万円超 1,000万円以下 |
11万円 |
13万円 |
2万円 |
||||||||||||||||||||||||
老人配偶者 |
納税義務者本人の合計所得金額 |
|
|||||||||||||||||||||||||
900万円以下 |
38万円 |
48万円 |
10万円 |
||||||||||||||||||||||||
900万円超 950万円以下 |
26万円 |
32万円 |
6万円 |
||||||||||||||||||||||||
950万円超 1,000万円以下 |
13万円 |
16万円 |
3万円 |
||||||||||||||||||||||||
配偶者 特別控除 |
配偶者の 合計所得金額 |
納税義務者本人の合計所得金額 |
|
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48万円超 50万円未満 |
900万円以下 |
33万円 |
38万円 |
5万円 |
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900万円超 950万円以下 |
22万円 |
26万円 |
4万円 |
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950万円超 1,000万円以下 |
11万円 |
13万円 |
2万円 |
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50万円以上 55万円未満 |
900万円以下 |
33万円 |
38万円 |
3万円(※2) |
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900万円超 950万円以下 |
22万円 |
26万円 |
2万円(※2) |
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950万円超 1,000万円以下 |
11万円 |
13万円 |
1万円(※2) |
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55万円以上 95万円以下 |
900万円以下 |
33万円 |
38万円 |
0円 |
|||||||||||||||||||||||
900万円超 950万円以下 |
22万円 |
26万円 |
0円 |
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950万円超 1,000万円以下 |
11万円 |
13万円 |
0円 |
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95万円超 100万円以下 |
900万円以下 |
33万円 |
36万円 |
0円 |
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900万円超 950万円以下 |
22万円 |
24万円 |
0円 |
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950万円超 1,000万円以下 |
11万円 |
12万円 |
0円 |
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扶養控除 |
一般扶養 |
33万円 |
38万円 |
5万円 |
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特定扶養 |
45万円 |
63万円 |
18万円 |
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老人扶養 |
38万円 |
48万円 |
10万円 |
||||||||||||||||||||||||
同居老親等 |
45万円 |
58万円 |
13万円 |
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基礎控除 |
前年の合計所得金額 |
|
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2,400万円以下 |
43万円 |
48万円 |
5万円(※3) |
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2,400万円超 2,450万円以下 |
29万円 |
32万円 |
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2,450万円超 2,500万円以下 |
15万円 |
16万円 |
※1 ひとり親控除(父)に係る人的控除の差額は、住民税と所得税の控除差額ではなく、旧制度の寡夫控除の人的控除額の差額(1万円)をそのまま引継ぎます。
※2 配偶者の合計所得金額が50万円以上55万円未満における配偶者特別控除に係る人的控除の差額は、住民税と所得税の控除差額ではなく、納税義務者本人の合計所得金額に応じて上表のとおりとなります。
※3 基礎控除に係る人的控除の差額は、住民税と所得税の控除差額ではなく、旧制度の基礎控除の人的控除額の差額(5万円)を引継ぎます。
市民税(所得割) | 一律8% |
---|---|
道民税(所得割) | 一律2% |
所得税(※) |
5%、10%、20%、23%、33%、40%、45%の7段階の超過累進税率 |
※平成25年から令和19年までの各年分の所得税については、復興特別所得税(その年分の基準所得税額の2.1%)が併せてかかります。
課税所得金額(a) |
税率(b) | 速算控除額(c) |
---|---|---|
1,000円から1,949,000円まで |
5% |
― |
1,950,000円から3,299,000円まで |
10% |
97,500円 |
3,300,000円から6,949,000円まで |
20% |
427,500円 |
6,950,000円から8,999,000円まで |
23% |
636,000円 |
9,000,000円から17,999,000円まで |
33% |
1,536,000円 |
18,000,000円から39,999,000円まで |
40% |
2,796,000円 |
40,000,000以上 |
45% |
4,796,000円 |
計算方法:所得税額=課税所得金額(a)×税率(b)-速算控除額(c)
配当控除の控除率や住宅ローン控除が違います。
また、調整控除のように住民税にだけ適用されるもの、政党等寄附金特別控除のように所得税にだけ適用されるものがあります。
1.住民税に関すること
(1)お住まいの区(1月1日現在)を担当する市税事務所(※給与からの特別徴収に関することを除く)
お住まいの区 | お問い合わせ先 |
---|---|
中央区 |
中央市税事務所市民税課市・道民税担当 電話:011-211-3914 |
北区・東区 |
北部市税事務所市民税課市・道民税担当 電話:011-207-3914 |
白石区・厚別区 |
東部市税事務所市民税課市・道民税担当 電話:011-802-3914 |
豊平区・清田区・南区 |
南部市税事務所市民税課市・道民税担当 電話:011-824-3914 |
西区・手稲区 |
西部市税事務所市民税課市・道民税担当 電話:011-618-3914 |
(2)給与からの特別徴収により納める個人の市・道民税のお問い合わせ
中央市税事務所市民税課特別徴収担当
電話:011-211-3075
(注)電話番号のお掛け間違いにはくれぐれもご注意ください。
(注)市税の窓口の業務時間は、平日8時45分~17時15分(土日祝日および12月29日~1月3日はお休み)です。
2.所得税に関すること
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