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更新日:2021年2月2日

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者等に対する固定資産税等の特例について(受付は終了しました。)

中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産について、令和3年度分の固定資産税・都市計画税に限り課税標準をゼロまたは2分の1とする特例措置を受けることができます。

令和3年2月1日(月曜日)をもって、受付は終了しました。

※なお、申告期限後であっても、申告できなかったことについて「やむを得ない理由」に該当する場合は、理由書を添付することで、当該特例措置が適用になる場合があります。

記載している内容は随時更新・変更する予定です。ご了承ください。

対象者

対象者は、令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が、前年の同期間の事業収入と比べて、30%以上減少している中小事業者等(租税特別措置法に規定する中小事業者又は中小企業者)です。

中小事業者等とは

  • 常時使用する従業員が1,000人以下の個人
  • 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本又は出資を有しない法人のうち、従業員1,000人以下の法人

※ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

ア.同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人

イ.2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者は対象者から除かれます。

事業収入の減少割合及び特例率

令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の

事業収入を前年同期間と比べた場合の減少割合

特例率

50%以上減少

ゼロ

30%以上50%未満減少

2分の1

特例対象となる資産

事業用家屋(居住の用に供している部分は対象外です。)

所有する事業の用に供する償却資産

特例適用期間

令和3年度分の固定資産税・都市計画税

申告までの流れ

申告の流れ

(1)中小事業者等は、特例適用の要件を満たしていることについて、札幌市が定めた特例申告書を使い、必要書類を添付して、認定経営革新等支援機関等の確認を受けます。

特例制度の詳細については中小企業庁のホームページをご覧ください

金融機関を除く認定経営革新等支援機関の検索について

金融機関である認定経営革新等支援機関については金融庁のホームページをご覧ください。

(2)認定経営革新等支援機関等から確認済みの申告書が発行されます。

(3)発行された申告書に必要書類を添付して令和3年2月1日までに札幌市へ申告します。

 特例申告書様式

申告方法

認定経営革新等支援機関等に確認を受けた特例申告書に必要書類を添付して、中央市税事務所固定資産税課償却資産担当まで提出してください。

なお、各市税事務所固定資産税課家屋担当への提出も可能です。

窓口混雑の緩和のため、郵送での提出にご協力ください。

必要書類

認定経営革新等支援機関等の確認のために提出した書類一式が必要です。

(共通)

  • 特例申告書(認定経営革新等支援機関等の確認を受けたもの:原本)(※1)
  • 事業収入の減少を証する書類(会計帳簿、青色申告決算書の写し等)
  • 事業収入の減少に不動産賃料の猶予が含まれる場合のみ、不動産賃料の猶予の金額及び期間等を確認できる書類

(事業用家屋の場合)

  • (別紙)特例対象資産一覧(※2)
  • 特例対象家屋の事業用割合を証する書類(青色申告決算書、収支内訳書の写し等)

(償却資産の場合)

  • 令和3年度償却資産申告書、種類別明細書

この提出により償却資産の特例対象資産一覧を提出したこととなりますので必ず提出してください。

償却資産申告書の備考欄に「コロナ軽減申告あり」と記載してください。

償却資産申告書の記載方法は償却資産告の手引き(PDF:10,047KB)をご覧ください。

※1、※2については、特例申告書様式からダウンロードできます。

申告期間

令和3年1月4日(月曜日)~令和3年2月1日(月曜日)

令和3年2月1日(月曜日)をもって、受付は終了しました。

※なお、申告期限後であっても、申告できなかったことについて「やむを得ない理由」に該当する場合は、理由書を添付することで、当該特例措置が適用になる場合があります

〔やむを得ない理由の具体例〕

●新型コロナウイルス感染症にり患していたため。

●新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、会社を一時的に閉鎖し、業務を再開して経理担当者が計算をするまでに一定の期間を要したため。

●令和3年2月1日までに認定経営革新等支援機関等に確認を依頼したが、認定経営革新等支援機関等の事務に遅れが生じたため。

※「提出を失念していた」「制度を知らなかった」等については、理由書の提出があったとしても特例措置を適用することはできません。

〔やむを得ない理由に該当する場合の手続き〕

やむを得ず申告期限後(令和3年2月2日以後)の申告となる場合につきましては、下記理由書に「やむを得ない理由」を記載して、特例申告書等と一緒にご提出くださいますようお願いいたします。

理由書(PDF:33KB)

理由書(ワード:20KB)

 特例制度の概要に関するお問い合わせ先

※事業用家屋のみ所有する対象者は家屋の所在する市税事務所へご連絡ください。

各市税事務所固定資産税課家屋担当・中央市税事務所固定資産税課償却資産担当

資産の所在する区 お問い合わせ先

中央区

(償却資産は全区)

中央市税事務所固定資産税課

家屋担当

電話:011-211-3918

償却資産担当

電話:011-211-3079

〒060-8572札幌市中央区北2条東4丁目サッポロファクトリー2条館4階

北区・東区

北部市税事務所固定資産税課家屋担当

電話:011-207-3918

〒060-8641札幌市中央区北4条西5丁目アスティ45(9階)

白石区・厚別区

東部市税事務所固定資産税課家屋担当

電話:011-802-3918

〒004-8641札幌市厚別区大谷地東2丁目4-1札幌市交通局本局庁舎1階

豊平区・清田区・南区

南部市税事務所固定資産税課家屋担当

電話:011-824-3918

〒062-8641札幌市豊平区平岸5条8丁目2-10イースト平岸4階

西区・手稲区

西部市税事務所固定資産税課家屋担当

電話:011-618-3918

〒063-8641札幌市西区琴似3条1丁目1-20コトニ3・1ビル2階

財政局税政部固定資産税課家屋係

〒060-8611

札幌市中央区北1条西2丁目札幌市役所本庁舎2階

電話:011-211-2228

(注)電話番号のお掛け間違いにはくれぐれもご注意ください。
(注)市税の窓口の業務時間は、平日8時45分~17時15分(土日祝日および12月29日~1月3日はお休み)です。

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