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更新日:2020年12月4日

中小事業者等が認定先端設備等導入計画に基づいて取得した設備等に係る固定資産税の特例について

中小事業者等が札幌市から認定された先端設備等導入計画に基づき新規取得した一定の設備について、固定資産税の課税標準を3年間軽減する特例措置を受けることができます。

今回、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、当該特例措置の適用対象に一定の事業用家屋及び構築物が追加されることとなりました。

対象者

先端設備等導入計画の認定を受けた以下の中小事業者等(租税特別措置法に規定する中小事業者又は中小企業者)です。(大企業の子会社を除きます。)

  • 常時使用する従業員が1,000人以下の個人
  • 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本又は出資を有しない法人のうち、従業員1,000人以下の法人

対象設備

(1)生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【償却資産の種類(最低取得価額/販売開始時期)】

・機械装置(160万円以上/10年以内)

・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

・器具備品(30万円以上/6年以内)

・建物附属設備(※1)(60万円以上/14年以内)

・構築物(※2)(120万円以上/14年以内)【令和2年4月30日新規追加】

※1家屋と一体となって効用を果たすものを除く

※2門や塀、看板(広告塔)や受変電設備など

(2)上記に該当する取得価額の合計額300万円以上の設備等とともに導入される事業用家屋(以下全てを満たすもの)【令和2年4月30日新規追加】

・最低取得価額:120万円以上

・先端設備等を稼働させるために取得したもの

(3)その他要件

・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

・事業の用に供されたことのないもの(中古資産でないこと)

取得期限

令和5年3月31日まで2年間の延長

(ただし、生産性向上特別措置法の改正を前提としています。)

特例適用期間

特例対象資産が新たに課税となった年度から3年度間

特例率

札幌市は特例率をゼロとしています。

先端設備等導入計画について

この特例の適用を受けるには、先端設備等導入計画を策定し、札幌市産業振興部の認定を受ける必要があります。

先端設備等導入計画の要件、認定方法、申請に必要な書類等については以下のリンク先をご覧ください。

制度に関するお問い合わせ

財政局税政部固定資産税課家屋係

〒060-8611

札幌市中央区北1条西2丁目札幌市役所本庁舎2階

電話:011-211-2228

(注)電話番号のお掛け間違いにはくれぐれもご注意ください。
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