更新日：2022年6月17日

「難民を支える自治体ネットワーク」署名式およびウクライナ人道支援のためのふるさと納税に関する寄付式を行いました

（令和4年6月17日金曜日）

6月20日の「世界難民の日」を迎えるに当たり、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）が実施しているキャンペーン「難民を支える自治体ネットワーク」への参加に係る署名式を行いました。

このキャンペーンは、自治体による難民問題に対する行動や支援の表明を通じて、紛争や迫害により故郷を追われた人々に対する連携を示す活動です。UNHCR等と連携した難民への支援の輪を広げる取り組みを進めるため、参加いたしました。

また、ふるさと納税で集まった寄付金の一部を、ウクライナや周辺国等の人道支援を目的とした救援活動に充てていただくこととし、署名式終了後、川合　雅幸国連UNHCR協会事務局長に目録をお渡ししました。

今後も誰一人取り残されない社会の実現に向けて、支援の輪を広げてまいりたいと思います。

（札幌市長　秋元　克広）