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更新日:2021年5月28日

市民の皆さまへ 秋元札幌市長からのメッセージ(令和3年5月28日)
緊急事態宣言の延長に伴う皆さまへのお願いについて

5月28日に開催された政府の新型コロナウイルス対策本部会議において、「緊急事態宣言」が6月20日まで延長されることが決定され、さらに北海道の対策本部会議では、緊急事態宣言以降取り組んできた対策を継続することが決まりました。
このことを受け、札幌市の今後の対応を検討するべく、第18回新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催しました。

5月9日に「まん延防止等重点措置」が適用されてから約3週間、5月16日に「緊急事態宣言」が適用されてから約2週間が経過しました。
この間、市民の皆さまには、不要不急の外出自粛や市外との往来自粛などのご協力をいただいているほか、事業者の皆さまには、営業時間の短縮や休業、出勤者の削減など、多大なるご協力をいただいておりますことに感謝申し上げます。
また、医療関係者の皆さまには、医療提供体制への負荷が厳しさを増す中、昼夜を問わず、懸命に治療にあたっていただき、発熱外来やワクチン接種にも、ご協力をいただいておりますことに心より感謝申し上げます。

これまで多くの皆さまに、ご協力いただいた成果もあり、市内の人流は大きく減少されましたが、依然として、感染者数は高止まりの状況です。
また、医療提供体制については、入院待機を余儀なくされている方が100人以上に上るなど、厳しい状況が続いております

このような危機的な状況に対応するため、札幌市としまして、感染症法に基づく医療機関に対する受入病床確保の協力要請を行っています。
医療機関の皆さまのご協力により、5月26日時点で即応可能な病床は475床まで増加しており、さらに5月31日には、485床まで段階的に拡大をする予定です。
また、一時的に患者を受け入れる「入院待機ステーション」の運用を、5月16日から開始しており、これまで142人の方々の受け入れを行ってきました。

急増する自宅療養者等への支援についても強化を図ります。
5月27日から、各区の「新型コロナウイルス感染症対策室」においても、自宅療養者へ電話などでの健康観察を開始するなど、支援体制を増強しました。
加えて、パルスオキシメーターの配布対象拡大や、スマートフォンによる健康観察ウェブシステム「こびまる」の利用促進による健康観察体制の充実を図ったほか、在宅酸素や点滴等の応急的な医療の提供が必要な方へ往診・訪問診療の実施も開始しました。

宿泊療養施設についても、北海道が市内4か所目となる施設を5月28日から開設するなど、引き続き北海道とも連携しながら、医療のひっ迫を緩和する取り組みを進めてまいります。

さらに、感染拡大を抑え込むためには、迅速にワクチン接種を進めていくことも重要です。
高齢者向けの優先接種について、個別医療機関と集団接種会場での接種を5月24日に開始したところですが、早期の接種完了を目指し、3つ目の集団接種会場を札幌コンベンションセンターに6月下旬に設置することで準備を進めています。

札幌市内は、市中感染の広がりにより、どこで感染してもおかしくない状況となっており、医療提供体制も危機的な状況が続いています。
緊急事態宣言の延長ということで、引き続き市民の皆さまには、マスク着用や手指消毒、換気などの基本的な感染対策のあらゆる場面での徹底、さらに、不要不急の外出自粛や市外との往来自粛などについて、ご協力をお願い申し上げます。
また、事業者の皆さまにおかれましても、営業時間の短縮や休業要請、出勤者の削減への協力など、大変なご負担をおかけすることとなり、非常に心苦しく思っているところでありますが、この危機を乗り切り、ご自身や大切な人の命と健康を守るために、皆さま方お一人お一人のご理解とご協力を、引き続きお願い申し上げます。

札幌市長 秋元 克広