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更新日:2020年5月15日

市民の皆さまへ 秋元札幌市長からのメッセージ(令和2年5月15日)
新型コロナウイルス感染症について

5月14日(木曜日)に政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置の対象区域が、これまでの全都道府県から、東京・大阪などの8都道府県に限定され、北海道は引き続き「特定警戒都道府県」とされました。引き続き、集中的に感染拡大の防止に取り組む必要があることから、今後の対応を協議するため、5月15日(金曜日)に第8回札幌市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催しました。

市内の感染状況は4月中と比べると落ち着いているものの、依然として新規感染者が発生しており、国の専門家会議において緊急事態措置の解除の目安とされた「10万人あたり0.5人未満」を大きく上回っているため、これまでと同様に、感染拡大防止を第一として取り組んでいく必要があると考えています。

市民の皆さまへの外出自粛のお願いが長期間に及んでおり、私も大変心苦しく思っております。しかし、この事態を乗り切るためには、人と人との接触を控えることが大変重要です。

市民の皆さんにおかれましては、引き続き、生活や健康の維持以外の外出は控えていただき、また、どうしても外出せざるを得ない場合には「3つの密」を避けて、ソーシャル・ディスタンスを確保してください。そして、市外への行き来も避けてください。
特に、この週末につきましては「とにかく、家にいる」ことを徹底していただきたいと思います。
また、平日の人の移動を削減するため、在宅勤務や時差出勤などにご協力いただくとともに、日常生活においては、「新しい生活様式」の実践をお願いします。

札幌市としましても、クラスター対策として、施設内の感染防止策の周知徹底を図るとともに、クラスターが発生した際の支援体制の強化を図ります。
また、緊急事態措置解除後の各種企業や施設の再開を見据え、感染予防策をわかりやすくまとめたガイドラインの作成の検討を進めます。
さらに、感染拡大防止や医療機関の負担軽減のため、PCR検査体制の拡充や陽性を早期に確認できる抗原検査、スマートフォン等を用いた陽性者との接触可能性を把握できる手法など、新たな技術の導入も検討していきます。

福祉や医療、保育の現場で、感染拡大の防止に配慮をいただきながら、勤務いただいている方々に対しましては、心から感謝申し上げます。このように最前線で闘っている方々を札幌市全体で支えるために、「新型コロナウイルス札幌ささえあい基金」を創設することとしました。新型コロナウイルス感染症対策に取り組む医療機関などの支援に活用していきます。
また、休業要請の延長にご協力いただける方々を対象とした支援金の追加により、事業者の皆さまに対する感染拡大防止活動についても支援していきます。

改めまして、市民の皆さま、とにかくこの週末は家にいていただきたいと思います。
この事態を早急に乗り越えるためにも、今しばらくのご辛抱と外出自粛のご協力を、どうぞよろしくお願いします。

 

札幌市長 秋元 克広