中央区避難所運営体制づくり取組支援事業

事業概要

昨今の自然災害による避難所開設・運営が行われる中で、自治体による避難所の生活環境整備や避難者等による自主運営体制の課題が生じました。
このことから、中央区では、東日本大震災の教訓を踏まえながら、大災害に備え、自主的な避難所運営体制を作り上げる活動への支援を強化していくこととしました。現在では、熊本地震でクローズアップされた車中泊等の問題にも目を向けながら事業を進めております。
また、この事業は、集中的に運営体制を検討した以降も継続して取り組み、「未来のこどもたち」へ引き継いでいくものと考えており、事業の進め方については、中央区まちづくり会議や自主防災組織の意見を踏まえながら区内全域へ広げていくものとしております。

東日本大震災における課題

• 被災者の心身機能低下や様々な疾患の発生・悪化が見られた。
• 多くの高齢者や障害、妊産婦乳幼児を抱えた家族、外国人等が被災した避難所のハード面問題や他者と関係等から、自宅で生活を余儀なくされることも少なかった。
• ライフラインが途絶し、食料等も不足する中、支援物資の到着や分配に係る情報など必要情報が在宅の避難者には知らされず、支援物資が在宅の避難者に行き渡らないことが多かった。
• 県や市町村の域外に避難する広域避難者に対して、情報、支援物資、サービスの提供に支障が生じた。

平成25年8月内閣府（防災担当）策定「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針～はじめに～」より抜粋。

避難所運営体制づくりとは？

避難所周辺の地域住民、自主防災組織等町内会・自治会、避難所の施設管理者、区役所等市職員が集まり、避難所での役割分担や施設の使い方についてあらかじめ検討し、いざという時にスムーズに避難所を開設・運営できるように準備しておくための取り組みです。

地域のコミュニティづくりや町内会活動の活性化へつなげよう

避難所には何が備蓄されているのか、何が不足するのか、避難所ではどういう生活が待っているのか…この取り組みを進めることで、普段から家族や近隣住民と防災について話し合うときに、起こりうる問題や備えるべきことを具体的に考えることができ、より効果的な防災訓練や各家庭での物心両面の備えに繋がります。
同じ地域に住む方々が集まって避難所の運営を考える中で、地域の課題を共有し、地域コミュニティづくりや諸活動の活性化に波及できることも多くあります。

取組内容

本市が策定した「札幌市避難場所基本計画」及び「避難場所運営マニュアル」をもとに、各避難所の実態に合わせた運営マニュアルや運営体制（避難所開設当初の役割分担や、平時における継続的なマニュアル見直し）を作り、その取り組みを持続可能なものとするための検討を目的としています。
マニュアルを“作って終わり”ではなく、マニュアル作りやその継続的な見直しを通じて、地域住民や学校職員が顔を合わせながら防災についての意識を持ち続けることで、意義のある取組になります。

事業スケジュール

時期	事業の動き
平成25年度	中央区まちづくり会議で取組の必要性を提起。 宮の森小学校でモデルケースとして取組開始。
平成26年度	緑丘小学校で取組開始。
平成27年度	三角山小学校で取組開始。
平成28年度	6校（幌西小、桑園小、幌南小、円山小、大倉山小、啓明中）で取組開始。
平成29年度	6校（日新小、山鼻南小、伏見小、資生館小、宮の森中、中島中）で取組開始。
平成30年度	6校（盤渓小、山鼻小、山鼻中、中央中、伏見中、向陵中）で取組開始。
令和元年度	3校1施設（二条小、中央小、柏中、北ガスアリーナ札幌46）で取組開始。

マニュアル作成後

概ね1～3年ごとにマニュアルの見直し、避難所運営訓練、図上訓練等を実施（区役所・まちづくりセンターが支援）。

 

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