札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019（案） みなさんからのご意見を募集します！ 〜パブリックコメントの実施について〜 募集期間 令和元年（2019年）10月28日（月）から令和元年（2019年）11月26日（火）まで このたび札幌市では、今後４年間の中期実施計画として、「札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019（案）」を取りまとめましたので、広く市民のみなさんにお知らせし、ご意見を募集いたします。 市民のみなさんと一緒により良い計画としていくため、多くの方からのご意見をお待ちしております。 お寄せいただいたご意見を参考とし、令和元年（2019年）12月頃に計画を策定する予定です。 資料の配布場所 以下の場所で資料の配布を行っております。 札幌市役所本庁舎　５階まちづくり政策局政策企画部政策調整課、２階市政刊行物コーナー 各区役所 各まちづくりセンター 令和元年（2019年）10月　札幌市 市政等資料番号　01-B01-19-2060 目次 第１章　計画の基本的考え方 1ページ １　計画策定の趣旨、計画の位置付け、計画期間 2ページ ２　計画の特徴 3ページ ３　目指すべき都市像 4ページ ４　札幌市を取り巻く状況 5ページ (1) 概況 5ページ (2) 人口の動向 6ページ (3) 社会資本整備の状況 8ページ (4) 財政の状況 9ページ ５　アクションプラン2015の評価 12ページ (1) まちづくりの取組 12ページ (2) 行政運営の取組 15ページ (3) 財政運営の取組 17ページ ６　計画体系とＳＤＧｓ 18ページ (1) 計画体系 18ページ (2) ＳＤＧｓの視点の反映 19ページ ７　基本方針と重点プロジェクト 24ページ (1) 基本方針 24ページ (2) 重点プロジェクト 25ページ ８　計画の推進に当たって 32ページ 第２章　まちづくりの取組 33ページ １　計画体系 34ページ ２　計画事業費 35ページ ３　計画体系別事業 36ページ 政策分野１　暮らし・コミュニティ 37ページ 政策目標１：互いに支え合う地域福祉が息づく街（創造戦略１：地域福祉力創造戦略） 37ページ 施策１：市民の孤立を防ぐ支え合いの環境づくり 37ページ 施策２：地域に密着した保健福祉サービスを提供する環境づくり 39ページ 施策３：災害に備えた地域防災体制づくり 44ページ 政策目標２：誰もが生涯現役で活躍できる街（創造戦略２：共生社会創造戦略） 49ページ 施策１：地域で共生する環境づくり 49ページ 施策２：子ども・若者を社会全体で育成・支援する環境づくり 54ページ 施策３：歩いて暮らせるまちづくり 62ページ 政策目標３：地域の課題を地域の力で解決する街（創造戦略３：地域マネジメント創造戦略） 64ページ 施策１：地域活動を活発化する環境づくり 64ページ 施策２：地域マネジメントの推進 66ページ 施策３：雪と共存した暮らしの推進 68ページ 政策分野２　産業・活力 70ページ 政策目標４：北海道経済の成長をけん引する街（創造戦略４：札幌型産業創造戦略） 70ページ 施策１：食の魅力を生かした産業の高度化 70ページ 施策２：魅力あるまちづくりと観光振興の一体的推進 72ページ 施策３：エネルギー転換に対応した環境産業の創造 77ページ 施策４：超高齢社会に対応した健康・福祉産業の創造 78ページ 政策目標５：国内外の活力を取り込む街（創造戦略５：都市ブランド創造戦略） 79ページ 施策１：世界の活力を取り込む国際戦略の積極展開 79ページ 施策２：創造性を生かしたイノベーションの誘発 81ページ 施策３：広域連携ネットワークの強化と投資環境の充実 84ページ 施策４：シティプロモート戦略の積極展開 86ページ 施策５：さっぽろ未来創造プロジェクト 88ページ 政策目標６：産業分野の人材を育む街（創造戦略６：産業人材創造戦略） 90ページ 施策１：将来を担う創造性豊かな人材の育成・活用 90ページ 施策２：誰もが活躍できる社会の実現 94ページ 政策分野３　低炭素社会・エネルギー転換 96ページ 政策目標７：自然と共生する環境負荷の少ない街（創造戦略７：低炭素都市創造戦略） 96ページ 施策１：持続可能な集約型の都市への再構築 96ページ 施策２：多様な活動を支える環境に優しい交通体系の確立 97ページ 施策３：自然との共生とみどり豊かな都市づくりの推進 99ページ 政策目標８：エネルギー効率の高い持続可能な街（創造戦略８：次世代型エネルギー創造戦略） 101ページ 施策１：次世代エネルギーシステムの普及促進 101ページ 施策２：自立分散型エネルギーネットワークの展開 103ページ 施策３：市民・企業による環境負荷低減の取組の推進 104ページ 施策４：循環型社会の構築 106ページ 政策分野４　戦略を支える都市空間 108ページ 政策目標９：世界都市として魅力と活力あふれる街（都市空間創造戦略） 108ページ 施策１：魅力ある市街地　@複合型高度利用市街地 108ページ 施策２：魅力ある市街地　A郊外住宅地 109ページ 施策３：魅力ある市街地　B一般市街地 110ページ 施策４：活力があふれ世界を引きつける都心 111ページ 施策５：多様な交流を支える交流拠点　@地域交流拠点 113ページ 施策６：多様な交流を支える交流拠点　A高次機能交流拠点 114ページ 施策７：持続可能な都市を支えるネットワーク　@交通ネットワーク 115ページ 施策８：持続可能な都市を支えるネットワーク　Aみどり豊かな空間のネットワーク 117ページ 施策９：持続可能な都市を支えるネットワーク　Bエネルギーネットワーク 118ページ 施策10：都市基盤の維持・保全と防災力の強化 119ページ ４　各区の取組 123ページ (1) 中央区 123ページ (2) 北区 126ページ (3) 東区 129ページ (4) 白石区 132ページ (5) 厚別区 135ページ (6) 豊平区 138ページ (7) 清田区 141ページ (8) 南区 144ページ (9) 西区 147ページ (10) 手稲区 150ページ 第３章　行財政運営の取組 153ページ １　行政運営の取組 154ページ (1)　行政運営の方針 154ページ (2)　行政運営の取組体系と主な取組 155ページ (3)　具体的な取組 156ページ １　市民・企業などとの協働 156ページ ２　市民サービスの高度化 159ページ ３　業務の効率化・生産性の向上 162ページ ４　組織力・職員力の向上 166ページ ５　自治体連携 170ページ ２　財政運営の取組 173ページ (1)　財政運営の方針 173ページ (2)　具体的な取組 174ページ １　予算編成手法の改革 174ページ ２　歳入・歳出の改革 177ページ ３　財政基盤の強化 180ページ ４　財政規律の堅持 182ページ 第１章　計画の基本的考え方 １　計画策定の趣旨、計画の位置付け、計画期間　2ページ ２　計画の特徴 3ページ ３　目指すべき都市像 4ページ ４　札幌市を取り巻く状況　 5ページ ５　アクションプラン2015の評価　 12ページ ６　計画体系とＳＤＧｓ　18ページ ７　基本方針と重点プロジェクト　24ページ ８　計画の推進に当たって　32ページ １　計画策定の趣旨、計画の位置付け、計画期間 (1)計画策定の趣旨、計画の位置付け 札幌市は、まちづくりの計画体系において、幅広い分野にわたる総合計画として最上位に位置付けられる「札幌市まちづくり戦略ビジョン」（平成25年（2013年）10月策定。以下「戦略ビジョン」という。）のもと、その中期実施計画である「札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015」（以下「アクションプラン2015」という。）を平成27年（2015年）12月に策定し、戦略ビジョンに沿った施策を進めてきました。アクションプラン2015の計画期間においては、特に、経済の活性化や雇用の創出、女性の活躍支援、子育て支援に重点的に取り組み、着実に成果を挙げてきました。 札幌市は、令和４年（2022年）に市制施行100周年という大きな節目を迎えますが、人口減少や少子高齢化という時代の転換点に直面し、今後は、経済規模の縮小や税収の減少が懸念されるほか、医療・介護を始めとした社会保障費の増加や、老朽化した都市基盤の更新需要の集中などにより、財政状況はより一層厳しくなることが予測されています。 このような状況にあっても、誰もが安心して暮らしていける街を実現するため、全ての市民がこの札幌でいつまでも元気に活躍できる環境づくりに取り組むとともに、札幌が魅力と活力を創造し続ける街であり続けるため、都市のリニューアルを着実に進めていくことにより、将来にわたって持続可能なまちづくりを進めていく必要があります。 今回策定する「札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019」（以下「アクションプラン2019」という。）は、アクションプラン2015に引き続き、戦略ビジョンを実現するための中期実施計画として、戦略ビジョンとともに総合計画に位置付けられ、札幌市の行財政運営や予算編成の指針となるものです。 なお、戦略ビジョンの基本的な方向に沿って策定する各分野の個別計画とも、考え方や方向性、施策などの整合性を図っていきます。 (2)計画期間 戦略ビジョンの計画期間を踏まえ、アクションプラン2019の計画期間は令和元年度から令和４年度まで（2019年度から2022年度まで）の４年間とするとともに、市政運営の指針を切れ目のないものとするため、令和５年度（2023年度）は継続的な実施を要する事業について、総事業費のみ参考掲載しています。 ２　計画の特徴 (1)まちづくりの取組における全ての政策的事業を網羅 　この計画では、戦略ビジョンに掲げる「８つの創造戦略とそれを支える都市空間創造戦略」に基づいて「９つの政策目標」を設定し、その政策目標の実現に向けて、札幌市が今後４年間の計画期間に実施する全ての政策的事業を計画の対象としました。 (2)実効性を担保する中期財政フレームを設定 　計画の実効性を担保するため、この計画の対象となる政策経費のほか、計画期間における歳入や計画の対象外となっている一般経費の見通しを推計した「中期財政フレーム」を設定しました。 (3)公約の実現に向けた取組を具体化 　市長が市民に対して任期中に実施する事柄を約束した、市長公約の実現に向けた具体的な取組を計画事業として盛り込みました。 (4)ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の視点を導入 平成27年（2015年）の国連サミットにおいて採択された持続可能な開発目標であるＳＤＧｓは、中長期的な観点のもと、経済、社会、環境といった広範な課題に全ての主体が統合的に取り組むことで、持続可能で多様性のある社会の実現を目指すものです。 また、ＳＤＧｓの達成に向けた優れた取組を提案する「ＳＤＧｓ未来都市」として、平成30年（2018年）に札幌市が選定されており、「札幌市ＳＤＧｓ未来都市計画」（平成30年８月策定）においては、総合的な実施計画の策定や各種の取組に際して、ＳＤＧｓの視点や趣旨を反映させることとしています。 これらを踏まえ、この計画では、ＳＤＧｓの理念や目標に沿って持続可能なまちづくりを進めていくため、重点プロジェクトや各施策についてＳＤＧｓとの関連を示すとともに、多様な主体と連携しながら事業を推進します。 ３　目指すべき都市像 戦略ビジョンの中期実施計画として、戦略ビジョンで掲げる２つの「目指すべき都市像」の実現を目指していきます。 目指すべき都市像１「北海道の未来を創造し、世界が憧れるまち」 札幌・北海道の様々な魅力資源を、一人一人の創造性によって、より磨き上げながら、それを国内及び世界に発信することで、世界との結び付きを強め、投資や人材を呼び込むなど、世界が憧れ、活力と躍動感にあふれる、心ときめくまちを実現します。 目指すべき都市像２「互いに手を携え、心豊かにつながる共生のまち」 誰もが生きがいと誇りを持ちながら、互いにつながり、支え合うことで、生きる喜　びと幸せを感じられる、心豊かで笑顔になれるまちを実現します。 ４　札幌市を取り巻く状況 (1)概況 札幌は、政令指定都市への移行、アジアで初となる冬季オリンピック札幌大会の開催を経て大きく飛躍し、市制施行時に12万人余りであった人口は、今や197万人を擁する大都市へと発展を遂げるとともに、道路・上下水道などの都市基盤の充実が図られてきました。 そのような中、札幌市の人口はここ数年のうちに減少局面に転じると見込まれており、高齢化率の更なる上昇も見込まれています。特に、少子化に加えて、20歳代の若年層について、就職などを契機とした、首都圏を中心とする道外への転出超過が続いていることもあり、15歳以上65歳未満の生産年齢人口については既に減少に転じている状況です。 こうした状況においては、市税を始めとする財源の大幅な伸びが期待できない一方で、社会保障費の増加が継続的に見込まれます。くわえて、昭和47年（1972年）の政令指定都市への移行期を中心に集中して整備されてきた都市基盤について、今後一斉に更新時期を迎えるなど、財政負担が増加する見通しです。 (2) 人口の動向 ア 全市の人口 札幌市は、明治２年（1869年）に北海道開拓の拠点として創建されて以来、第２次世界大戦の一時期などを除いてほぼ一貫して人口増加を続けてきました。令和元年（2019年）10月１日現在の人口は197万人となり、東京都（区部）、横浜市、大阪市、名古屋市に次いで、人口規模で全国５番目の都市となっています。 札幌市の５年間の人口増加数は、昭和45〜50年（1970〜1975年）には230,490人の増加で過去最高となりましたが、それ以降は増加規模の縮小が続いており、平成17〜22年（2005〜2010年）は32,682人の増加で戦後最小となりました。平成22〜27年（2010〜2015年）は38,811人の増加で前回よりも増加規模は拡大しましたが、戦後２番目に小さくなっています。 イ 区別の人口 区別の人口では、令和元年（2019年）10月１日現在、北区が28万８千人で最も多く、次いで東区が26万４千人、中央区が24万５千人、豊平区が22万３千人、西区が21万８千人、白石区が21万２千人と６区で20万人を超えており、以下、手稲区が14万２千人、南区が13万７千人、厚別区が12万６千人、清田区が11万４千人の順となっています。 平成30〜令和元年（2018〜2019年）の増加状況を見ると、中央区、西区及び豊平区など５区で人口増加となっており、特に、中央区では２千人を超える人口増加となっています。一方、その他の５区では人口減少となっています。 ウ 人口の将来見通し 平成27年（2015年）国勢調査をもとに独自に推計を行った結果、2015年の195万人から令和42年（2060年）には155万人と40万人の減少が見込まれます。 また、生産年齢人口は、2015年の124万人から2060年には76万人となり48万人の減少が見込まれる一方、老年人口は2015年の48万人から2060年には66万人となり18万人の増加が見込まれます。 エ　社会資本整備の状況 これまで、計画的なまちづくりを進めてきた結果、上下水道の普及率や道路の舗装率などは、他都市と比較しても極めて高い水準にあり、札幌市の都市基盤は、ほぼ充足している状況にあると言えます。 ア　社会資本整備の状況（平成30年４月1日現在） 道路延長 5,711キロメートル 養護老人ホーム・特別養護老人ホーム・軽費老人ホーム 111カ所 橋りょう 1,276橋 老人福祉センター 10カ所 駐輪場 289カ所 保育所・認定こども園 308カ所 配水管総延長 6,008キロメートル まちづくりセンター 87カ所 下水道管延長 8,274キロメートル 地区会館 56館 都市公園 2,740カ所 区民センター・地区センター・コミュニティセンター 36館 街路樹（高木） 232,185本 児童会館・ミニ児童会館 203館 市営住宅 27,062戸 市立図書館 10館 清掃工場 3カ所 市立体育館 12館 市立小学校 201校 市営プール 11館 市立中学校 97校 消防署・消防出張所 51カ所 [その他の主な施設] ・札幌市民ホール ・札幌市民交流プラザ ・教育文化会館 ・札幌コンサートホール（Kitara） ・札幌ドーム ・コミュニティドーム（つどーむ） ・札幌コンベンションセンター ・生涯学習総合センター（ちえりあ） ・青少年科学館 ・札幌駅前通地下歩行空間 (4)　財政の状況 札幌市の財政規模は、昭和47年（1972年）に政令指定都市になって以降、国の経済成長やまちの発展を背景として、歳入・歳出ともに毎年増え続けてきましたが、平成12年度（2000年度）にマイナスに転じ、その後平成19年度（2007年度）まで減少傾向が続きました。 その後は、扶助費の増加などに伴う増加傾向が続いているほか、近年は、教職員に係る北海道からの権限移譲に伴い、大きく増加しています。 ア　歳入の状況 基幹となる市税収入は、平成21年度（2009年度）に、リーマンショックの影響で大きく減少しましたが、その後は景気の回復や税源移譲に伴い、上昇しています。 また、国・道支出金については、社会保障の充実に伴う扶助費の増加により、近年増加傾向が継続しており、歳入に占める割合は年々増加しています。 イ　歳出の状況 歳出については、権限移譲に伴う教職員人件費の増加や、社会保障費の増加により近年大きく増加し、特に義務的経費については、歳出総額に占める割合が、10年前の平成20年度（2008年度）では約51％だったものが、平成30年度（2018年度）には約57％になるなど、財政の硬直化が進んでいます。 ウ　今後の財政の見通し 今後の財政を長期的に見通すと、歳入面では、少子高齢化、人口減少が急速に進む社会構造の変化の中で、市税を始めとする財源の大幅な伸びは期待できず、むしろ減少傾向に転じることも危惧されます。 一方、歳出面では、高齢化の進展などに伴い社会保障費の増加が継続的に見込まれることに加え、これまで整備してきた公共施設の老朽化が進んでおり、その更新費用や、それに伴う借入の返済（公債費）が増加する見込みです。 (ｱ)　財源の見通し ａ　人口減少と市税収入の見通し 　経済活動を主に支える生産年齢人口の減少など、人口構造の大規模な変化により、長期的には、景気変動の影響にかかわらず、市税収入が落ち込んでいくことも危惧されます。 ｂ　地方交付税等の見通し 平成30年（2018年）６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」では、令和３年度（2021年度）まで、地方の一般財源総額を平成30年度（2018年度）と実質的に同水準とする方針が示されていますが、令和４年度（2022年度）以降は、その方針も不透明な状況です。 また、少子齢化による人口構造の変化は全国的なものであり、その影響は当然に国の税収や財政運営にも影響を及ぼすと見込まれることから、財政力が弱く、歳入総額に占める地方交付税等の割合が高い札幌市は、大きな影響を受けることが懸念されます。 (ｲ) 歳出の見通し ａ　社会保障費の見通し 扶助費については、景気動向により生活保護費が横ばいで推移する一方、保育などの児童福祉や、障がい福祉などの分野は当面伸びが継続する見込みです。 また、高齢化の急速な進行による介護保険会計や後期高齢者医療会計への繰出金の増加など、今後も社会保障費の増加が見込まれます。 ｂ　公共施設の更新と将来世代の負担 札幌市では、1970年代から1980年代前半に多くの公共施設を整備したため、築30年以上の施設が全体の６割を占めており、更新時期の平準化を図っていく必要があります。 また、今後人口の減少局面に差しかかることを踏まえると、これまでと同じ水準で公共施設を維持・更新していくことは困難であることから、集約化や複合化の手法を活用し、機能は維持しながら施設総量を抑制し、計画的に更新していくことが必要です。 また、これら市有建築物や道路・上下水道などの公共施設の更新に当たっては、施設整備に必要な費用負担を世代間で公平なものとするために市債を活用しますが、将来世代の負担が大きくなりすぎないよう、引き続き市債の適切な管理に努めていく必要があります。 ５　アクションプラン2015の評価 (1)　まちづくりの取組 ア　計画事業費の進捗状況 　計画事業費総額1兆3,257億円（平成27〜令和元年度（2015〜2019年度））に対し、平成27〜30年度（2015〜2018年度）の決算額及び令和元年度（2019年度）予算額（骨格予算まで）の累計額は、１兆2,122億円（進捗率91.4％）であり、概ね計画どおりの進捗となっています。 政策分野１　暮らし・コミュニティ 計画事業費3,080億円　実績事業費3,044億円　進捗率98.8％ @互いに支え合う地域福祉が息づく街 計画事業費664億円　実績事業費539億円　進捗率81.1% A誰もが生涯現役で活躍できる街 計画事業費1,470億円　実績事業費1,484億円　進捗率101％ B地域の課題を地域の力で解決する街 計画事業費946億円　実績事業費1,021億円　進捗率107.9% 政策分野２　産業・活力 計画事業費4,697億円　実績事業費3,945億円　進捗率84.0% C北海道経済の成長をけん引する街 計画事業費184億円　実績事業費193億円　進捗率105.2% D国内外の活力を取り込む街 計画事業費4,357億円　実績事業費3,593億円　進捗率82.5% E産業分野の人材を育む街 計画事業費156億円　実績事業費159億円　進捗率101.8% 政策分野３　低炭素社会・エネルギー転換 計画事業費584億円　実績事業費500億円　進捗率85.6% F自然と共生する環境負荷の少ない街 計画事業費305億円　実績事業費276億円　進捗率90.5% Gエネルギー効率の高い持続可能な街 計画事業費279億円　実績事業費224億円　進捗率80.2% 政策分野４　都市空間 計画事業費4,896億円　実績事業費4,632億円　進捗率94.6% H世界都市として魅力と活力あふれる街 計画事業費4,896億円　実績事業費4,632億円　進捗率94.6% 合計　計画事業費13,257億円　実績事業費12,122億円　進捗率91.4% イ　成果指標の状況 成果指標は、「世界都市として魅力と活力あふれる街」を除く８つの政策目標ごとに合計53項目（重複を除き47項目）を設定しています。 戦略ビジョン策定時の現状値と比べて、上昇30項目（56.6％）、下降22項目（41.5％）であり、上昇項目のうち、戦略ビジョン目標値の達成は８項目、アクションプラン2015目標値の達成は３項目となっています。 令和４年度（2022年度）における戦略ビジョンの目標値達成に向け、引き続き施策を推進する必要があります。 政策分野１　暮らし・コミュニティ 上昇９項目　下降10項目 @互いに支え合う地域福祉が息づく街 上昇３項目　下降３項目 A誰もが生涯現役で活躍できる街 上昇４項目　下降３項目 B地域の課題を地域の力で解決する街 上昇２項目　下降４項目 政策分野２　産業・活力 上昇１３項目　下降７項目 C北海道経済の成長をけん引する街 上昇５項目　下降３項目 D国内外の活力を取り込む街 上昇６項目　下降２項目 E産業分野の人材を育む街 上昇２項目　下降２項目 政策分野３　低炭素社会・エネルギー転換 上昇８項目　下降５項目 F自然と共生する環境負荷の少ない街 上昇４項目　下降２項目 Gエネルギー効率の高い持続可能な街 上昇４項目　下降３項目 合計 上昇３０項目 下降22項目 ウ　主な活動指標 主要事業（378項目）のうち、198項目（52.4％）について平成30年度（2018年度）中に目標を達成しており、令和元年度（2019年度）末における達成見込の105項目（27.8％）と合わせると303項目（80.2％）が計画期間内の達成を見込んでいます。 なお、達成困難又は困難見込は75項目（19.8％）となっており、社会情勢の変化等やむを得ない事情によるものもありますが、達成に向け更なる取組が必要です。 政策分野１ 暮らし・コミュニティ 平成30年度までに達成した活動指標 81項目 令和元年度までに達成見込みの活動指標 40項目 達成困難又は困難な見込みである活動指標 16項目 政策分野２ 産業・活力 平成30年度までに達成した活動指標 63項目 令和元年度までに達成見込みの活動指標 29項目 達成困難又は困難な見込みである活動指標 31項目 政策分野３ 低炭素社会・エネルギー転換 平成30年度までに達成した活動指標 21項目 令和元年度までに達成見込みの活動指標 13項目 達成困難又は困難な見込みである活動指標 10項目 政策分野４ 都市空間 平成30年度までに達成した活動指標 33項目 令和元年度までに達成見込みの活動指標 23項目 達成困難又は困難な見込みである活動指標 18項目 合計 平成30年度までに達成した活動指標 198項目 令和元年度までに達成見込みの活動指標 105項目 達成困難又は困難な見込みである活動指標 75項目 (2)　行政運営の取組 ア　行政運営の方針 アクションプラン2015の策定時は、経済規模の縮小や税収の減少など、札幌市を取り巻く社会経済情勢が厳しさを増していくことが予想される中で、人口構造の変化に伴う市民ニーズの多様化に対応していくことが必要でした。 そのためには、行政内部の徹底的な効率化はもとより、市民、企業、行政の総力を結集し、オール札幌で課題解決に取り組んで行くことなどが求められていました。 このような中、アクションプラン2015では、次の３つの方針を掲げ、後述する各取組を進めてきました。 　 ＜行政運営の方針＞ ○市民感覚を大切にする行政運営 ○市民力を結集する行政運営 ○道内自治体と連携する行政運営 イ　取組結果と評価 上記の３つの行政運営の方針に基づき、次の４つの具体的な取組を進めました。 　　 ○市民力の結集に向けた取組 市民力の結集に向け、ＳＮＳの活用や市公式ホームページの改良など、よりきめ細やかで効果的な情報提供・発信を進めました。また、地域まちづくりビジョンの策定やＮＰＯ活動の支援などにより、市民・企業などとの協働を推進しました。 ○しごとの改革（市民サービスの向上、業務の効率化など） 繁忙期における区役所窓口の土日開庁、住民票のコンビニ交付サービス（平成30年度（2018年度）末時点の市内取扱い店舗数　約1,000店）の開始、市税（３税目）のクレジットカード納付の開始などに取り組み、行政手続の利便性を向上させることができました。また、旅費事務（平成30年度（2018年度）の取扱い件数　約3,900件）や非常勤職員関連事務の委託化、入札契約事務の集約など、内部管理業務の効率化を進めました。 ○より良い市民サービスを提供するための組織力、職員力の向上 年次休暇の取得促進などの長時間労働是正に向けた対策の実施や、管理職向けのマネジメント研修の拡充、有為な人材確保のための採用広報活動の拡充、民間企業への派遣研修の拡大など、組織力、職員力の向上に取り組みました。 ○道内連携の推進 北海道や道内市町村との連携を深化させ、札幌市を含む近隣12市町村との「さっぽろ連携中枢都市圏」の形成や、水道事業における近隣３市との緊急時連絡管整備などに取り組みました。 以上のように、市民ニーズを踏まえたより良いサービスの提供と、行政内部の効率化や職員力の向上などに取り組みました。計画していた56の取組全てについて、実施又は着手することができ、一定の成果は見られる一方で、札幌市を取り巻く情勢は今後ますます厳しさを増していくことが予想され、更なる工夫と取組の推進が必要な状況です。 (3)　財政運営の取組 ア　財政運営の方針 アクションプラン2015では、人口減少・超高齢社会の到来という社会状況の重大な転換点を迎える中にあっても札幌市が将来にわたり必要な市民サービスを提供していくために、財政運営の在り方や経営資源の配分を抜本的に見直す必要がありました。 そのため、計画事業へ重点的に経営資源を配分し、行財政改革の取組などによる財源確保を図るとともに、それらを見込んだ中期的な財政運営の大枠である中期財政フレームを設定し、毎年度の収支の進捗管理を行うことで、施策の推進と健全な財政を両立する「バランス」を重視した財政運営を基本方針としました。 そのうえで、この基本方針に基づき、次の３つの財政運営の方針を定めました。 ＜財政運営の方針＞ ○メリハリの効いた財政運営 ○都市の魅力や活力の創造に向けた積極的な財政運営 ○将来世代に過度な負担を残さない健全な財政運営 イ　取組結果と評価 上記の３つの財政運営の方針に基づき、次の４つの具体的な取り組みを進めました。 ○予算運営手法の改革 計画期間中の財政運営の見通しである中期財政フレームに基づく予算編成を行い、計画事業を着実に実施したほか、各局の予算編成に関する権限の拡大など局マネジメント機能の強化により、市民ニーズに即応した事業構築を行いました。 ○歳入・歳出の改革 限られた財源の中で行政需要に対応するため、事務執行の見直しなどを行い、事業の「選択と集中」を進めたほか、効率的な職員配置による職員数の見直しや、使用料・手数料に係る受益者負担の見直しなどに取り組みました。 ○財政基盤の強化 自立的な行財政運営の実現に向けて、収納率の向上や公有財産の戦略的な活用を進めたほか、再開発への支援や産業育成といった税収の維持・拡大を図るための施策を積極的に進めたことなどにより、平成30年度（2018年度）決算では、平成26年度（2014年度）対比で111億円税収が増加したほか、就労者数の増にも寄与しました。 ○財政規律の堅持 計画策定時の想定に対し、市債の残高を453億円抑制したほか、基金の取崩し額を59億円削減したことにより、将来世代に過度な負担を残さず、また、貴重な財源を引き継ぐことができました。 このように、取組による一定の成果は見られる一方、本市の財政基盤はいまだ脆弱であり、また、社会保障費や公共施設の更新など財政需要の増加は今後も続いていく見通しであることから、持続可能な財政構造への転換と、長期的な財政運営の視点が必要です。 ６　計画体系とSDGｓ (1)　計画体系 この計画では、アクションプラン2015に引き続き戦略ビジョン（戦略編）におけるまちづくりの指針である８つの「創造戦略」と、戦略を促進する都市整備の基本方針である「戦略を支える都市空間（都市空間創造戦略）」を「まちづくりの取組」と位置付け、各創造戦略に基づき９つの政策目標を設定します。 また、これらの取組を効果的に進め、新たな視点と価値観で都市経営を展開していくため、特に踏まえるべき点である「戦略の展開に当たって踏まえるべき行財政運営の視点」を「行財政運営の取組」として設定します。 (2)　ＳＤＧｓの視点の反映 ア　アクションプラン2019とＳＤＧｓ 2030年（令和12年）に向けた国際社会全体の行動計画である「持続可能な開発のための2030アジェンダ」（平成27年（2015年）９月第70回国連総会採択）では、宣言に加え持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ：Sustainable Development Goals）として17のゴール（目標）と169のターゲット（取組・手段）が掲げられています。 これらのゴールとターゲットは相互に関連して設定されており、１つのゴール・ターゲットの達成に取り組むことで、他のゴール・ターゲットにも寄与しうるものです。ＳＤＧｓは、このようなゴール・ターゲットの達成により、持続可能な開発の三側面である経済・社会・環境の全ての分野における課題の相互関連性・相乗効果を重視し、統合的解決の視点を持ちながら、全ての主体が連携して取り組むことが重要とされています。 札幌市の最上位計画である戦略ビジョンでは、「暮らし・コミュニティ」「産業・活力」「低炭素社会・エネルギー転換」の３つを戦略的に取り組むべきテーマとして掲げています。これらをＳＤＧｓにおける持続可能な開発の三側面の視点に沿ったものとして捉え、８つの創造戦略（政策目標）とＳＤＧｓのゴールとを、また、施策の目標である成果指標とＳＤＧｓのターゲットとをそれぞれ関連付けることにより、持続可能な都市経営の実現に向けた方針を示します。 さらに、これら三側面を支える「都市空間創造戦略」及び「行財政運営の取組」についても、ＳＤＧｓの視点を踏まえながら取組を進めます。　 イ　成果指標と関連するＳＤＧｓ一覧 戦略ビジョンでは、目標とする成果指標やロードマップを設定するなど、実現性を確保するための目安を設け、明確な進行管理を行うこととしています。 これらの成果指標について、札幌市の状況に応じて関連するＳＤＧｓのゴールを選定し関連付けることで、ＳＤＧｓ推進の視点を踏まえて施策を実施します。 ７　基本方針と重点プロジェクト (1)　基本方針 我が国は人口減少や超高齢化といった時代の転換点を迎えており、官民を問わず様々な分野において社会経済活動の原資や担い手の不足が生じ始めています。 札幌市を取り巻く状況も同様であり、今後は、社会保障費の増加や、老朽化した公共施設の更新費の増加などが見込まれています。また、札幌市の生産年齢人口は平成17年（2005年）以降減少を続けており、このままでは、市民サービスや行政活動に欠かせない人材の確保も、今後ますます難しくなっていくことが懸念されます。 このような状況を踏まえ、第１章３（Ｐ.４）で示した「目指すべき都市像」に加え、持続可能なまちづくりを進めるため、市長が令和元年（2019年）６月に表明した施政方針「私の市政への思い」（以下「施政方針」という。）に掲げる２つの「未来のさっぽろ」の姿である「誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街」と「世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街」を目指し、次の方針に基づいて取組を進めていきます。 ア　まちづくりの取組 ○社会経済情勢等の変化を踏まえ、戦略ビジョン達成に向けた施策の推進 戦略ビジョン策定以降の社会経済情勢の変化や、アクションプラン2015に掲げた成果指標の達成状況を踏まえ、既存の継続的事業を含めた全ての事業について、その必要性や有効性を検証し、事業効果に着目した再構築を図ります。 また、市民の多様な暮らしを支える取組に力点を置くとともに、街の魅力と活力を高める取組を積極的に推進します。 イ　行政運営の取組 ○市民サービスの高度化に向け不断の市役所改革に取り組む行政運営 多様化する市民ニーズを的確に捉えながら質の高いサービスを持続的に提供していくため、札幌市を取り巻く厳しい状況を変革の好機と捉え、前例に縛られず、挑戦を恐れず、より効率的で生産性の高い市役所に変わっていくことを目指し、危機感と一層のスピード感を持って不断の市役所改革を進めていきます。 ウ　財政運営の取組 ○将来を見据えたバランス重視の財政運営 歳入・歳出の改革や、財政基盤の強化などの取組により確保した財源を、まちづくりの取組として計画化された重点施策に積極的に配分するなど、「選択と集中」を更に進めます。 また、新たな事業評価手法の検討などを通じ、長期的な財政の持続可能性にも配慮し、今後15年間の財政収支を見据えたうえで、計画期間の財政運営の大枠（中期財政フレーム）を作成し進捗管理を行います。 これらの取組により、足腰の強い持続可能な財政構造への転換を図り、将来世代の負担にも配慮しながら、長期的にバランスの取れた財政運営を進めていきます。 (2)　重点プロジェクト 「未来のさっぽろ」を実現するため、施政方針を踏まえ、計画期間内に重点的に取り組む課題を重点プロジェクトとして設定します。 また、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓにおける、経済・社会・環境といった広範な課題に統合的に取り組む視点を重点プロジェクトに関連付けて推進します。 ア　「未来のさっぽろ」の実現 「未来のさっぽろ」の姿 ●誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街 これからの人口減少・超高齢社会を見据え、誰もが安心して暮らし、人とつながり、生涯現役として必要とされ、札幌の市民であることに誇りを持ちながら、生き生きと輝ける街を目指します。 ●世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街 時代の変化を的確に捉え、新しい試みに大胆かつ果敢に挑戦し、国内外から人、モノ、情報などを引き付け、世界都市としての魅力と活力を創造し続け、北海道をリードしていく街を目指します。 イ　施政方針に掲げる６つのまちづくりと重点プロジェクト 施政方針で掲げた「６つのまちづくり」を踏まえて、今後、特に力を入れて取り組む必要がある事柄について、５つの重点プロジェクトとして設定し、組織横断的に取り組んでいきます。また、持続可能な形でこれらのプロジェクトを推進していけるよう、行財政運営に係る取組についても進めていきます。 ６つのまちづくり @安心して暮らせる強く優しい街　 A人材を育み成長を続ける躍動の街 B女性がさらに輝き活躍する街 Cすべての子どもたちが健やかに育つ街 D魅力と活力にあふれる成熟した街 E行政サービスを高度化し不断の改革に挑戦する街 １　住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくり 超高齢社会を見据え、健康長寿の街を目指す取組を推進し、高齢者や障がいのある方も住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らせるよう、医療・介護・福祉などが一体的に提供される地域包括ケア体制の強化と暮らしを支援する取組を推進するとともに、ライフステージや身体状況に応じた住まいの確保に取り組みます。 ○成年後見制度利用促進事業（Ｐ.39） 権利擁護が必要な市民の発見・支援等に資する地域連携ネットワークを構築するとともに、その中核となる機関を整備します。 ○基幹型地域包括支援センター設置事業（Ｐ.40） 地域住民の潜在的支援ニーズを把握し、必要な支援につなげる基幹型地域包括支援センターを全区に整備します。 ○在宅医療・介護連携推進事業（Ｐ.40） 医療と介護の両方が必要な状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、関係機関と連携した在宅医療・介護連携を推進します。 ○介護給付費（重度訪問介護）の拡充（Ｐ.41） 重度訪問介護の介護時間数について、障がいや生活状況等の事情を勘案し、個々の状況に応じて決定する「非定型 」による支給決定を導入します。 ○住宅確保要配慮者 居住支援事業（Ｐ.43） 高齢者や低所得者等の住宅確保要配慮者の居住の安定確保に向けて、入居から退去までをサポートする相談体制の構築及び補助を実施します。 ○健康推進事業（Ｐ.50） 健康づくりの取組強化、推進に向けて、市民・企業・関係機関等との協働による啓発等の取組や環境整備を行います。 ○働く世代への健康増進アプローチ研究事業（Ｐ.50） 健康課題の多い働く世代を対象に、健康行動につながるような支援を行うとともに、その結果の検証を踏まえた効果的な施策を検討します。 ○各区における健康寿命延伸関連事業（Ｐ.51・Ｐ.52） 健康寿命の延伸に向けて、地域性や区の特色を活かしたウォーキング・健康づくりイベントを全区で展開します。 ２　全ての市民の活躍を応援するまちづくり 子育て世代が安心して子育てしながら働くことができるよう、保育定員の拡大や保育人材の確保とともに、ワーク・ライフ・バランスの推進や女性が働きやすい環境づくりに取り組みます。 また、全ての市民が、年齢や性別、障がいの有無などに関わらず、その希望に応じて活躍することができるよう、高齢者の社会参加や市民の多様な就業ニーズを叶えられるまちづくりを進めます。 ○さっぽろ女性活躍・働き方改革応援事業（Ｐ.94） 女性が働きやすい環境づくりに係る課題の解決に向け、官民が連携し、立場の異なる多様な市民が参加するフォーラム等を開催します。 ○私立保育所等整備の推進（Ｐ.57・Ｐ.58・Ｐ.61） 私立保育所や認定こども園の整備等を促進するための整備費を補助し、保育定員を拡大するとともに、老朽化した施設を更新して耐震性能を向上させ、安全な保育環境を確保します。 ○保育人材確保緊急対策事業（Ｐ.57） 就労継続の支援、潜在保育士の掘り起こし、次世代の育成といった観点で効果的かつ継続的に保育人材の確保支援を行います。 ○子ども医療費助成制度の拡充（Ｐ.54） 子育て支援環境の充実を図るため、子ども医療費助成制度に係る通院の助成対象を小学校６年生まで拡充します。 ○就業サポートセンター等事業（Ｐ.95） 就業サポートセンターを中核に据えた就労支援施設を全区に展開し、職業紹介やセミナー等の各種サービスを提供し、市民の多様な就業ニーズに応えます。 ○高齢者の社会参加支援推進事業（Ｐ.50） 主に50歳代以上の市民に対して定年退職後の就労、社会貢献、生きがいづくりなどの社会参加に関する啓発事業を実施し、生涯現役社会 の意識醸成に取り組みます。 ○障がい者相談支援の拡充（Ｐ.41） 障がいのある方やその家族の地域生活を支えるため、福祉サービスの紹介や利用支援、生活の困りごとに対する相談等を行う相談支援事業所の体制を強化します。 ３　子どもを健やかに育てるまちづくり 子どもたちが持つ無限の可能性を引き出し、最大限に伸ばしていくため、全ての子どもたちが健やかに育ち、学ぶことができる環境づくりを進めます。 また、子どもが安心して暮らせる街を目指し、児童虐待に的確かつ迅速に対応するための取組を進めるとともに、貧困などの困難を抱える子どもの支援や、様々な事情により義務教育を終えられなかった市民への「学び直しの場」の提供に取り組みます。 ○医療的ケア児 等の支援体制の充実（Ｐ.41・Ｐ.42・Ｐ.52・Ｐ.55・Ｐ.56） 小・中学校や公立保育所、児童クラブへの看護師の配置や、障がい福祉サービス事業所に対する医療機器等の整備補助の拡充など、医療的ケア児等の支援体制を充実します。 ○子どものくらし支援コーディネート事業（Ｐ.55） 地域を巡回して、困りごとを抱えた子どもや家庭を早期に把握し、必要な支援につなげるコーディネーターを配置し、子どもに関わる関係者との連携体制を構築します。　 　　○（仮称）第二児童相談所整備、区における相談支援体制の強化等 （Ｐ.54・Ｐ.55・Ｐ.58） 専門的な相談支援拠点としての第二児童相談所整備への着手や、各区保健センターへの母子保健相談員の配置などにより、児童虐待への迅速かつ適切な対応や、妊娠期からの切れ目のない支援の充実など、相談支援体制を強化します。 ○公立夜間中学設置検討事業（Ｐ.59・Ｐ.95） 様々な事情により、学校に行かないまま中学を卒業した方や小・中学校での就学機会が得られなかった方などに対し、「学び直しの場」を提供するため、公立夜間中学の開設を目指します。 ○小中連携・一貫教育推進事業（Ｐ.92） 全ての市立小中学校において、小中一貫した系統的な教育を進めることにより、義務教育の終わりまでに育成を目指す資質・能力を育みます。また、特に高い効果が期待できる地域において小中一貫校の設置の検討を進めます。 ○少人数学級の拡大（Ｐ.93） 一層きめ細かな教育を実現するため、35人学級の小学校３・４年生への拡大など、少人数教育の充実を検討します。 ４　人材を育み成長を続ける躍動のまちづくり 人口減少・超高齢社会にあっても、まちの活力を維持していくため、将来を担う若い世代が札幌の街に定着できる取組を進めるとともに、人手不足が深刻な分野を中心とした人材確保対策を進めます。 また、市内外から多くの観光客を引き付けてやまない札幌の魅力を更に高めていくため、民間投資を活用した再開発事業の推進等により都市のリニューアルを進めるとともに、札幌を支える基幹産業である観光業の振興に更に力強く取り組みます。 ○スタートアップ創出支援事業（Ｐ.82） 若年層の雇用を創出し、域内での定着に結び付け、更には域外からも若年層を呼び込むため、スタートアップ創出に向けた相談窓口の運営等を実施します。 ○バイオベンチャー創出・支援環境整備事業（Ｐ.78） バイオベンチャー起業の促進、事業拡大を目的に、官民連携の地域ファンドを組成し、地域のバイオベンチャーを資金面・経営面でサポートします。 ○人材確保・育成の取組（Ｐ.40・Ｐ.42・Ｐ.57・Ｐ.82・Ｐ.92・Ｐ.95） 人手不足が顕著となっている、介護や障がい福祉、保育、建設産業及びＩＴ産業における人材確保対策とともに、若者が地元企業の魅力等を感じる取組を進めることで地元定着の向上を目指します。 ○奨学金返還支援事業（Ｐ.92） 奨学金の返済を支援することにより、学生が地元企業に目を向ける機会を作り、希望就職先として選択してもらうことで、若者の地元定着の向上を目指します。 ○スノーリゾート推進事業（Ｐ.73） 札幌を都市型スノーリゾートシティとしてブランド化し、インバウンドを始めとした観光客の増加を目指すため、民間事業者による共同事業の実施を支援します。 ○都心における冬のアクティビティ創出事業（Ｐ.69・Ｐ.74） 札幌市北３条広場へのスケートリンクの設置等により夜観光の魅力を高め、札幌ならではの新たな体験型コンテンツを創出し、来札観光客の増加と都心のにぎわいにつなげます。 ○北海道新幹線推進事業（Ｐ.88） 北海道新幹線の札幌開業の早期実現と新函館北斗開業の効果拡大に向け、円滑な事業施行に向けた協議・調整や市民等への情報提供等を行います。 ○札幌駅交流拠点まちづくり推進事業（Ｐ.84） 北海道新幹線の札幌開業を見据え、北５西１・西２地区の再開発及び周辺街区の開発支援を行います。 ○創成川通機能強化検討調査事業（Ｐ.85） 都心と高速道路を結ぶ創成川通（国道５号）の機能強化を円滑に進めるため、市民との情報共有とともに、国等の関係機関と連携して必要な検討を行います。 ５　将来を見据えた魅力と活力にあふれるまちづくり 先人達が築き上げ、市制施行100周年を迎える札幌の街を、豊かな形で将来の世代に引き継いでいくとともに、持続可能な形で、都市の魅力と活力に一層磨きをかけるまちづくりを進めるため、子どもたちに夢と希望を与える冬季オリンピック・パラリンピックの2030年招致に取り組むなど、スポーツの力を活かした豊かなまちづくりを進めます。 また、官民連携による低炭素で持続可能なまちを目指す環境エネルギー施策に引き続き取り組むとともに、北海道胆振東部地震における全道の完全停電、いわゆるブラックアウトの教訓を踏まえ、札幌の顔である都心において、エネルギー施策と連動した先導的なまちづくりに取り組みます。 ○冬季オリンピック・パラリンピック招致事業（Ｐ.68・Ｐ.88） ２度目の冬季オリンピック、初の冬季パラリンピック招致を目指し、次世代に過度な負担を残すことのない、まちづくりと連動した大会の開催概要計画の策定を行うとともに、機運醸成の取組や招致活動を行います。 ○公共施設や旅客施設等のバリアフリー化の推進（Ｐ.62・Ｐ.75） 冬季オリンピック・パラリンピック招致を見据え、区役所や公園などの公共施設や、バスターミナルや地下鉄駅などの旅客施設、民間の公共的施設等のバリアフリー化を推進します。 ○札幌ドーム活用促進事業（Ｐ.114） 札幌ドームにおけるアマチュアスポーツ利用の支援や、多様な規模のコンサートなど新規イベントの開催に対応する機能拡充を進めます。 ○市有施設未利用地・屋根活用事業（Ｐ.101） 災害対策用の電源として活用できる太陽光発電の普及促進に向け、学校等の市有施設や未利用地へ民間事業者を活用した設備導入を行います。 ○住宅・建築物の光熱費等の見える化推進事業（Ｐ.104） 環境性能の見える化による環境性能の高い建築物への誘導と、積雪寒冷地に適した省エネオフィスビル「札幌版ＺＥＢ 」のモデル構築を進めます。 ○都心エネルギープラン推進事業（Ｐ.103・Ｐ.118） 低炭素で持続可能なまちづくりに向けて、エネルギーネットワークの構築や省エネビルへの建て替えの誘導等に関するプロジェクトを官民連携により実施します。 ○水素エネルギー利活用事業（Ｐ.101） 水素エネルギーの将来の普及に向けて、官民及び地域連携のもと、再生可能エネルギーを活用した水素サプライチェーン を構築し、水素市場の創出を図ります。 ８　計画の推進に当たって (1)　施政方針における市政運営の視点に立脚 計画の推進に当たっては、施政方針に掲げる市政運営の視点を十分に踏まえていきます。 ア　中長期を展望したまちづくり これからも魅力と活力を創造し続ける街であるために、中長期的な将来を展望した視点を常に持ちながら、ＳＤＧｓの趣旨を踏まえつつ、都市の発展を継続させます。 イ　市民とともに歩む、市民に寄り添った行政運営 市民、企業、ＮＰＯ4などを含めたオールさっぽろで地域課題に対応します。 また、常に「市民感覚」を持ち、いつでも地域に出向き、市民の声に耳を傾け、わかりやすい言葉で伝えるなどコミュニケーション能力を高めていきます。 ウ　将来を見据えたバランス重視の財政運営 最少の経費で最大の効果を挙げる、メリハリの効いた財政運営を基本とし、社会経済情勢等を踏まえた不断の見直しを行います。また、都市の魅力向上や地域経済の活性化による税収増に向けた未来への投資を行うとともに、市債や基金の適切な管理などによって将来世代に過度な負担を残さない健全な財政運営を堅持します。 エ　道内市町村との連携 道内178市町村と相互に補完し合う関係を築くとともに、北海道との連携を強めながら、道都として北海道活性化を牽引します。 また、札幌市を含む12市町村からなる「さっぽろ連携中枢都市圏」において、各市町村の強みを活かした魅力あるまちづくりを進めます。 (2)　成果の重視と指標を用いた進行管理 　戦略ビジョンの実施計画であるこの計画では、戦略ビジョンにおいて目標とする成果指標の達成に向けて、計画期間内におけるアウトカム指標や定量的な目標値などを示す事業目標を各事業に設定し、その進捗状況を経年で把握・検証していきます。 　これら２つの指標により、計画全体の進行管理を行い、当初の想定どおり推移していない指標や、目標値を超えて更に伸ばしていくべき指標に関連する事業については、毎年度、事業内容の見直しを行い、単年度予算に反映させることで、着実な計画の推進を図っていきます。 (3)　計画の柔軟な推進 　札幌市を取り巻く社会経済情勢は今後も刻々と変化し、複雑多様化する地域課題や市民ニーズに的確に対応していくことが求められます。そのため、常に事業の必要性を検証しつつ適正な執行に努めるとともに、計画事業の見直しや新たな事業の実施などにより、柔軟に計画を推進していきます。 第２章　まちづくりの取組 １　計画体系 34ページ ２　計画事業費 35ページ ３　計画体系別事業 36ページ ４　各区の取組 123ページ １　計画体系 暮らし・コミュニティ 1　地域福祉力創造戦略　互いに支え合う地域福祉が息づく街 1の1　市民の孤立を防ぐ支え合いの環境づくり 1の2　地域に密着した保健福祉サービスを提供する環境づくり 1の3　災害に備えた地域防災体制づくり 2　共生社会創造戦略　誰もが生涯現役で活躍できる街 2の1　地域で共生する環境づくり 2の2　子ども・若者を社会全体で育成・支援する環境づくり 2の3　歩いて暮らせるまちづくり 3　地域マネジメント創造戦略　地域の課題を地域の力で解決街 3の1　地域活動を活発化する環境づくり 3の2　地域マネジメントの推進 3の3　雪と共存した暮らしの推進 産業・活力 4　札幌型産業創造戦略　北海道経済の成長をけん引する街 4の1　食の魅力を生かした産業の高度化 4の2　魅力あるまちづくりと観光振興の一体的推進 4の3　エネルギー転換に対応した環境産業の創造 4の4　超高齢社会に対応した健康・福祉産業の創造 5　都市ブランド創造戦略　国内外の活力を取り込む街 5の1　世界の活力を取り込む国際戦略の積極展開 5の2　創造性を生かしたイノベーションの誘発 5の3　広域連携ネットワークの強化と投資環境の充実 5の4　シティプロモート戦略の積極展開 5の5　さっぽろ未来創造プロジェクト 6　産業人材創造戦略　産業分野の人材を育む街 6の1　将来を担う創造性豊かな人材の育成・活用 6の2　誰もが活躍できる社会の実現 低炭素社会エネルギー転換 7　低炭素都市創造戦略　自然と共生する環境負荷の少ない街 7の1　持続可能な集約型都市への再構築 7の2　多様な活動を支える環境に優しい交通体系の確立 7の3　自然との共生とみどり豊かな都市づくりの推進 8　次世代エネルギー創造戦略　エネルギー効率の高い持続可能な街 8の1　次世代エネルギーシステムの普及促進 8の2　自立分散型エネルギーネットワークの展開 8の3　市民・企業による環境負荷低減の取組の推進 8の4　循環型社会の構築 戦略を支える都市空間 9　都市空間創造戦略　世界都市として魅力と活力のあふれる街 9の1　魅力ある市街地　1　複合型高度利用地市街地 9の2　魅力ある市街地　2　郊外住宅地 9の3　魅力ある市街地　3　一般市街地 9の4　活力があふれ世界を引きつける都心 9の5　多様な交流を支える交流拠点　1　地域交流拠点 9の6　多様な交流を支える交流拠点　2　高次機能交流拠点 9の7　持続可能な都市を支えるネットワーク　1　交通ネットワーク 9の8　持続可能な都市を支えるネットワーク　2　みどり豊かな空間ネットワーク 9の9　持続可能な都市を支えるネットワーク　3　エネルギーネットワーク 9の10　都市基盤の維持・保全と防災力の強化 ２　計画事業費 この計画の対象となる政策的事業の事業費（政策経費）は、一般会計ベースで8,900億円となり、これに特別会計、企業会計における政策経費1,350億円を加えた計画事業費の総額は１兆254億円となりました。 なお、建設事業費（一般会計）については、学校などの市有建築物や道路・公園などの都市基盤などを計画的に維持・更新していくため極力平準化を行い、計画期間を通して年1,000億円規模を確保するとともに、都心の再開発など札幌のまちを再構築する事業を引き続き展開することとした結果、４年間の総額で4,493億円を想定しています。 ＜計画事業費とその財源内訳＞ 事業数 613 計画事業費10,254億円 このうち　国・道支出金1,562億円（構成比15.2％） 市債 2,825億円（構成比27.6%） その他 3,194億円（構成比31.2%） 一般財源 2,672億円（構成比26.1%） ＜政策目標別事業数と事業費内訳＞ テーマ　暮らしコミュニティ 政策目標１　互いに支え合う地域福祉が息づく街　事業数97　事業費　525 政策目標２　誰もが生涯現役で活躍できる街　事業数152　事業費1,290 政策目標３　地域の課題を地域の力で解決する街　事業数42　事業費863 テーマ　産業・活力 政策目標４　北海道の経済成長をけん引する街　事業数50　事業費154 政策目標５　国内外の活力を取り込む街　事業数58　事業費2,893 政策目標６　産業分野の人材を育む街　事業数58　事業費198 テーマ　低炭素社会・エネルギー転換 政策目標７　自然と共生する環境負荷の少ない街　事業数29　事業費184 政策目標８　エネルギー効率の高い持続可能な街　事業数37　事業費322 テーマ　戦略を支える都市空間 政策目標９　世界都市として魅力と活力のあふれる街　事業数98　事業費3,920 事業数合計 621事業 事業費合計10,349億円 なお、再掲事業を除いた場合、事業数は613事業、事業費は計10,254億円である。 政策分野１　暮らし・コミュニティ 政策目標１　互いに支え合う地域福祉が息づく街 創造戦略１　地域福祉力創造戦略　 施策１　市民の孤立を防ぐ支え合いの環境づくり 施策の方向性 身近な地域における住民同士の見守りや支え合いにより、支援を必要とする市民の孤立を防ぐため、住民組織などによる地域福祉活動に対する支援を充実します。 さらに、これらの地域福祉活動団体や民生委員 ・児童委員、ボランティア団体、ＮＰＯ、企業などの連携を促進し、地域福祉のネットワーク化を推進することにより、地域の共助 による重層的な見守り体制を構築します。 現状 2015年における高齢単身世帯は10万４千世帯であり、一般世帯92万世帯に占める割合は11.4％と、おおむね９世帯に１世帯が高齢単身世帯となっています。 こうした方々が社会的に孤立することがないよう、地域のつながりを生かした市民同士の見守りや支え合いなどを通じて、孤立を防ぐ環境をつくる必要があります。 成果指標 指標選定の考え方　孤立を防ぐ環境に対する市民意識を示す指標 指標　孤立死について心配していない市民の割合 現状値（2018年度）40.3％ 目標値（2022年度）55％ 指標選定の考え方　地域福祉活動に取り組む団体の割合を示す指標 指標　福祉推進委員会を組織している単位町内会の割合 現状値（2017年度）58.8％ 目標値（2022年度）59％ 主な事業 事業名　自殺総合対策推進事業 担当部　保健福祉局障がい保健福祉部 計画事業費72百万円 事業内容　市民一人ひとりが互いに支え合い，誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現のため、ゲートキーパーの養成や自殺に関する適切な知識の啓発等の自殺対策を総合的かつ継続的に実施します。 事業目標　ゲートキーパーに関する研修受講者数（累計）　2018年10,964名　〜　2022年15,600名 事業名　中央区避難所運営体制づくり取組支援事業 担当部　危機管理対策室危機管理対策部、中央区市民部　 計画事業費　4百万円 事業内容　災害時に円滑な避難所運営を可能とするため、地域住民や企業、基幹避難所である小中学校等の協議により作成した避難所運営マニュアル に基づき、地域住民主体による運営訓練などの自主的な取組を引き続き支援します。 事業目標　避難所運営マニュアルを活用した地域住民による防災訓練等実施数　2018年2回〜　2022年25回 施策２　地域に密着した保健福祉サービスを提供する環境づくり 施策の方向性 自ら支援にたどり着けない市民の増加に対応するため、支援を必要とする市民を適切に把握する体制を構築します。また、一人ひとりの状況やライフステージに応じたきめ細やかな支援を行うため、保健・福祉・医療の関係機関の公助による実効性のあるネットワークを強化することで、相談・支援体制の充実を図り、地域で必要な保健福祉サービスが受けられる環境づくりを推進します。 現状 2017年度における要介護等認定者数は10万４千人で、そのうち65歳以上の第１号被保険者の認定者数は10万３千人となっています。第１号被保険者のうち要介護等認定を受けている方の割合は20.1％と減少しています。 また、同年度における障がいのある方（身体・知的・精神）の人数は12万８千人であり、知的障がいのある方及び精神障がいのある方が増加傾向となっています。 このため、市内に集積している医療施設（平成29年度：6,788施設）や福祉施設（平成29年度：1,080施設）等の関係機関や、ＮＰＯ法人（平成29年度：947法人）などと連携し、要支援者の適切な把握と相談・支援体制の充実を図る必要があります。 成果指標 指標選定の考え方　必要な保健福祉サービスが受けられる環境に対する市民意識を示す指標 指標　生活や健康福祉に関して困っていることや相談したいことの相談先がない高齢者の割合 現状値（2018年度）18.1％ 目標値（2022年度）10％ 指標選定の考え方　障がいのある方にとってのまちの暮らしやすさを示す指標 指標　障がいのある人にとって地域で暮らしやすいまちであると思う人の割合 現状値（2018年度）28.1％ 目標値（2022年度）60％ 主な事業 事業名　消費者被害防止ネットワーク事業 担当部　市民文化局市民生活部 計画事業費　45百万円 事業内容　高齢者や障がい者と関わりのある関係機関との情報交換会や相談受付、日常生活の中で見守りを行う企業・団体や市民による消費生活サポーター の活動を通じ、高齢者・障がい者の見守りや啓発を行います。 事業目標　消費生活サポーターの個人登録者数　2018年度86人〜　2022年度300人 事業名　成年後見制度利用促進事業 担当部　保健福祉局総務部 計画事業費　27百万円 事業内容　成年後見制度利用促進基本計画を策定し、権利擁護が必要な市民の発見・支援等に資する地域連携ネットワークの構築及びその中核となる機関を整備します。 事業目標　（仮称）権利擁護センターの設置　2022年度　設置 事業名　日常生活支援住居施設運営支援事業 担当部　保健福祉局総務部 事業内容　居宅生活が困難な方に対して、日常生活上の支援を行う施設を日常生活支援住居施設として認定の上で運営を支援し、生活困窮者の安定した入居・居住先として、新たな住宅セーフティネット制度への登録を促進します。 事業名　基幹型地域包括支援センター設置事業 担当部　保健福祉局高齢保健福祉部 計画事業費　218百万円 事業内容　区レベルでの地域ケア会議 の開催や、地域包括支援センターを始めとする支援機関への後方支援を行い、地域住民の潜在的支援ニーズを把握し必要な支援につなぐ基幹型地域包括支援センターを設置します。 事業目標　基幹型地域包括支援センターが行った地域ケア会議において、対応方針が決まった事案の件数 2022年度120件 事業名　広域型特別養護老人ホーム新築費等補助事業 担当部　保健福祉局高齢保健福祉部 計画事業費　3,016百万円 事業内容　在宅等で生活が困難な高齢者が、安心して生活を送ることができるよう、特別養護老人ホームの建築費等の補助を実施し、入所定員の増員及び災害時に要配慮者の受入を可能にする避難スペースの整備を促進します。 事業目標　特別養護老人ホームの定員数　2018年度6,650人　〜　2022年度7,530人 事業名　介護人材確保促進事業 担当部　保健福祉局高齢保健福祉部 計画事業費　47百万円 事業内容　介護事業者が適切に人材を確保できるよう、採用力向上を目的とした研修等を実施するほか、将来的な人材確保につなげるための若年層に対する啓発や、人材の定着促進のためのキャリアパス制度 導入支援等を実施します。 事業目標　2022年度35% 事業名　在宅医療・介護連携推進事業 担当部　保健福祉局高齢保健福祉部 計画事業費　67百万円 事業内容　医療と介護の両方が必要な状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられるよう、関係機関と連携し多職種協働による研修や協議の場等を設け、在宅医療・介護連携の推進に取り組みます。 事業目標　在宅医療・介護連携手帳 を活用している訪問医療機関数　2018年度30カ所〜2022年度90カ所 事業名 認知症あんしん応援事業 担当部　保健福祉局高齢保健福祉部 計画事業費　88百万円 事業内容　認知症サポーターの養成や認知症カフェ の設置等を通じ、認知症の方やその家族を地域全体で支える体制を整備します。 事業目標　企業・団体における認知症サポーター養成講座受講者数（累計）　2018年度3,111人 〜2022年度5,400人 事業名　介護保険施設等非常用自家発電設備整備補助事業 担当部　保健福祉局高齢保健福祉部 計画事業費　22百万円 事業内容　災害発生時などの停電に対応するため、非常用自家発電装置の新設・更新・改修等を行う介護保険施設等に対し、経費を補助します。 事業目標　特別養護老人ホームの非常用自家発電設備整備率　2018年度30％〜2022年度37％ 事業名　子どもの補聴器購入費等助成事業の拡充 担当部　保健福祉局障がい保健福祉部 計画事業費21百万円 事業内容　身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児の保護者に対し、補聴器購入等の費用を助成し、難聴児の教育及び言語訓練等の促進を図ります。 事業目標　軽度・中等度難聴児に対する補聴器購入費助成の新規及び再支給件数　2018年度46件〜　2022年度50件 事業名　重度障がい児者等日常生活用具給付事業の拡充 担当部　保健福祉局障がい保健福祉部　 計画事業費　1,977百万円 事業内容　重度障がい児者及び難病患者等の日常生活の困難を改善することにより自立を支援し、社会参加を促進するため、日常生活における動作を補助する用具やコミュニケーションを支援する用具等の給付を拡充します。 事業目標　日常生活用具の給付件数（累計）　2018年度37,546件〜　2022年度41,514件 事業名　意思疎通支援事業 担当部　保健福祉局障がい保健福祉部 計画事業費　373百万円 事業内容　意思疎通支援者 の養成・派遣事業について、新たに失語症者 向け支援者を養成するなどにより支援体制を強化します。 事業目標　意思疎通支援者の登録人数　2018年度148人〜　2022年度169人 事業名　障がい者相談支援の拡充 担当部　保健福祉局障がい保健福祉部 計画事業費　1,616百万円万円 事業内容　障がいのある方やその家族の地域生活を支えるため、福祉サービスの紹介や利用の援助、生活の困りごとに対する相談、関係機関との連絡調整などを行う相談支援事業所の体制を強化します。 事業目標　基幹相談支援センターを除く障がい者相談支援事業所の総相談件数　2018年度71千件〜　2022年度103千件 事業名　医療的ケア児等の支援体制構築事業 担当部　保健福祉局障がい保健福祉部 計画事業費　18百万円 事業内容　医療的ケア児等支援者養成研修を実施するとともに、サポート医師が障害福祉サービス事業所、学校、保育所などを支援し、医療的ケア児等の支援体制の充実を図ります。 事業目標　支援者養成研修受講者数（累計）　2018年度95人〜　2022年度450人 事業名　精神障がい者地域生活移行支援事業 担当部　保健福祉局障がい保健福祉部 計画事業費　18百万円 事業内容　精神科病院に入院している精神障がいのある方の地域移行を促進するため、ピアサポーター 等が病院を訪問し、対象者の退院に向けた意欲向上と地域で暮らすための準備を支援します。 事業目標　ピアサポーターの個別支援、普及啓発活動等の年間活動回数　2018年度303回〜2022年度480回　 事業名　発達障がい者支援体制整備事業 担当部　保健福祉局障がい保健福祉部 計画事業費　59百万円 事業内容　発達障がいのある方やその家族に対し、成長の段階に応じた切れ目のない支援体制の整備を図るとともに、市民に対し、発達障がいに関する知識や理解の普及啓発を行います。 事業目標　発達障がい理解促進の普及啓発実施人数（累計）2018年度13,500人　〜　2022年度14,000人　 事業名　障がい児地域支援マネジメント事業 担当部　保健福祉局障がい保健福祉部 計画事業費　100百万円　 事業内容　地域に障がい児地域支援マネージャー を配置し、担当地区内の障害児通所支援事業所を訪問して、療育情報の把握と提供、療育への技術支援や関係機関の支援調整を行います。 事業目標　障害児通所支援事業所におけるサポートファイルさっぽろ活用率　　2022年度30% 事業名　介護給付費（重度訪問介護）の拡充 担当部　保健福祉局障がい保健福祉部 計画事業費　18,094百万円 事業内容　重度訪問介護の介護時間数の決定において、障がいや生活状況等の事情を勘案し、個々の状況に応じて必要な介護時間数を決定する「非定型5」による支給決定を導入します。 事業目標　非定型による重度訪問介護の支給決定者数（累計）　2022年度　100人 事業名　障がい福祉人材確保・定着サポート事業 担当部　保健福祉局障がい保健福祉部 計画事業費　29百万円 事業内容　人手不足によるサービスの質の低下が懸念される中、障害福祉サービス事業所等に対し、人材確保・定着及びサービスの質の向上を図るための研修等を実施することにより、事業所運営の安定化と利用者処遇の向上を図ります。 事業目標　研修等参加人数（累計）　2018年度2,752人〜　2022年度5,800人 事業名　重症心身障がい児者等受入促進事業 担当部　保健福祉局障がい保健福祉部 計画事業費　116百万円 事業内容　障害福祉サービス事業所に対し、看護職員配置に係る人件費、医療機器等の購入費及び設備改修費を補助することにより、事業所における重症心身障がい児者・医療的ケアを要する障がい児者の受入者数増加を図ります。 事業目標　重症心身障がい児者・医療的ケアを要する障がい児者の受入人数（累計）　2018年度192人〜　2022年度220人 事業名　障がい者地域生活サービス基盤整備事業 担当部　障がい保健福祉部　 計画事業費　483百万円 事業内容　重度障がいのある方や医療的ケアが必要な障がいのある方が、安心して地域生活を送ることができる環境を整備するため、日中活動の場等を整備する法人に対して、施設の整備費を補助します。 事業目標　重度障がいのある方や医療的ケアが必要な障がいのある方の受入れが可能な施設数（累計）　2018年度4施設〜　2022年度8施設 事業名　障がい福祉施設非常用電源整備補助事業 担当部　保健福祉局障がい保健福祉部 計画事業費　270百万円 事業内容　災害発生時などの停電に対応するため、障害者支援施設等における非常用自家発電設備や燃料タンク等の新設・更新を行う法人に対して、経費を補助します。 事業目標　非常用自家発電設備等の新設・更新件数（累計）　2022年度24施設 事業名　国民健康保険生活習慣病予防対策事業 担当部　保健福祉局保険医療部 計画事業費　73百万円 事業内容　特定健診 の受診率向上を図るとともに、重症化予防のための個別支援を強化し、生活習慣病対策を推進します。 事業目標　特定健診受診率　2018年度20%〜　2022年度29.5% 事業名　がん対策推進事業 担当部　保健福祉局保健所 計画事業費　27百万円 事業内容　乳がんを早期に発見するため、乳がん検診に超音波検査 を追加するとともに、子宮がん検診の受診率を高めるために自己採取によるHPV検査 を実施します。 事業目標　40代における乳がん検診受診率　2018年度16%〜　2022年度18% 事業名　女性特有のがん検査受診体制整備事業 担当部　保健福祉局保健所 計画事業費　147百万円 事業内容　乳がんを早期に発見するため、乳がん検診に超音波検査を追加するとともに、子宮がん検診の受診率を高めるために自己採取によるHPV検査 を実施します。 事業目標　40代における乳がん検診受診率　2018年度16%〜　2022年度18% 事業名　救急医療の維持向上へ向けた取組推進事業 担当部　保健所 計画事業費　535百万円 事業内容　持続可能な救急医療体制の構築に向けて、救急医療の適正利用の促進、救急安心センターさっぽろ の体制強化を図るとともに、連携市町村 を始めとする近隣市町村などと情報共有、意見交換等を行います。 事業目標　救急安心センターさっぽろにおける相談電話件数（年間）　2018年度61千件〜2022年度116千件 事業名　住宅確保要配慮者居住支援事業 担当部　都市局市街地整備部 計画事業費　58百万円 事業内容　高齢者や低所得者等の住宅確保要配慮者の居住の安定確保に向けて、福祉団体や不動産関係団体等と連携して札幌市居住支援協議会を設立し、入居から退去までをサポートする相談体制の構築及び補助を実施します。 事業目標　住宅確保要配慮者への支援による住宅確保数（累計）　2022年度150件 施策３　災害に備えた地域防災体制づくり 施策の方向性 地震などの大規模災害や、水害等の地域特性に応じた災害の発生に備え、地域の避難場所における防災機能の向上に向けた環境整備を推進します。また、自力で避難することが困難な要配慮者への避難支援の充実強化など、市民、地域の自主防災組織、企業、行政が連携した防災協働社会の実現を目指した実践的な地域防災体制づくりを進めます。 現状 近年では東日本大震災や北海道胆振東部地震などの大規模災害が相次いで発生したため、防災に対する市民の意識は高まっています。一方で、避難所運営における人的資源不足などが課題として指摘されています。 このため、実践的な地域防災体制づくりや要配慮者に対する支援体制を充実させる必要があります。 成果指標 指標選定の考え方　市民の防災行動に対する取組状況を示す指標 指標　災害に対する備えを行っている家庭の割合 現状値（2018年度）65.0％ 目標値（2022年度）80％ 指標選定の考え方　地域の自主的な防災活動の充実度を示す指標 指標　災害に備えた活動を行っている自主防災組織の割合 現状値（2018年度）82.4％ 目標値（2022年度）95％ 事業名　災害対策本部機能強化事業 担当部　危機管理対策室危機管理対策部 計画事業費　32百万円 事業内容　防災関係機関と連携して、市（区）災害対策本部機能の強化を目的とした状況付与型図上訓練等の実施及びその支援を行います。 事業目標　市（区）災害対策本部訓練実施回数　2018年度１回〜　2022年度１回 事業名　避難所開設・運営能力向上事業 担当部　危機管理対策室危機管理対策部 計画事業費　26百万円 事業内容　避難所の迅速な開設及び円滑な運営に必要となる能力の更なる向上を図るため、セミナーや運営訓練を体系的に実施します。 事業目標　避難場所運営研修への地域住民の参加人数　2018年度366人〜　2022年度900人 事業名　（仮称）災害対策統合システム構築事業 担当部　危機管理対策室危機管理対策部 計画事業費　400百万円　 事業内容　災害発生時に様々な情報を集約・共有し、住民避難の発令判断等をアシストするとともに、複数の情報伝達媒体へ一斉に情報発信できるシステムや、被災者生活再建に必要なシステムを構築します。 事業目標　市民への迅速・正確な災害情報の発信手段の整備　2022年度　整備 事業名　災害情報伝達手段の多様化事業 担当部　危機管理対策室危機管理対策部 計画事業費　3百万円 事業内容　民等へ迅速かつ確実に災害情報を伝達する手段を整備するため、情報伝達手段の多様化に向けて、様々な手段を調査・検討します。 事業目標　新たな伝達手段の確定　2022年度　確定 事業名　防災行政無線更新整備事業 担当部　危機管理対策室危機管理対策部 計画事業費　171百万円 事業内容　災害発生時に避難場所や防災関係機関との通信手段となる移動局無線機 について、耐用年数等を踏まえ更新整備を行います。 事業目標　防災行政無線の更新　2022年度　更新 事業名　多重無線システムのネットワーク機器更新事業 担当部　危機管理対策室危機管理対策部 計画事業費　21百万円 事業内容　災害時等に市民へ防災情報を安定的に提供するため、多重無線システムのネットワーク機器の経年劣化に伴う修繕及び更新を行います。 事業目標　多重無線システムネットワーク機器の更新整備　2022年度整備 事業名　防災普及啓発事業 担当部　危機管理対策室危機管理対策部 計画事業費　50百万円 事業内容　地域防災力を高めるため、各区の地域特性を生かした自主防災組織の活動支援や学校教育等における防災知識の普及啓発を行います。 事業目標　小・中学校における防災教育用教材の活用割合　2018年度56.6％〜　2022年度65％ 事業名　地域防災活動推進事業 担当部　危機管理対策室危機管理対策部 計画事業費　43百万円 事業内容　ワークショップや講演会等の実施を通じ、地域における防災意識の醸成を図りながら、地区防災計画 の作成を支援するとともに、計画に基づく活動を促すことで、地域での防災活動を活性化し、地域防災力の向上を目指します。 事業目標　地区防災計画作成や計画を踏まえた防災活動に取り組む地区等があるまちづくりセンター　2018年度7カ所〜　2022年度48カ所 事業名　避難場所環境整備事業 担当部　危機管理対策室危機管理対策部 計画事業費　322百万円 事業内容　避難場所における生活環境の向上等を図るため、「札幌市避難場所基本計画 」の見直しに伴う備蓄物資の増強等を行います。 事業目標　備蓄物資の充実　2018年度25品目〜　2022年度35品目 事業名　地域防災計画 策定・修正関連事業 担当部　危機管理対策室危機管理対策部 計画事業費　262百万円 事業内容　法改正及び各種基準の見直し等に伴い、地域防災計画及び関連計画等を随時修正するとともに、災害発生予想区域の市民等に対し、災害対策への意識醸成を図るため、当該区域を周知するほか、各種ハザードマップ の更新等を行います。 事業目標　地震・火災・水害などの市の防災対策についてよくやっていると思う割合　2018年度22.2％〜　2022年度29.5％ 事業名　障がい者等災害対策用品購入費助成事業 担当部　保健福祉局障がい保健福祉部 計画事業費　203百万円 事業内容　在宅で人工呼吸器や酸素濃縮器などを使用する在宅の障がいのある方等が、災害時にも日常生活を継続する上で必要となる非常用電源装置等を購入する費用を助成します。 事業目標　災害対策用品購入費助成人数（累計）　2022年度2,281人 事業名　災害医療体制整備事業 担当部　保健福祉局保健所 計画事業費　675百万円　 事業内容　北海道胆振東部地震を踏まえ、医療機関の電源確保に係る経費を補助するとともに、札幌市と災害時基幹病院を中心とした医療機関等との連携訓練の実施等により、災害医療体制の充実・強化を図ります。 事業目標　札幌市災害時基幹病院における事業継続計画策定率　2018年度33%　〜　2022年度100％ 事業名　札幌駅前通地下歩行空間非常用電源整備事業 担当部　建設局土木部 計画事業費　800百万円 事業内容　災害時に発生する外国人観光客等を含む帰宅困難者に対応するため、非常用電源の整備を行い、電気事業者からの電力供給がなくとも速やかに札幌駅前通地下歩行空間を一時滞在施設として開設できる機能を確保します。 事業目標　非常用電源の整備　2022年度整備 事業名　がけ地防災情報普及啓発事業 担当部　都市局市街地整備部 計画事業費　57百万円 事業内容　土砂災害発生の前兆現象に対する理解促進や土砂災害警戒区域等に指定された急傾斜地の現状の周知・啓発のため、市民公表用カルテを作成し、市民に対してカルテを活用した研修会を実施します。 事業目標　市民公表用カルテに記載された町内会における研修会の実施率　2022年度20％ 事業名　大規模盛土造成地変動予測調査事業 担当部　都市局市街地整備部 計画事業費　385百万円 事業内容　札幌市の地盤特性に応じた大規模盛土造成地の安全性を評価し、大規模盛土造成地マップへ安全度等を表記します。 事業目標　大規模盛土造成地マップへの安全度等表記率　　2022年度100％ 事業名　札幌市民防災センターリニューアル事業 担当部　消防局総務部 計画事業費　52百万円 事業内容　開館後20年が経過し老朽化している体験施設等について、北海道胆振東部地震の教訓を踏まえ、誰もが体験し、学べるよう市民のニーズに沿った改修を行い、市民の防火・防災意識の向上を図ります。 事業目標　リニューアル施設数　2018年度3施設〜2022年度6施設 事業名　消防団による地域防災指導の充実強化事業 担当部　消防局総務部 計画事業費　9百万円 事業内容　災害に備えた地域防災体制づくりを推進するため、防災に関する専門的知識を備えた消防団員を養成し、自主防災組織を始めとした地域コミュニティに対する防災指導を充実します。 事業目標　防災に関する専門的知識を備えた消防団員が地域コミュニティへ防災指導を行った回数（累計）　2022年度246回 事業名　消防署改築事業 担当部　消防局総務部 計画事業費　703百万円 事業内容　老朽化した東消防署を改築するとともに、資機材保管庫及び訓練施設を併設することにより、防災拠点施設としての機能強化を図ります。 事業目標　東消防署の改築　　2022年度建設工事 事業名　消防出張所改築事業 担当部　消防局総務部 計画事業費　1,518百万円 事業内容　各消防出張所において安定した消防サービスの提供を図るため、老朽化と狭あい化が著しい出張所を改築し、防災拠点施設としての機能向上を図ります。 事業目標　防災拠点強化施設数　2018年度2か所〜2022年度4か所 事業名　消防出張所等非常用発電設備更新整備事業 担当部　消防局総務部 計画事業費　39百万円 事業内容　老朽化が著しい消防出張所等の発電設備を更新し、災害時における出動体制の維持を図ります。 事業目標　消防出張所等の発電設備更新施設数　2019年度43施設　 事業名　消防訓練装置整備事業 担当部　消防局総務部 計画事業費　55百万円 事業内容　超高齢社会に伴い増加している火災の逃げ遅れに対応するため、実火災訓練装置を整備し、安全かつ迅速に救出できる消防隊員の育成強化に取り組みます。 事業目標　整備装置を使用した訓練の実施延べ人数（累計）2022年度3,285人 事業名　高齢者世帯自動消火装置設置補助事業 担当部　消防局予防部 計画事業費　56百万円 事業内容　高齢者世帯に多いこんろやストーブを原因とした火災に対応するため、熱や煙を感知して、自動で初期消火を行う自動消火装置の設置費用を補助します。 事業目標　自動消火装置を設置し火災被害の軽減に取り組んだ高齢者世帯数　2018年度84世帯〜　2022年度1,084世帯 事業名　ＮＥＴ１１９緊急通報システム整備事業 担当部　消防局警防部 計画事業費　16百万円 事業内容　音声による意思疎通が困難な聴覚・言語機能障がいのある方が、外出先からでも位置情報を自動で取得可能なスマートフォン等を用いて、音声によらずに119番通報できるシステムを導入します。 事業目標　メール119登録者のNET119への移行率　2022年度100％ 事業名　札幌圏共同消防通信指令システム更新整備事業 担当部　消防局警防部 計画事業費　3,089百万円 事業内容　札幌圏の６消防本部が共同で、消防指令システム・消防救急デジタル無線を更新整備します。 事業目標　札幌圏共同消防通信指令システム更新整備　　2022年度50％ 事業名　ヘリコプターテレビ電送システム更新事業 担当部　消防局警防部 計画事業費　335百万円 事業内容　消防活動や大規模災害時に、災害の全体像を迅速に把握するために配備されているヘリコプターテレビ電送システムについて、災害対応体制の更なる充実に向けて更新整備します。 事業目標　ヘリコプターテレビ電送システムの更新　2022年度48％ 事業名　多重無線システムのネットワーク機器更新事業 担当部　消防局警防部 計画事業費　49百万円 事業内容　災害時等に使用する各種無線等を安定的に運用するため、多重無線システムのネットワーク機器の経年劣化に伴う修繕及び更新を行います。 事業目標　多重無線システムネットワーク機器の更新整備　2022年度整備 事業名　消防救急デジタル無線システムのネットワーク機器更新事業 担当部　消防局警防部 計画事業費　56百万円 事業内容　災害時等においても安定的に緊急要請に対応できるよう無線システムの各種装置について、老朽化に伴う機器の更新を行います。 事業目標　消防救急デジタル無線システムの更新整備　2022年度整備 事業名　消防ヘリコプター点検整備事業 担当部　消防局警防部 計画事業費　85百万円 事業内容　消防ヘリコプターの安全運航体制維持のため、運用上必要な整備士の資格取得及び新機体の点検を行います。 事業目標　新機体の機種限定資格取得整備士数　2018年度4人〜2022年度5人 事業名　救急安心都市さっぽろ推進事業 担当部　消防局警防部 計画事業費　147百万円 事業内容　救急要請の集中に対応できるよう、救急出動体制の強化を図るなど更なる対策を検討・展開するとともに、救命率維持のため高度救急資器材を整備します。 事業目標　救急要請の集中により出動可能救急隊数がゼロとなった日数　2018年度0日　〜　2022年度0日 事業名ジュニアバイスタンダー育成事業 担当部　消防局警防部 計画事業費　16百万円 事業内容　小・中学生を対象とした普及啓発事業に応急手当の体験メニューを組み込み、将来的に救命処置ができる「ジュニアバイスタンダー」を育成します。 事業目標　小・中学校における育成事業実施校割合　2018年度89％〜2022年度100％ 事業名　地域コミュニティにおける防災力向上事業 担当部　危機管理対策室危機管理対策部、白石区市民部、白石区保健福祉部 計画事業費　6百万円 事業内容　地域コミュニティにおける災害対応力を向上させるため、「自助」「共助」を行うための組織づくりや避難行動要支援者への支援体制の整備、防災意識啓発などを行います。 事業目標　災害対応力向上に取り組む組織に属する世帯の割合　2018年度1％〜2022年度60％ 事業名　地区防災研修会等支援事業 担当部　危機管理対策部、豊平区市民部 計画事業費　2百万円 事業内容　町内会連合会が行う防災研修会等に対し、講師派遣の費用を助成するなどの支援を行います。 事業目標　連合町内会単位で防災研修等が実施された回数（累計）　2018年度9回〜2022年度39回 事業名　発災初期における地域の防災力向上事業 担当部　危機管理対策室危機管理対策部、西区市民部、西区保健福祉部 計画事業費　9百万円 事業内容　地域での発災直後の課題を整理し、地域団体の初動対応をまとめたアクションカードの作成を支援することで地域防災力の向上を図るとともに、避難所開設実技研修を実施することで避難所の迅速な開設を図ります。 事業目標　身近な避難所における避難所開設実技研修の参加人数　2018年度150人〜2022年度450人 事業名　安全・安心なまちづくり総合戦略事業 担当部　市民文化局地域振興部、手稲区市民部、手稲区保健福祉部 計画事業費　6百万円 事業内容　防災・防犯・交通安全などの観点から、手稲区地域防災事業者ネットワーク会議を開催するなど、手稲区の安全・安心なまちづくりに、住民・事業者・行政が一体となって総合的・戦略的に取り組みます。 事業目標　手稲区の防災・防犯等の協力事業者数　2018年度21業者　〜　2022年度25業者 政策目標２　誰もが生涯現役で活躍できる街 創造戦略２　共生社会創造戦略 施策１　地域で共生する環境づくり 施策の方向性 子どもと高齢者との多世代交流や障がいのある方との日常的なふれあいなどを通じて、市民一人ひとりがお互いを尊重しながら共生・協働できる地域づくりを推進します。また、豊富な社会経験や知識・技能を有する高齢世代などが積極的に社会に参加し、生涯現役で生きがいをもって暮らせる環境づくりを進めます。 現状 令和元年（2019年）における65歳以上の高齢者は52万５千人であり、障がいのある方の数も増加傾向にあります。 今後も、団塊世代の退職に伴う元気な高齢者の増加やノーマライゼーションに対する意識の高まりなどを生かし、誰もが地域の中で自立し、お互いを認め合いながら、健康で生きがいをもって共に暮らす共生のまちづくりを進めていく必要があります。 成果指標 指標選定の考え方　障がいのある方にとってのまちの暮らしやすさを示す指標【再掲】 指標　障がいのある人にとって地域で暮らしやすいまちであると思う人の割合 現状値（2018年度）28.1％ 目標値（2022年度）60％ 指標選定の考え方　高齢者の社会参加の状況を示す指標 指標　高齢者の活動度（社会貢献活動を行う高齢者の割合） 現状値（2018年度）53.2％ 目標値（2022年度）70％ 指標選定の考え方　障がいのある方の一般就労の状況を示す指標 指標　就労支援施設などの福祉施設から一般就労への移行者数 現状値（2017年度）457人 目標値（2022年度）850人 主な事業 事業名　歩きたくなるまちづくり推進事業 担当部　まちづくり政策局政策企画部 計画事業費　10百万円 事業内容　健康寿命延伸に向けて、歩行を中心とした身体活動を促進するため、主に歩道や沿道施設等のハード面に着目し、目指すべきまちの将来像やその実現に向けた効果的な手法等について検討します。 事業目標　ガイドラインの策定　2022年度　策定 事業名　人権啓発事業 担当部　市民文化局市民生活部 計画事業費　42百万円 事業内容　人権尊重の意識の向上を図るため、人権に関する啓発事業を実施します。 事業目標　各種団体等と連携・協力した人権に関する啓発活動の年間実施回数　2018年度22回　〜　2022年　30回 事業名　性的マイノリティ 支援事業 担当部　市民文化局市民生活部 計画事業費　8百万円 事業内容　性的マイノリティが抱える困難を解消するため、パートナーシップ宣誓制度 及びLGBTフレンドリー指標制度 を運用するとともに、性的マイノリティに関する理解促進に向けた普及啓発や電話相談事業を行います。 事業目標　性的マイノリティに関する啓発事業への参加者数（累計）　2018年度6,394人　〜　2022年度30,000人 事業名　障がい者向け文化芸術体験事業 担当部　市民文化局文化部 計画事業費　3百万円 事業内容　文化芸術施設へ来館する機会が少ない障がいのある方等のため、音楽ワークショップを行います。 事業目標　障がいのある方等に向けた音楽ワークショップの参加者数　2022年度30人 事業名　障がい者スポーツ普及促進事業 担当部　スポーツ局スポーツ部 計画事業費　156百万円 事業内容　障がい者スポーツに関する体験会や指導者養成講習会等を実施し、障がいの有無に関わらずスポーツを楽しめる環境づくりを整備します。 事業目標　札幌市主催の体験会等の年間参加人数及びスタッフボランティア人数　2018年度1,827人〜　2022年度2,500人 事業名　家計改善支援事業 担当部　保健福祉局総務部 計画事業費17百万円 事業内容　生活困窮者が家計管理の意欲や能力を高め、日常的・社会的・経済的に自立できるよう、支援員による家計改善に向けた専門的な支援・助言等を実施します。 事業目標　相談支援件数（累計）　2022年度80件 事業名　高齢者の社会参加支援推進事業 担当部　保健福祉局高齢保健福祉部 計画事業費　7百万円 事業内容　主に50歳代以上の市民に対して定年退職後の就労、社会貢献、生きがいづくりなどの社会参加に関する啓発事業を実施し、生涯現役社会7の意識醸成に取り組みます。 事業目標　社会参加支援総合案内ガイドブックの発行部数（累計）　2022年度30,000部 事業名　障がい者コミュニケーション促進事業 担当部　保健福祉局障がい保健福祉部 計画事業費　21百万円 事業内容　障がい特性に応じ、手話や要約筆記 、点字など多様なコミュニケーション手段を利用しやすい環境を整備するとともに、各種講座等の拡充を図ります。 事業目標　障がいのある方が情報を取得したり意見しやすいまちであると思う割合　 2018年度　30％　〜　2022年度50％ 事業名　健康推進事業 担当部　保健福祉局保健所 計画事業費　75百万円 事業内容　「健康さっぽろ21 」の中間評価を踏まえ、働く世代 や女性の健康づくりの取組強化、推進に向けて、市民・企業・関係機関等との協働による啓発等の取組や環境整備を行います。 事業目標　「健康さっぽろ21」の推進に関する企業・団体の取組数（累計）　2018年度　41件〜　2022年度　200件 事業名　働く世代への健康増進アプローチ研究事業 担当部　保健福祉局保健所 計画事業費　71百万円 事業内容　「健康さっぽろ21」の中間評価を踏まえ、健康課題の多い働く世代を対象に、健康行動につながるような支援を行い、その結果の検証からアプローチ方法を分析し、効果的な施策を検討します。 事業目標　健康行動の継続に効果的なアプローチ手法の確立　2022年度　確立 事業名　地域団体・学校・企業と連携した食育事業 担当部　保健福祉局保健所、中央区保健福祉部　 計画事業費　4百万円 事業内容　区民の健康寿命延伸に向け食育ツールを学校等と開発するほか、ワークショップや食育ツール等を活用した普及啓発等を推進します。 事業目標　事業に参加する地域団体や学校・企業の数　2018年度44団体・社〜　2022年度60団体・社 事業名　ぽっぴぃはっぴぃプラン〜区民・大学とつくる「きたまち」すこやか事業　 担当部　保健福祉局保健所、北区保健福祉部 計画事業費　9百万円 事業内容　区民の健康寿命延伸に向け、北海道大学大学院保健科学研究院との連携協定に基づく実践及び区まちづくりキャラクター「ぽっぴぃ」を活用したアプローチにより、健康づくり・介護予防への関心を高めます。 事業目標　健康づくり・介護予防関連事業の参加者数（累計）　2018年度4,520人　〜　2022年23,000人 事業名　生活に密着したウォーキング普及事業 担当部　保健福祉局保健所、東区保健福祉部 計画事業費　10百万円 事業内容　区民が年代を問わず、気軽にウォーキングに取り組むきっかけづくりと、持続的に運動に取り組むことができる環境づくりを整えます。 事業目標　運動手帳配布数（累計）　2022年度9,000部 事業名　白石健康づくり推進事業 担当部　保健福祉局保健所、白石区保健福祉部 計画事業費　7百万円 事業内容　健康を意識し、運動や食生活改善に向けて自発的に行動する区民を増やすため、ウォーキングマップの作成や各種スポーツ大会への支援により、気軽にウォーキングやスポーツに親しめる環境を整えます。 事業目標　ウォーキング会、歴しるべウォーキングラリー及びスポーツ大会参加者数　2018年度2,351人〜　2022年度2,740人 事業名　食とノルディックウォーキングを合わせた健康寿命延伸事業 担当部　保健福祉局保健所、厚別区保健福祉部 計画事業費　1百万円 事業内容　健康寿命延伸のため、健康に直結する食育と手軽に取り組めるノルディックウォーキングを合わせて実施し、全体として健康を目指す意識と実践の必要性を区民に広めます。 事業目標　ノルディックウォーキングマップとレシピ集の配布数（累計）　2022年度2,000冊 事業名　地域主体の健康づくり普及啓発事業 担当部　保健福祉局保健所、豊平区保健福祉部 計画事業費　2百万円 事業内容　健康寿命延伸のため、健康フェアやセミナー等、地域が主体となる健康づくりの取組の充実に向けた支援を行うとともに、自らの健康状態を確認できる健康測定体験等、健康づくりへの関心を高めるための普及啓発を行います。 事業目標　健康測定体験の年間実施回数　2018年度46回〜　2022年度60回 事業名　区役所を拠点とした生活習慣の改善による介護予防事業 担当部　保健福祉局保健所、清田区保健福祉部 計画事業費　5百万円 事業内容　区民の健康づくりの裾野拡大のため、区役所内健康測定スペースを整備するとともに、高性能体組成計測定と保健師の個別相談を定期開催し、毎日体重測定を行う健活3ヶ月チャレンジへの参加から行動変容につながる働きかけを行います。 事業目標　健活3ヶ月チャレンジに参加した区民の数（累計）　2022年度3,000人 事業名　清田区健康アップ推進事業 担当部　保健福祉局保健所、清田区区保健福祉部　 計画事業費　15百万円 事業内容　気軽に運動を始められる環境整備、特に歩くことを主眼とした健康づくりやバランスの良い食習慣の普及を進め、運動、栄養の両面から健康づくりに取り組む区民を増やし、健康寿命の延伸につなげます。 事業目標　運動習慣のある区民の割合　2018年度26.5％　〜　2022年度38％ 事業名　冬も楽しむウォーキング推進事業 担当部　保健福祉局保健所、南区保健福祉部 計画事業費　2百万円 事業内容　冬もウォーキングを楽しむ人を増やすため、雪道の安全なウォーキング方法の周知やウォーキングポールの貸与など、ウォーキングを実践している団体へ冬期の参加拡大に向けた支援を実施します。 事業目標　冬期ウォーキングの参加者数（累計）　2018年度181人　〜　2022年度2,100人 事業名　だれでも・いつでも・なんどでもノルディックウォーキング事業 担当部　保健福祉局保健所、西区保健福祉部 計画事業費　9百万円 事業内容　働く世代53を含む幅広い世代の区民が多様なライフスタイルに合わせ、年間を通してノルディックウォーキングを活用した健康づくりに取り組むことができるよう、拠点づくり、講習、イベントなどを行います。 事業目標　ノルディックウォーキングを実践した人数（累計）　2018年度213人　〜　2022年度3,000人 事業名　「エコロコ！やまべェ誰でも体操」普及事業 担当部　保健福祉局保健所、西区保健福祉部　 計画事業費　4百万円 事業内容　区民とともに制作した介護予防体操「エコロコ！やまべェ誰でも体操」を、地域住民が主体となって広く普及できるよう支援します。 事業目標　介護予防体操を定期的に実施する団体数　2018年度42団体〜　2022年度55団体 事業名　住んでてますます「ていねっていいね」健康長寿事業 担当部　保健福祉局保健所、手稲区保健福祉部 計画事業費　4百万円 事業内容　北海道科学大学とウォーキングアプリを構築し、その活用術を発信するとともに、企業等と連携して、区内どの地区に住んでいても健康度がアップする取組を展開します。 事業目標　ウォーキングアプリダウンロード数（累計）　2022年度1,100件 事業名　医療的ケア児への支援体制の拡充 担当部　教育委員会学校教育部 計画事業費　88百万円 事業内容　小・中学校等に在学する医療的ケア児への支援のため、看護師を配置し、医療的ケアに係る体制の整備を進めます。 事業目標　医療的ケアを要する児童・生徒が在籍する小中学校のうち看護師を配置した学校の割合　2018年度25％〜　2022年度100％ 事業名　学びのサポーター活用事業 担当部　教育委員会学校教育部 計画事業費　754百万円 事業内容　学びのサポーターの配置体制を整備し、特別な教育的支援を必要とする子どもに対して、学校生活を送るうえで必要な支援を進めます。 事業目標　学びのサポーター活用校が学びのサポーター活用事業を「大変有効」と感じている割合　2018年度86.6％〜　2022年度100％ 事業名　山の手養護学校移転事業 担当部　教育委員会学校教育部 計画事業費　226百万円　 事業内容　国立病院機構八雲病院の移転に伴い増築される北海道医療センター新病棟へ山の手養護学校を移転します。 事業目標　山の手養護学校の移転　2022年度　移転 施策２　子ども・若者を社会全体で育成・支援する環境づくり 施策の方向性 子育て家庭が子育てしやすい環境づくりを進めるとともに、地域の重要な担い手である子ども・若者に対する地域資源を活用した多様な学びの機会の創出やまちづくり活動への参加機会の拡充など、子どもの年齢等に応じた様々な支援の充実を図ります。また、社会的自立が困難な若者に対する支援体制を充実し、社会参加や就労を促進します。 現状 全国的に少子化が進む中で、札幌でも子育てに対する不安や負担を感じている保護者の割合は高い状況にあります。 また、ニートやひきこもりなどの社会的自立が困難な若者が存在している中、町内会や地域福祉活動団体など地域の組織や、市内を拠点に活動するＮＰＯ4法人等と連携して、子育てや若者の自立を支える体制の充実を図る必要があります。 成果指標 指標選定の考え方　子育て環境全般に対する市民意識を示す指標 指標　子どもを生み育てやすい環境だと思う人の割合 現状値（2018年度）50.9％ 目標値（2022年度）80％ 指標選定の考え方　保育環境の充実度を示す指標 指標　保育所待機児童数 現状値（2019年度）０人 目標値（2015から2022年度）０人 事業名　アスリート活用事業 担当部　スポーツ局スポーツ部 計画事業費　66百万円 事業内容　中学校の運動部活動にアスリートを派遣して部員の競技力向上と指導者の指導力向上を推進するとともに、地域スポーツイベントにオリンピアン等を派遣して地域のスポーツ活動の振興及び地域の活性化を図ります。 事業目標　派遣回数（累計）　2018年度682回　〜　2022年度1,500 事業名　子ども医療費助成制度の拡充 担当部　保健福祉局保険医療部 計画事業費　17,509百万円 事業内容　子育て支援環境の充実を図るため、子ども医療費助成制度に係る通院の助成対象を小学６年生まで拡充します。 事業目標　子ども医療費助成の助成対象（通院）　2018年度小学1年生まで〜　2022年度小学６年生まで 事業名　妊娠・出産包括支援事業 担当部　保健福祉局保健所 計画事業費　189百万円 事業内容　子育て世代包括支援センター の機能を拡充し母子保健相談員を設置、また、初妊婦訪問事業 や産後ケア事業 等を継続実施することにより、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の強化を図ります。 事業目標　初妊婦訪問事業実施率　2018年度　42％〜　2022年度65％ 事業名　母子保健における児童虐待予防強化事業 担当部　保健福祉局保健所 計画事業費53百万円 事業内容　心理職等専門職による支援が必要な妊婦及び親子を早期に把握し、関係機関と連携を図りながら適切な支援を行うことで、児童虐待予防の強化を図ります。 事業目標　心理職による年間訪問支援件数　2018年度　25件〜　2022年度440件 事業名　赤ちゃんの耳のきこえ支援事業 担当部　保健福祉局保健所 計画事業費　112百万円 事業内容　市民へ新生児聴覚検査 の正しい知識の普及啓発を行うとともに、受診者の経済的負担の軽減を図るほか、医療機関等とのネットワークを構築し、先天性難聴の早期発見及び適切な療育につなぎ、健やかな発育発達を支援します。 事業目標　新生児聴覚検査受診率　2018年度87%　〜　2022年度100% 事業名　受動喫煙対策推進事業 担当部　保健福祉局保健所 計画事業費　36百万円 事業内容　市民や事業者とともに「さっぽろ受動喫煙防止宣言」を策定し、改正健康増進法の周知啓発やさっぽろ受動喫煙防止宣言に基づく取組の実施により、受動喫煙対策を推進します。 事業目標　さっぽろ受動喫煙防止宣言に賛同し、禁煙に取り組む事業者や店舗数（累計）　2018年度　788件〜　2022年度7,000件 事業名　おたふくかぜワクチン接種費用助成事業 担当部　保健福祉局保健所 計画事業費188百万円 事業内容　1歳・2歳の小児に対するおたふくかぜワクチンの予防接種の費用を助成します。 事業目標　2022年度50％ 事業名　（仮称）動物愛護センター整備事業 担当部　保健福祉局保健所 計画事業費　559百万円 事業内容　「人と動物が幸せに暮らせるまち・さっぽろ」の実現に向けて、「札幌市動物愛護管理推進計画」に基づき、施策を推進する基幹施設である（仮称）動物愛護センターを整備します。 事業目標　（仮称）動物愛護センターの整備　2022年度　着工 事業名　放課後児童クラブの充実事業 担当部　子ども未来局子ども育成部 計画事業費　138百万円 事業内容　放課後児童クラブにおいて、活動スぺースの拡張や医療的ケア児8の受け入れ、夏休み等の長期休業期間の昼食提供など利用環境の充実を図ります。 事業目標　放課後児童クラブが過密化している小学校区（年度末）　2018年度0校区　2022年度0校区 事業名　ひきこもり対策推進事業 担当部　子ども未来局子ども育成部 計画事業費　66百万円 事業内容　ひきこもり専門の相談窓口「ひきこもり地域支援センター」及びひきこもりの本人や家族の居場所機能を持つ支援拠点を運営し、本人の社会的自立に向けた支援を行います。 事業目標　ひきこもり地域支援センターにおける年間相談件数　2018年度1,473件　2022年度1,900件 事業名　子どものくらし支援コーディネート事業 担当部　子ども未来局子ども育成部　 計画事業費　85百万円 事業内容　地域を巡回して、困りごとを抱えた子どもや家庭を早期に把握し、必要な支援につなげるコーディネーターを配置し、学校や児童会館、民生委員・児童委員など子どもに関わる様々な関係者との連携体制を構築します。 事業目標　コーディネーターの巡回対象地区　2018年度　6区30地区　2022年度10区87地区 事業名　子どもの居場所づくり支援事業 担当部　子ども未来局子ども育成部 計画事業費　13百万円 事業内容　地域全体で子どもたちを見守る環境を充実させ、子どもたちが安心して過ごせる地域の居場所づくりを推進するため、「子ども食堂 」などの活動について、運営経費を補助します。 事業目標　支援により新たに居場所づくりに取り組んだ又は機能や機会を増やした団体数（累計）　2022年度　40団体 事業名　公立保育所における医療的ケア児8保育事業 担当部　子ども未来局子育て支援部　 計画事業費　55百万円 事業内容　公立保育所において専任の看護師を配置して医療的ケア児の保育体制を整え、保育所での受入体制や関係機関との連携体制等について検証します。 事業目標　保育を必要とする医療的ケア児の保育体制を整備した公立保育所数　2022年度　5施設 事業名　ひとり親家庭等自立支援給付事業 担当部　子ども未来局子育て支援部　 計画事業費　712百万円　 事業内容　ひとり親家庭の就業による自立を促進するため、雇用保険制度の教育訓練給付指定講座の受講費用や、資格取得のための養成機関に通う間の生活費、高等学校卒業程度認定試験の対策講座の受講費用などを支援します。 事業目標　高等職業訓練促進給付金受給者のうち就業に結びついた割合　2018年度　80％　2022年度　85％ 事業名　地域子育て支援事業 担当部　子ども未来局子育て支援部 計画事業費　11百万円 事業内容　さっぽろ子育て情報サイトやアプリのコンテンツの充実を図り、子育て家庭が必要な情報を入手し、自分に合ったサービスを利用できるよう、積極的な情報発信を行います。 事業目標　子育て情報サイトの年間閲覧数　2018年度2,696千回　2022年度4,000千回 事業名　子育て援助活動支援事業 担当部　子ども未来局子育て支援部 計画事業費　247百万円 事業内容　子育ての援助を受けたい人と援助したい人による会員組織を構成し、会員間の子どもの預かりをコーディネートするほか、病児・病後児預かりについて利用料補助を実施します。 事業目標　ファミリー・サポート・センター事業の利用登録会員数　2018年度10,907人　2022年度15,000人 事業名　父親による子育て推進事業 担当部　子ども未来局子育て支援部 計画事業費　10百万円 事業内容　父親の積極的な子育てを推進するため、父親の子育て参加に関する意識改革・啓発や子育てに取り組む意欲を向上させるための情報発信等を行います。 事業目標　父親のための子育て講座の参加組数（累計）　2022年度　300組 事業名　地域子育て支援拠点事業 担当部　子ども未来局子育て支援部 計画事業費　1,137百万円 事業内容　安心して子育てができる環境づくりを進めるため、地域で子育て家庭を支え、子育ての拠点となる子育てサロンの取組を継続するとともに、子育ての不安や悩みを相談できる場所としての機能強化を進めます。 事業目標　ひろば型子育てサロンでの相談件数　2018年度2,447件　2022年度3,000件 事業名　区保育・子育て支援センター整備事業 担当部　子ども未来局子育て支援部　 計画事業費　2,500百万円 事業内容　区における子育て支援の拠点となる区保育・子育て支援センターを中央区に整備するとともに、老朽化が進んでいる市営住宅二十四軒団地に合築している西区保育・子育て支援センターを建替整備します。 事業目標　区保育・子育て支援センター設置数　2018年度　9施設　2022年度　10施設 事業名　病後児デイサービス事業 担当部　子ども未来局子育て支援部 計画事業費　283百万円 事業内容　病気回復期にあって集団保育が困難な小学6年生までの児童を一時的に保育する病院等に付設した施設数を増やすことで、子どもを産み育てやすい環境促進を図ります。 事業目標　病後児デイサービス事業実施施設数　2018年度6施設　2022年度8施設 事業名　実費徴収に係る補足給付事業 担当部　子ども未来局子育て支援部 計画事業費　319百万円 事業内容　生活保護受給世帯等に対し、保育所や幼稚園等に支払う給食費や教材費等の費用について、実費徴収額を補助します。 事業目標　補助対象件数（累計）　2018年度714件　2022年度2,231件 事業名　保育士等支援事業 担当部　子ども未来局子育て支援部 計画事業費　138百万円 事業内容　潜在保育士の復職や求職と求人のマッチング等を行う「保育士・保育所支援センター」の運営、合同面接会や高校生保育職場体験の実施、保育士資格を取得する際に要する費用の補助などにより保育人材の確保支援を行います。 事業目標　保育士人材確保支援により就労に至った保育士の数（累計） 2018年度500人　2022年度1,200人 事業名　保育人材確保緊急対策事業 担当部　子ども未来局子育て支援部 計画事業費　1,633百万円 事業内容　就労継続の支援、潜在保育士の掘り起こし、次世代の育成といった観点で効果的かつ継続的に保育人材の確保支援を行います。 事業目標　保育士人材確保支援により就労に至った保育士の数（累計）　2018年度500人　2022年度1,200人 事業名　連携中枢都市圏保育人材確保対策事業 担当部　子ども未来局子育て支援部 事業内容　連携市町村33とともに、保育士不足の状況や対策に関する情報共有及び当該事業に関する検討等を行います。 事業目標　連携市町村との保育士不足対策に関する検討等　2022年度　実施 事業名　保育施設非常用電源整備補助事業 担当部　子ども未来局子育て支援部 計画事業費　60百万円 事業内容　保育所等が児童を保護者に引き渡すまでの間、連絡手段及び安全の確保ができるよう、非常用電源の整備に必要な費用を補助します。 事業目標　非常用電源設置施設数　2018年度131施設　2022年度295施設 事業名　一時預かり事業の拡充 担当部　子ども未来局子育て支援部 計画事業費　2,818百万円 事業内容　保護者の就労形態の多様化等に伴う様々な保育ニーズに対応するため、幼稚園等における一時預かり事業の実施施設を増やします。 事業目標　一時預かり実施施設数（幼稚園型）　2018年度125施設　2022年度158施設 事業名　私立保育所整備費等補助事業 担当部　子ども未来局子育て支援部 計画事業費　6,228百万円 事業内容　保育所の整備を促進するために必要な整備費を補助し、保育定員を拡大するとともに、老朽化した施設を更新して耐震性能を向上させ、安全な保育環境を確保します。 事業目標　認可保育施設等の利用定員数　2018年度31,147人　2022年度38,050人 事業名　認定こども園整備費補助事業 担当部　子ども未来局子育て支援部 計画事業費　10,677百万円 事業内容　地域型保育事業 の整備を促進するために必要な整備費を補助し、低年齢児の保育定員を拡大します。 事業目標　認可保育施設等の利用定員数　2018年度31,147人　2022年度38,050人 事業名　地域型保育改修等補助事業 担当部　子ども未来局子育て支援部 計画事業費　644百万円 事業内容　地域型保育事業 の整備を促進するために必要な整備費を補助し、低年齢児の保育定員を拡大します。 事業目標　認可保育施設等の利用定員数　2018年度31,147人　2022年度38,050人 事業名　児童福祉施設措置費支給事業 担当部　子ども未来局児童相談所 計画事業費　18百万円 事業内容　児童福祉施設入所児童や里親委託児童が、高等学校や職業訓練校等に入学・入校した場合に掛かる経費を支給します。 事業目標　年間支給人数　2018年度22人　2022年度29人 事業名　乳児院等多機能化推進事業 担当部　子ども未来局児童相談所 計画事業費　15百万円 事業内容　乳児院に育児指導担当職員を配置し、入所児童やその保護者、地域の子育て家庭の支援体制を強化します。 事業目標　乳児院に入所する児童の保護者に対する育児相談指導回数（累計） 2018年度140件2022年度380件 事業名　子ども安心ネットワーク強化事業 担当部　子ども未来局児童相談所 計画事業費　415百万円 事業内容　依然として増加傾向にある虐待通告や養護相談に対して迅速かつ適切に対応するため、子ども安心ホットラインを運営するとともに、児童相談所と児童家庭支援センターの連携により相談体制を強化します。 事業目標　児童家庭支援センター設置数　2018年度4か所　2022年度6か所 事業名　児童虐待防止対策支援事業 担当部　子ども未来局児童相談所 計画事業費　72百万円 事業内容　虐待が疑われる児童を発見した際に迅速で適切な対応を行い、児童虐待の発生を予防するため、オレンジリボン地域協力員登録を推進するなど、市民、企業及び関係機関等に対し、児童虐待防止に係る普及・啓発を行います。 事業目標　オレンジリボン地域協力員登録人数（累計）　2018年度16,346人　2022年度19,200人 事業名　児童相談体制強化事業 担当部　子ども未来局児童相談所 計画事業費　93百万円 事業内容　児童虐待防止対策体制の強化及び社会的養育の推進に向け、新たな児童相談体制強化プランを策定するとともに、計画的な体制強化に取り組みます。 事業目標　第３次札幌市児童相談体制強化プランの策定　2022年度策定 事業名　（仮称）第二児童相談所整備事業 担当部　子ども未来局児童相談所 計画事業費　71百万円 事業内容　増加する虐待通告や法令改正等に対応するため、相談支援拠点としての第二児童相談所を整備し、児童虐待相談等への迅速かつ適切な対応や、関係機関及び各区との連携強化など、相談体制の強化につなげます。 事業目標　（仮称）第二児童相談所の整備　2022年度　着工 事業名　社会的養護自立支援事業 担当部　子ども未来局児童相談所 計画事業費　240百万円 事業内容　児童養護施設への入所者や里親委託措置を受けていた者に対し、個々の状況に応じて継続して支援を実施することにより将来の自立に結びつけます。 事業目標　就職支援を実施した者の就職率　2022年度100％ 事業名　里親制度促進事業 担当部　子ども未来局児童相談所 計画事業費　117百万円 事業内容　里親制度を促進するため、登録希望者や里親等に対し、登録前後及び委託中の研修、里親養育者宅への訪問などの支援を包括的に行います。 事業目標　里親等委託率　2018年度30％　2022年度34％ 事業名　区子ども家庭支援体制強化事業 担当部　子ども未来局児童相談所 事業内容　各区保健センターに子ども家庭総合支援拠点 を設置し、身近な地域における相談支援体制や専門性を強化することにより、子どもが健やかに育つまちづくり進め、児童虐待の発生を予防します。 事業名　子どもアシストセンターライン相談事業 担当部　子ども未来局子どもの権利救済事務局 計画事業費　4百万円 事業内容　より多くの子どもの声を汲み取ることができるように、子どもアシストセンターの新たな相談方法として無料通信アプリ「ライン」を導入します。 事業目標　ラインでの年間相談成立件数　2018年度38件　2022年度1,000件 事業名　若者の芸術・文化活動を通じた南区まちづくり事業　 担当部　市民文化局地域振興部、南区市民部 計画事業費　11百万円 事業内容　区内にキャンパスを有する大学等と連携し、観光施設等をアートで彩る取組や南区の魅力ＰＲ事業を行うほか、新たに学生と区民の芸術作品共同制作の実施や、（仮称）南区学生アートフェスティバルを開催します。 事業目標　南区のまちづくり事業に主体的に参加した若者の人数2018年度545人　2022年度800人 事業名　地域人材を活用した学校図書館運営事業 担当部　教育委員会生涯学習部 計画事業費　303百万円 事業内容　読書活動の充実や多世代交流による生涯学習機会の提供のほか、学校と地域の連携を推進するため、地域人材を活用して学校図書館を運営し、各種行事の企画・実施や地域住民に向けた開放を行います。 事業目標　年間延べ来館者及び行事参加者数　2018年度98万人　2022年度104万人 事業名　サッポロサタデースクール事業 担当部　教育委員会生涯学習部 計画事業費　68百万円 事業内容　土曜日を始めとした休日に、多様な経験や技能を持つ地域人材・企業等外部人材の協力を得て、魅力ある学びや体験の場を子どもたちに提供するとともに、地域と学校の連携の仕組みを整え、地域の教育力向上を図ります。 事業目標　多様な学びや体験の場に参加した子どもの年間参加者数　 2018年度16,380人　2022年度29,820人 事業名　学校施設改築事業 担当部　教育委員会生涯学習部 計画事業費　27,485百万円 事業内容　老朽化が進んでいる学校施設の改築を行うとともに、小学校については公共施設との複合化を検討します。 事業目標　計画期間内の事業着手校数（累計）　2022年度　12校 事業名　学校増築事業 担当部　教育委員会生涯学習部 計画事業費　1,591百万円 事業内容　児童生徒数の増加に伴い他室の転用・改修を行ってもなお教室不足が見込まれる学校について、必要な教室等の増築工事を行います。 事業目標　計画期間内の増築工事実施校数（累計） 2022年度　3校 事業名　学校規模適正化推進事業 担当部　教育委員会生涯学習部 計画事業費　54百万円 事業内容　少子化による学校の小規模化に対応するため、「札幌市立小中学校の学校規模の適正化に関する基本方針」に基づき、学校規模適正化の取組を推進します。 事業目標　学校規模適正化の取組後に行うアンケート調査における肯定的な回答の割合 2022年度　70％ 事業名　公立夜間中学設置検討事業 担当部　教育委員会学校教育部 計画事業費　7百万円 事業内容　様々な事情により、学校に行かないまま中学を卒業した方や小・中学校での就学機会が得られなかった方などに対し、「学び直しの場」を提供するため、公立夜間中学の開設を目指します。 事業目標　公立夜間中学の開設 2022年度　開設 事業名　肢体不自由の児童生徒への特別支援教育実施体制の拡充 担当部　教育委員会学校教育部 計画事業費　115百万円 事業内容　肢体不自由の児童生徒へより適切な学びの場が提供できるよう、肢体不自由の児童生徒への特別支援教育を実施する体制を拡充します。 事業目標　特別支援学校への看護師配置人数 2018年度6人　2022年度10人 事業名　奨学金支給事業 担当部　教育委員会学校教育部 計画事業費　456百万円 事業内容　意欲や能力があるにも関わらず、経済的理由によって修学困難な学生又は生徒に、返還義務のない奨学金を支給します。 事業目標　年間支給決定者数 2018年度1,306人　2022年度1,500人 事業名　帰国・外国人児童生徒教育支援事業 担当部　教育委員会学校教育部 計画事業費　12百万円 事業内容　日本語指導等が必要な帰国・外国人児童生徒が学校生活等に円滑に適応できるよう、個々の状況に応じた支援を充実します。 事業目標　支援・指導の実施割合 2018年度91％　2022年度100％ 事業名　スクールカウンセラー活用事業 担当部　教育委員会学校教育部 計画事業費　913百万円 事業内容　子どもや保護者がカウンセリングを受けることで、友人関係の悩みや登校への不安を和らげることができるように、専門的知識・経験を有するスクールカウンセラーの一層の効果的な活用を進めます。 事業目標　悩み等がある時、誰かに相談できる児童生徒の割合 2018年度91.6％　2022年度96％ 事業名　部活動における外部人材の活用事業 担当部　教育委員会学校教育部 計画事業費　201百万円 事業内容　各中学校における部活動の振興のため、部の運営を単独で行うことができる「部活動指導員」や、顧問教諭が不在でも単独で技術指導ができる「特別外部指導者」を派遣します。 事業目標　中学校の部活動数 2018年度1,216部活動　2022年度1,216部活動 事業名　いじめ対策・自殺予防事業 担当部　教育委員会学校教育部 計画事業費　54百万円 事業内容　アンケート調査の実施や相談窓口及び教員研修の充実により、いじめや自殺関連行動等の未然防止や早期発見などにつなげます。 事業目標　悩み等がある時、誰かに相談できる児童生徒の割合 2018年度91.6％　2022年度96％ 事業名　相談支援パートナー事業 担当部　教育委員会学校教育部 計画事業費　427百万円 事業内容　不登校やその心配のある子どもに対し、一人ひとりの状況に応じたきめ細かな支援を行うため、相談支援パートナー等を配置し、不登校の状況改善を図るとともに、未然防止や初期対応の取組を推進します。 事業目標　相談支援パートナー等の対応・支援により登校状況に改善が見られた児童生徒の割合 2018年度89％　2022年度90％ 事業名　（仮称）学びの支援総合センター事業 担当部　教育委員会学校教育部 計画事業費　210百万円 事業内容　障がいや不登校、日本語習得の困難さなどにより、個別に特別な支援を必要とする子どもへの相談・支援を総合的に行う体制を整備し、対象となる児童生徒への支援の充実を図ります。 事業目標　相談者が「相談できてよかった」と感じている割合 2022年度　100％ 施策３　歩いて暮らせるまちづくり 施策の方向性 自家用車を利用しない市民も住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、生活利便機能の維持・向上を推進するとともに、多くの市民が訪れる地下鉄駅周辺施設などの利便性を向上し、歩いて暮らせるまちづくりを進めます。 現状 今後、更なる高齢化の進展を踏まえ、計画的に整備された市内の公共交通ネットワークを生かし、誰もが日常生活に支障なく安全で快適に暮らし続けることができるまちづくりを進めていく必要があります。 成果指標 指標設定の考え方　住んでいる地域の住環境の充実度を示す指標　 指標　住んでいる地域の住環境に満足している人の割合 現状値（2017年度）72.6% 目標値（2022年度）95％ 指標設定の考え方　公共交通の利用度を示す指標 指標　公共交通の利用者数 現状値（2018年度）1日111万人 目標値（2022年度）維持 主な事業 事業名　バスターミナル施設バリアフリー化等整備推進事業　 担当部　まちづくり政策局総合交通計画部 計画事業費　152百万円 事業内容　将来のバスターミナルの在り方や方向性を踏まえ、バスターミナル施設のバリアフリー整備や改築等を実施します。 事業目標　バリアフリー化するバスターミナル 2022年度1施設 事業名地下施設のバリアフリー化整備事業 担当部　まちづくり政策局総合交通計画部 計画事業費　714百万円 事業内容　地下鉄利用者の利便性の向上や上下移動の負荷の軽減のため、地下鉄駅におけるエレベーター等の更なる充実や、都心部における地下施設の更なるバリアフリー化を図ります。 事業目標　公共地下空間におけるエレベーター設置基数 2022年度3基 事業名　区役所等バリアフリー化事業 担当部　市民文化局地域振興部 計画事業費　106百万円 事業内容　区役所庁舎や地区センター等のバリアフリー化を推進し、利用者の利便性向上と利用促進を図ります。 事業目標　バリアフリー化トイレ が設置された施設数 2018年度22施設　2022年度31施設 事業名　民間公共的施設バリアフリー化推進事業 担当部　保健福祉局障がい福祉部 計画事業費　158百万円 事業内容　民間の公共的施設のバリアフリー化を進めるため、新増築等の工事に対する補助を行います。 事業目標　補助件数（累計） 2022年度　20件 事業名　福祉のまちづくり推進事業 担当部　保健福祉局障がい福祉部 計画事業費　38百万円 事業内容　障がいのある方等の社会参加を促進するため、誰もが快適に暮らせる福祉のまちづくりを進めるともに、心のバリアフリーの普及啓発を行います。 事業目標　心のバリアフリー普及員（累計） 2022年度　500人 事業名　みんなの商店街集客力アップ事業 担当部　経済観光局産業振興部 計画事業費　43百万円 事業内容　商店街の魅力を高めるため、地元住民や市内外からの来街者増加に資する新たな取組を支援します。 事業目標　補助事業を活用した商店街の魅力向上事業数（累計） 2022年度15件 事業名　みんなの商店街人材育成事業 担当部　経済観光局産業振興部 計画事業費　9百万円 事業内容　商店街に加盟する商店主を対象として、商店街・個店の魅力向上を図る実践的な研修を実施します。 事業目標　研修に参加した商店主の数（累計） 2022年度60人 事業名　安全・安心な道路環境の整備事業 担当部　建設局土木部 計画事業費　9,610百万円 事業内容　誰もが安心して通行できる道路環境を整備するため、歩道のバリアフリー化、幹線道路等の交通事故対策、通学路の安全対策を実施します。 事業目標　歩道バリアフリー化の整備率 2018年度76％　2022年度89％ 事業名　篠路出張所スマイルアップ事業 担当部　市民文化局地域振興部、北区市民部 計画事業費　198百万円 事業内容　北区北部地域における区民の利便性の向上を図るため、篠路出張所の行政機能の強化を図ります。 事業目標　篠路出張所で対応できる取扱業務数 2018年度21項目　2022年度40項目 政策分野１　暮らし・コミュニティ 政策目標３　地域の課題を地域の力で解決する街 創造戦略３　地域マネジメント創造戦略　 施策１　地域活動を活発化する環境づくり 施策の方向性 人と人のつながりによる地域コミュニティの形成を促進するため、地域のまちづくり活動の担い手となる人材を発掘・育成します。さらに、様々な活動主体同士の連携を促進し、相乗効果による活動の活発化を図るとともに、市民の居場所・活動拠点づくりを推進します。 現状 地域コミュニティの中核を担っている町内会は、平成31年（2019年）１月において約67万世帯と加入世帯数が増加しているものの、加入率は70.3％と年々低下しており、地域活動の担い手不足が課題となっています。 こうした中で、増加する元気な高齢者や市内を拠点として活動するＮＰＯなどを生かし、地域活動の担い手の育成や活動団体同士の連携を促進して相互に補完する環境づくり、さらには活動の場づくりを進めていく必要があります。 成果指標 指標選定の考え方　地域活動への市民の意識を示す指標 指標　町内会加入率 現状値（2018年度）70.3％ 目標値（2022年度）71％ 指標選定の考え方　ＮＰＯ活動の活発さを示す指標 指標　市内に主たる事務所を置くＮＰＯ認証法人数 現状値（2018年度）956団体 目標値（2022年度）1,300団体 主な事業 事業名　町内会活動総合支援事業 担当部　市民文化局地域振興部 計画事業費　133百万円 事業内容　町内会活動の支援として、市による各種広告媒体を活用した加入の促進、町内会が行う加入促進の取組への支援、不動産関連団体等と連携した取組を実施するほか、町内会に関する条例等の検討や周知・啓発を行います。 事業目標　町内会自治会検索サイトによる町内会加入希望者数（累計） 2018年658件　〜　2022年1,200件 事業名　小学校併設地域交流施設等整備事業 担当部　市民文化局地域振興部 計画事業費　2,204百万円 事業内容　地域の多世代交流を促進するため、小学校の改築等に合わせて地域交流施設、まちづくりセンターを併設するほか、更新時期が小学校改築等の時期に合わないまちづくりセンター・地区会館については老朽化対策を行います。 事業目標　小学校併設地域交流施設数 2018年度3施設〜2022年度12施設 事業名　市民集会施設建築等補助事業 担当部　市民文化局地域振興部 計画事業費　393百万円 事業内容　町内会などの活動の場を維持・充実するため、町内会などが市民集会施設を新築、購入、増・改築、修繕、借上げ及び解体する場合に、その費用の一部について補助や融資のあっせんをします。 事業目標　計画期間内の建築費・借上補助の利用件数（累計） 2018年度−〜2022年度85件 事業名　住民組織助成事業 担当部　市民文化局地域振興部 計画事業費　897百万円 事業内容　地域住民相互の連帯感の醸成を図り、心のふれあう温かい地域社会の形成を支援するため、札幌市内における町内会等住民組織に対して、自主的な運営や活動費用の一部として助成金を交付します。 事業目標　町内会加入世帯数 2018年度669千世帯　〜2022年度695世帯 事業名　町内会支援策の検討 担当部　市民文化局地域振興部　　 事業内容　地域コミュニティの核としての町内会を維持し、持続可能な活動につなげるため、活動をさまたげる要因となっている人的負担や経費的負担の軽減について、整理・検討を行います。 事業名　きらめく商店主応援事業 担当部　経済観光局産業振興部 計画事業費　77百万円 事業内容　商店街区の空き店舗・空き家を活用した新規開業や、商業者グループにより新商品・新サービスを生み出す商店街に加盟している商店主を支援します。 事業目標　補助事業を活用した商店街区の新規開業数（累計） 2018年度−〜2022年度15件 事業名　みんなの商店街大作戦事業 担当部　経済観光局産業振興部 計画事業費　114百万円 事業内容　商店街が主体として取り組む夏祭りなどのにぎわい創出や、少子高齢化への対応などの地域貢献活動を支援します。 事業目標　補助事業を活用した地域コミュニティ事業数（累計） 2018年度−〜2022年度210事業 事業名　地域コミュニティ活動活性化支援事業 担当部　市民文化局地域振興部、白石区市民部　 事業内容　地域活動の中核を担う町内会活動を活性化することを目的に、町内会活動の紹介や担い手の確保に向けた取組等の支援を実施します。 事業目標　町内会活動ガイド作成、担い手確保等の取組実施町内会数 2018年度21町内会　〜2022年度33町内会 事業名　TOYOHIRA「おもてなし特区」推進事業 担当部　市民文化局地域振興部、豊平区市民部 計画事業費　9百万円　 事業内容　地域・企業・商店街などと連携して様々なおもてなしの取組を展開し、住民同士の交流や地域への愛着を深める契機を作り、区民のまちづくり活動への参加と地域コミュニティの醸成を促進します。 事業目標　地域に愛着を持っている区民の割合 2018年度−〜2022年度75％ 事業名　とよひらスポーツ応援プロジェクト事業 担当部　市民文化局地域振興部、豊平区市民部 計画事業費　16百万円 事業内容　札幌ドームを始め多数の国際規模のスポーツ施設に恵まれた「スポーツのまち・豊平区」として、区民がスポーツに親しむための多彩な機会を提供します。 事業目標　区が実施するスポーツイベント参加者の満足度 2018年度73％〜2022年度80％ 施策２　　地域マネジメントの推進 施策の方向性　市民が主体的に取り組む地域活動を支援するため、町内会を始めとした地域の様々な活動主体間のネットワークの構築に向けたまちづくりセンターなどによる支援・調整機能を強化します。また、幅広い市民、団体が参加する区民協議会等の活動の活発化を図るとともに、地域の特性に合わせた課題解決への支援などにより、地域マネジメントを推進します。 現状　市内の人口動態や年齢構成は、地域によって大きく異なっており、高齢者・子育て世帯の孤立化や災害発生時の支援体制の在り方など地域課題も多様化しています。 こうした中で、地域に密着したまちづくりの拠点となる「まちづくりセンター」を生かし、地域の特性や課題に合わせたマネジメントを進めていく必要があります。 成果指標 指標選定の考え方　市民活動の活発さを示す指標 指標　「市民まちづくり活動」に参加したことのある市民の割合 現状値　81.9％（2018年度） 目標値　95％（2022年度） 指標選定の考え方　地域活動への市民の意識を示す指標（再掲） 指標　町内会加入率 現状値　70.3％（2018年度） 目標値　71％（2022年度） 主な事業 事業名　犯罪のない安全で安心なまちづくり推進事業 担当部　市民文化地域振興部 計画事業費　43百万円 事業内容　防犯に関する広報啓発や防犯活動への支援、犯罪の防止に配慮した環境整備、犯罪被害者等支援の実施及び再犯率上昇を踏まえた再犯防止の取組の充実により、犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進します。 事業目標　子ども110番の家を活用した防犯訓練の実施回数（累計） 2018年度4件〜2022年度10件 事業名　安全で安心な公共空間整備促進事業 担当部　市民文化局地域振興部 計画事業費　78百万円 事業内容　犯罪抑止や事件の早期解決のツールとして、近年全国的に設置が進んでいる防犯カメラについて、市内の公共空間に設置を行う地域への補助を実施することにより、安全で安心なまちづくりを推進します。 事業目標　防犯カメラ設置数（累計） 2018年度69台　〜2022年度540台 事業名　未来へつなぐ笑顔のまちづくり活動推進事業 担当部　市民文化局地域振興部 計画事業費　1,491百万円 事業内容　自治基本条例の目的として掲げられた「市民が主役のまちづくり」を進めるため、身近な地域のまちづくり活動の支援を行います。 事業目標　住民主体の事業数の割合 2018年度63.8％　〜2022年度68％ 事業名　市民まちづくり活動促進事業 担当部　市民文化局地域振興部 計画事業費　388百万円 事業内容　さぽーとほっと基金への年間寄附件数 事業目標　　2018年度387件　〜2022年度500件 事業名　企業による市民活動促進事業 担当部　市民文化局地域振興部 計画事業費　24百万円 事業内容　中小企業を含めた幅広い企業がまちづくり活動に取り組みやすい環境を整備するとともに、取組を行っている企業に対する認定制度の創設や効果的な情報発信を実施することにより、企業によるまちづくり活動の活性化を図ります。 事業目標　企業によるまちづくり活動回数（累計） 2018年度13,989回　〜　2022年度19,100回 事業名　地域資源魅力体感事業 担当部　市民文化局地域振興部、中央区市民部 計画事業費　3百万円 事業内容　中央区の人、企業、施設、自然等の地域資源に興味や愛着を抱き、まちづくり活動に参加したいという機運の一層の醸成を図るため、区内の地域資源を巡り、地域の魅力を伝えるモニターツアーを実施します。　 事業目標　ツアー参加者数（累計） 2018年度340人　〜　2022年度620人 事業名　北区歴史と文化の八十八選再整備事業 担当部　市民文化局地域振興部、北区市民部 計画事業費　12百万円 事業内容　「北区歴史と文化の八十八選」について、利用率・認知度の向上を図るとともに、保存や継承だけではなく、福祉や観光等の資源として利用されるよう、再選定も含め再整備を行い、付加価値の向上を図ります。 事業目標　参加者数（累計） 2018年度12人　〜　2022年度100人 事業名　伝統文化育成プログラム促進事業 担当部　市民文化局地域振興部、北区市民部 計画事業費　５百万円 事業内容　北区の伝統芸能である農村歌舞伎の保存・継承活動の担い手を確保し育成するため、保存・継承活動を行う団体の活動に対して支援を行います。 事業目標　団体の会員数 2018年度110人　〜　2022年度150人 事業名　厚別中央市民交流広場・科学館公園再整備に伴うにぎわい創出事業 担当部　市民文化局地域振興部、建設局みどりの推進部、厚別区市民部、厚別区土木部 計画事業費　240百万円 事業内容　より多くのにぎわいを創出するため、市営住宅下野幌団地跡地開発を核としたまちづくり推進事業と連携し、老朽化した厚別中央市民交流広場と科学館公園の一体的な再整備及び利用促進に向けた取組を進めます。 事業目標　イベント等をきっかけとした広場・公園への年間来訪者数 2018年度10万人　〜　2022年度20万人 事業名　地域交流拠点におけるにぎわい創出事業 担当部　市民文化局地域振興部、清田区市民部 計画事業費　12百万円 事業内容　「きよたマルシェ」や「きよフェス」の取組を定着・発展させ、地域交流拠点である区役所周辺からにぎわいを生み、地域の魅力を広く発信する仕組みを構築することで、交流人口の増加を目指すとともに、定住人口の増加を図ります。 事業目標　清田区市民交流広場でのにぎわいづくりに協力した団体・企業（累計） 2018：46団体　〜　2022：60団体 事業名　企業連携による西区魅力創出プロジェクト事業 担当部　市民文化局地域振興部、西区市民部 計画事業費　3百万円 事業内容　区内にある食産業やものづくり等の魅力を多くの方が知り、集客交流が促進されるよう、企業と連携して地元の子どもや若者などに魅力を体験してもらう機会を創出し、地域周遊及び地域内消費の促進を図ります。 事業目標　魅力体験の参加者（累計） 2018年度60人　〜　2022年度400人 施策３　雪と共存した暮らしの推進 施策の方向性　冬の安心な暮らしに欠かすことのできない雪対策を効率的かつ効果的に進めるため、市民・企業との協働による地域特性に合わせた除排雪を推進します。また、ウインタースポーツの振興や雪を楽しむイベントの魅力向上などにより、札幌らしい雪と共存した冬の豊かな暮らしを実現します。 現状　積雪寒冷による冬期間の厳しい気候や、年間６ｍもの降雪量がある札幌の特性を踏まえ、冬も安心して快適に暮らしていくための雪対策が重要です。 また、人口構成の変化など地域ごとの特性に合わせた効果的な除排雪を推進するとともに、雪と共存した札幌らしい冬の暮らしの実現を目指していく必要があります。 成果指標 指標選定の考え方　協働による雪対策の取組状況を示す指標 指標　協働による雪対策の取組状況を示す指標 現状値　1,433団体（2018年度） 目標値　維持（2022年度） 指標選定の考え方　市民のウインタースポーツ活動の活発さを示す指標 指標　ウインタースポーツをする市民の割合 現状値　11.8％（2018年度） 目標値　25％（2022年度） 主な事業 事業名　さっぽろジュニアアスリート発掘・育成事業 担当部　スポーツ局スポーツ部 計画事業費　117百万円 事業内容　優れた素質を有する子どもたちを早期に見出し、札幌から世界に羽ばたくトップアスリートの育成を図ります。 事業目標　年代別代表を含むナショナルチーム入りを果たすアスリート数（累計） 2018年度―〜　2022年度3人 事業名　ウインタースポーツ普及振興事業 担当部　スポーツ局スポーツ部 計画事業費　192百万円 事業内容　札幌の特徴であるウインタースポーツに生涯にわたって親しめるよう、子どもたちに対してウインタースポーツを始めるきっかけづくりと学習環境の充実を図るとともに、広く市民に対してスポーツの観戦文化の醸成を図ります。 事業目標　インストラクター及び指導者の派遣人数（累計） 2018年度5,230人　〜　2022：年度10,400人 事業名　冬季オリンピック・パラリンピック招致事業 担当部　スポーツ局招致推進部 計画事業費　1,003百万円 事業内容　２度目の冬季オリンピック、初の冬季パラリンピック招致を目指し、次世代に過度な負担を残すことのない、まちづくりと連動した大会の開催概要計画の策定を行うとともに、機運醸成の取組や招致活動を行います。 事業目標　立候補ファイル提出 2018年度―〜2022年度提出 事業名　都心部クロスカントリースキー大会実証実験事業 担当部　スポーツ局招致推進部 計画事業費　53百万円 事業内容　札幌ならではの冬のにぎわいを新たに創出するため、都心部におけるクロスカントリースキー競技の国際大会開催を目指し、アスリートを対象としたクロスカントリースキー大会の実証実験を行います。 事業目標　都心部におけるクロスカントリースキー競技の国際大会の開催 2018年度―〜2022年度開催 事業名　福祉除雪事業 担当部　保健福祉局総務部 計画事業費　412百万円 事業内容　除雪が困難な高齢者や障がいのある方等を対象として、地域協力員が住宅の間口等を除雪するとともに、地域協力員拡充の取組を行う地域団体に助成等を行います。 事業目標　福祉除雪利用世帯と地域協力員のマッチング率 2018年度100％　〜　2022年度100％ 事業名　都心における冬のアクティビティ創出事業 担当部　経済環境局観光・マイス推進部 計画事業費　90百万円 事業内容　札幌市北３条広場にスケートリンクを設置するとともに、ホワイトイルミネーションの活用等により夜観光の魅力も高めることで、札幌ならではの新たな体験型コンテンツを創出し、来札観光客の増加と都心のにぎわいにつなげます。 事業目標　札幌市北３条広場スケートリンク年間利用者数 2018年度―　〜　2022年度25,000人 事業名　冬のみちづくりプラン推進事業 担当部　建設局土木部 計画事業費　877百万円 事業内容　新たな雪対策分野の基本計画である「札幌市冬のみちづくりプラン2018」に基づき、除雪従事者の不足や高齢化の進行などによる除排雪体制維持の困難化や除雪経費の上昇など、雪対策を取り巻く様々な課題や変化に対応した取組を推進します。 事業目標　除雪作業日報作成支援システムの導入台数（累計） 2018年度−　〜　2022年度：1,000台 事業名　雪対策事業 担当部　建設局土木部 計画事業費　75,091百万円 事業内容　「札幌市冬のみちづくりプラン2018」に基づき、市民の冬の暮らしを守るため、円滑な交通を確保するなど、効率的かつ効果的な雪対策を進め、安心・安全で持続可能な冬の道路環境を実現させます。 事業目標　歩道凍結路面対策の強化延長 2018年度―　〜　2022年度256ｋｍ 事業名　冬みち地域連携事業 担当部　建設局土木部 計画事業費　228百万円 事業内容　除排雪を取り巻く状況を行政と地域が協力して解決するため、雪体験授業や出前講座等の実施により、除排雪事業や冬の暮らしのルール・マナーについての理解促進を図るほか、除雪ボランティアの取組支援により地域力を生かした雪対策を推進します。 事業目標　除雪ボランティアに取り組む団体数 2018年度116団体　〜　2022年度140団体 政策分野２　産業・活力 政策目標４　北海道経済の成長をけん引する街　 創造戦略４　札幌型産業創造戦略 施策１　食の魅力を生かした産業の高度化 施策の方向性 北海道の豊かな自然や風土・気候、安全・安心を背景とした札幌の食の魅力を生かして、食関連産業の基盤を強化し、産業間の連携を促進するとともに、新たな価値の創造から道外販路の確保までを支援します。さらに、関連する企業や人材を道内外から誘致し、集積を図ることにより、食分野における産業の高度化を図ります。 現状 北海道は高い食料自給率を誇り、道産食材のブランドイメージは高いものの、平成28年度（2016年度）における食料品の粗付加価値率は27.3％で、全国の中でも低い状況にあります。一方、札幌市では、製造業の中でも食料品の事業所数などの割合が最も高く、食関連産業の集積が進んでいます。 こうした中、道内一次産品と市内の製造業などとの連携を促進し、食の魅力を生かしながら、産業の高度化や道産品の付加価値の向上を図っていく必要があります。 成果指標　 指標選定の考え方　市内食料品製造業の集積状況を示す指標 指標　食料品製造業の製造品出荷額等 現状値　2016年度　2,331億円 目標値　2022年度　2,400億円 指標選定の考え方　市内食料品製造業の粗付加価値創出の取組状況を示す指標 指標　食料品製造業の粗付加価値額 現状値　2016年度　894億円 目標値　2022年度　940億円 主な事業 事業名　産業振興ビジョン改定 担当部　経済観光局産業振興部 計画事業費　8百万円 事業内容　切れ目のない中小企業振興に取り組むとともに、人手不足などの新たな課題に対応するため、産業振興ビジョンを改定します。 事業目標　産業振興ビジョンの改定　2022年度改定 事業名　食品認証取得支援事業 担当部　経済観光局産業振興部 計画事業費　87百万円 事業内容　国内外への販路拡大等を目的に、食品の製造品質・衛生管理についての各種認証を取得する企業の取組を支援します。 事業目標　認証取得件数（累計）2018年度25件　〜　2022年度45件 事業名　食品開発支援事業 担当部　経済観光局産業振興部 計画事業費　228百万円 事業内容　国内外への販路拡大等を目的に、市場ニーズを踏まえた商品開発に取り組む食関連企業を支援します。 事業目標　開発商品の売上額（累計）　2018年度４億円　〜　2022年度9億円 事業名　食品販路拡大促進事業 担当部　経済観光局産業振興部 計画事業費　327百万円 事業内容　国内外への販路拡大を目的に、国内外の食品展示会等への出展や、海外バイヤーの招へい商談会等の開催に取り組みます。 事業目標　各事業の成約・売上合計額（累計）　2018年度16.1億円　〜　2022年度34億円 事業名　農業基盤整備事業 担当部　経済観光局農政部 計画事業費　64百万円 事業内容　地産地消の推進、環境保全型農業、安全・安心な農畜産物の生産供給に寄与する生産者などに対し、施設・機械の導入等を支援・助成し、農業基盤の安定化を図ります。 事業目標　電気柵設置により農作物被害を防いだ農地面積（累計）　　2018年度74ha　〜　2022年度121ha 施策２　魅力あるまちづくりと観光振興の一体的推進 施策の方向性　自然、食、文化芸術、スポーツなど、札幌らしい魅力資源を磨き、観光関連産業同士の連携を生むことで新たな都市観光を創造します。さらに、「北海道のショーケース」として道内各地の魅力が集まることを生かし、来訪者の集客・再訪、周遊・滞在を促進し、札幌・北海道の観光消費の拡大、付加価値の向上を図ります。 現状　札幌市内の平成30年度（2018年度）における総観光消費額は5,780億円であり、重要な産業の一つとなっています。また、来札観光客数は近年増加傾向にあり、平成30年度（2018年度）は過去最多の1,584万６千人となりました。 今後も、全国的にも優位性のある北海道の観光資源を生かしながら、道内連携等を通じた交流人口の拡大などにより、観光振興を図っていく必要があります。 成果指標 指標選定の考え方　観光地としての魅力、受入環境の充実度などを示す指標 指標　観光地としての総合満足度（「満足」と回答した人の割合） 現状値　2018年度　26.8％ 目標値　2022年度　40％ 指標選定の考え方　集客交流の札幌市経済に対する貢献度を示す指標　 指標　札幌市内での総観光消費額 現状値　2018年度　5,780億円 目標値　2022年度　7,000億円 指標選定の考え方　集客交流の状況を示す指標 指標　年間来客数 現状値　2018年度　1,585万人 目標値　2022年度　1,800万人 主な事業 事業名　札幌芸術の森魅力向上事業 担当部　市民文化局文化部 計画事業費　9百万円 事業内容　芸術の森野外美術館の美術作品のリニューアル計画の策定及び施設環境の整備等を行い、芸術の森の魅力向上及び訪日外国人観光客の利便性向上を図ります。 事業目標　野外美術館への年間来場者数　2018年度55,938人　〜　2022年度60,000人 事業名　野外彫刻作品保全推進事業 担当部　市民文化局文化部 計画事業費　30百万円 事業内容　野外彫刻作品の計画的な補修を進めるため、優先的に対応が必要な作品について、補修・移設等を実施します。 事業目標　補修・移設等を実施した彫刻作品の点数（累計）　2022年度３体 事業名　文化財施設等保全事業 担当部　市民文化局文化部 計画事業費　119百万円 事業内容　市有文化財施設及び郷土資料館の保全計画に基づく改修工事及び文化財施設の耐震化工事を実施します。 事業目標　文化財施設等の改修・耐震化に着手した件数（累計）　2022年度20件 事業名　歴史文化のまちづくり推進事業 担当部　市民文化局文化部 計画事業費　25百万円 事業内容　札幌市・市民・有識者等が連携し、札幌市文化財保存活用地域計画に基づき、文化財の調査・活用等の取組を推進します。 事業目標　連携体制を構築した文化財関連団体等の数（累計）　2022年度8件 事業名　スノーリゾート推進事業 担当部　経済観光局観光・マイス推進部 計画事業費　38百万円 事業内容　札幌を都市型スノーリゾートシティとしてブランド化し、インバウンドを始めとした観光客の増加を目指すため、推進計画を策定するとともに、市内スキー場、宿泊施設、旅行会社等の民間事業者による共同事業の実施を支援します。 事業目標　（仮称）スノーリゾート推進計画策定　2020年度策定 事業名　ＩＣＴを活用した観光マーケティング推進事業 担当部　経済観光局観光・マイス推進部 計画事業費　131百万円 事業内容　観光客の滞在時の動きや消費行動等のデータを収集・加工・分析することにより、観光客の動態を的確に把握し、官民協同で活用できる環境づくりを進めます。また、観光事業者向けセミナーを実施しデータ活用の機運醸成を図ります。 事業目標　データ連携参画事業者数　2018年度26社　〜　2022年度100社 事業名　キャッシュレス推進事業 担当部　経済観光局観光・マイス推進部 計画事業費　104百万円 事業内容　外国人観光客の受入環境向上等のため、キャッシュレス決済の導入を支援する補助制度を新設し、市内飲食店等への導入を促進します。 事業目標　補助を利用してキャッシュレス決済を導入した店舗数（累計）　2022年度 1,000店舗 事業名　富裕層受入環境整備事業 担当部　経済観光局観光・マイス推進部 計画事業費　560百万円 事業内容　富裕層の受入環境整備を進めるため、市内宿泊施設に対し施設整備等の支援を行うとともに、富裕層向けホテルの誘致に向けたニーズ把握やインセンティブ制度の調査を実施します。 事業目標　宿泊施設への支援件数（累計）　2018年度4件　〜　2022年度24件 事業名　札幌マイス総合戦略の改定 担当部　経済観光局観光・マイス推進部 計画事業費　15百万円 事業内容　札幌のＭＩＣＥ誘致の推進やＭＩＣＥの開催を通した産業・研究の活性化等の実現に向け、「札幌ＭＩＣＥ総合戦略」を改定します。 事業目標　計画の策定　2020年度改定 事業名　コンベンションビューロー運営費補助事業 担当部　経済観光局観光・マイス推進部 計画事業費　315百万円 事業内容　マイスキーパーソンに対するセールスなど、誘致活動の中核を担う札幌国際プラザ・コンベンションビューローによる、マイス誘致を実施します。 事業目標　JNTO基準による国際会議の年間参加者総数　2018年度62,881人　〜　2022年度74,100人 事業名　マイス推進事業の拡充 担当部　経済観光局観光・マイス推進部 計画事業費　343百万円 事業内容　経済効果の高い国際会議やインセンティブツアーなどのマイスを積極的に誘致するため、コンベンション主催者に対する助成制度などを活用した誘致活動を実施します。 事業目標　JNTO基準による国際会議の年間参加者総数　2018年度62,881人　〜　2022年度74,100人 事業名　宿泊施設非常用自家発電設備整備補助事業 担当部　経済観光局観光・マイス推進部 計画事業費　425百万円 事業内容　災害等による停電発生時において、帰宅困難となった旅行者の滞在場所を確保するため、協定を締結し、「民間一時滞在施設」となる宿泊施設が実施する非常用自家発電設備の整備に対して補助を行います。 事業目標　民間一時滞在施設が収容できる旅行者数　2022年度12,000人 事業名　都心における冬のアクティビティ創出事業（再掲 担当部　経済観光局観光・マイス推進部 計画事業費　90百万円 事業内容　札幌市北３条広場にスケートリンクを設置するとともに、ホワイトイルミネーションの活用等により夜観光の魅力も高めることで、札幌ならではの新たな体験型コンテンツを創出し、来札観光客の増加と都心のにぎわいにつなげます。 事業目標　札幌市北３条スケートリンク年間利用者数　　2022年度25,000人 事業名　観光イベントにおけるインバウンド対応強化 担当部　経済観光局観光・マイス推進部 計画事業費　19百万円 事業内容　インバウンドの満足度向上及び来札意欲の喚起を目的として、観光イベントにおける多言語対応の強化や情報発信等の取組を実施します。 事業目標　さっぽろ雪まつりを訪れた年間外国人観光客数　2018年度327千人　〜　2022年度400千人 事業名　さっぽろ雪まつり事業 担当部　経済観光局観光・マイス推進部 計画事業費　1,683百万円 事業内容　雪まつりの魅力アップと更なる集客増を図るため、雪まつりを実施する実行委員会に対する補助を行うほか、プロジェクションマッピングの実施等を行います。 事業目標　雪まつりの年間来場者数　2018年度2,737千人　〜　2022年度3,000千人 事業名　定山渓集客交流拠点整備事業 担当部　経済観光局観光・マイス推進部 計画事業費　10百万円 事業内容　定山渓への集客と周遊促進を図るため、情報と交通の結節点となる集客交流拠点施設を整備します。 事業目標　定山渓の年間宿泊者数　2018年度118万人　〜　2022年度130万人 事業名　夜景・夜間観光推進強化事業 担当部　経済観光局観光・マイス推進部 計画事業費　44百万円 事業内容　札幌の夜景都市としてのブランドを広く展開し、夜景を軸とした夜間観光コンテンツの充実を図ることで、札幌観光の更なる魅力の創出及び発信を行います。 事業目標　札幌での夜間観光の満足度　2022年度60％ 事業名　定山渓地区魅力アップ事業 担当部　経済観光局観光・マイス推進部 計画事業費　214百万円 事業内容　定山渓観光魅力アップ構想の実現に向け、エリア内の周遊促進とにぎわいづくりを行うためのソフト・ハード事業の展開、老朽施設の改修、国内外への積極的なPR活動等を実施します。 事業目標　定山渓の年間宿泊者数　2018年度118万人　〜　2022年度130万人 事業名アドベンチャーツーリズム推進事業 担当部　経済観光局観光・マイス推進部 計画事業費　13百万円 事業内容　外国人観光客の増加を目指し、欧米を中心に人気が高い「アドベンチャー」「自然」「異文化」の体験型観光であるアドベンチャーツーリズムを推進します。 事業目標　外国人年間宿泊者数　2018年度272万人　〜　2022年度350万人 事業名　広域連携による観光振興事業 担当部　経済観光局観光・マイス推進部 計画事業費　91百万円 事業内容　幅広いニーズに応じた観光客誘致を進めるため、連携市町村33や道内他市町村と連携し、北海道・札幌の魅力の一体的な発信や周遊促進の取組を展開します。 事業目標　道外からの年間観光客数　2018年度626万人　〜　2022年度800万人 事業名　国際観光誘致事業 担当部　経済観光局観光・マイス推進部 計画事業費　445百万円 事業内容　札幌へ外国人観光客を幅広く誘致するため、東アジア、東南アジア、欧米豪等の様々な海外市場や富裕層をターゲットとし、現地旅行会社やメディア、海外情報拠点機能を活用したプロモーションを実施します。 事業目標　外国人年間宿泊者数　2018年度272万人　〜　2022年度350万人 事業名　総合案内板設置・運営事業 担当部　経済観光局観光・マイス推進部 計画事業費　95百万円 事業内容　外国人を始めとする観光客の安心した市内周遊を促すため、市内各所に非常用電源を備えたデジタルサイネージによる観光案内板(総合案内板)を設置・運営します。 事業目標　観光情報の提供に対する満足度　2018年度82.3％　〜　2022年度90％ 事業名　観光人材確保・育成推進事業 担当部　経済観光局観光・マイス推進部担当部 計画事業費　18百万円 事業内容　市内外の学生・留学生の観光業への就業を促進するため、観光業についての情報発信を行うとともに、観光業従事者向けの定着支援研修や日本文化・慣習等の研修、企業の生産性向上支援を実施します。 事業目標　飲食・宿泊サービス業の人材確保状況　2018年度26.2％　〜　2022年度30％ 事業名　受入環境整備事業　担当部　経済観光局観光・マイス推進部担当部　　計画事業費　186百万円 事業内容　来札観光客の利便性や満足度を向上し、再訪者を獲得するため、都心部案内サインの管理、観光バス駐待機場の運営・利用促進、無料ワイファイ空間の整備・運用等を行います。 事業目標　滞在中にうけたおもてなしに対する満足度　2018年度82%　〜　2022年度90% 事業名　市内周遊交通推進事業　担当部　経済観光局観光・マイス推進部担当部　　計画事業費　61百万円 事業内容　都心と郊外観光施設等を結ぶ周遊バスの運行やＩＣＴ77を活用した乗合交通の実証実験を実施することで、周遊交通への観光客のニーズを把握するとともに観光客の利便性を高めます。 事業目標　観光スポットへの交通アクセスに対する満足度　2018年度77.4％　〜　2022年度85％ 事業名　公園ユニバーサル化推進事業　担当部　建設局みどりの推進部　計画事業費　169百万円 事業内容　冬季オリンピック・パラリンピックの招致を見据え、国内外からの多くの観光客に対応するため、観光地である主要公園において、トイレのユニバーサルデザイン化を進めます。 事業目標　トイレのユニバーサルデザイン化を進めた主要公園の数　2022年度2公園 事業名　訪日外国人旅行者等受入環境整備事業　担当部　交通局高速電車部　計画事業費　5,050百万円 事業内容　増加している訪日外国人旅行者の利便性向上や利用促進に向け、案内標識・券売機・精算機等の多言語化、無料ワイファイの整備、トイレの洋式化などの施設整備を進めます。 事業目標　トイレの改良を実施した駅数（累計）　2022年度8駅 事業名　全国消防救助技術大会開催事業　担当部　消防局総務部　計画事業費　6百万円 事業内容　企業や団体と連携して消防の力強さ、魅力ある札幌を積極的に発信するため、全国消防救助技術大会を開催します。 事業目標　大会開催による市内での総観光消費額　2022年度107百万円 事業名　「タッピー市場」実施事業　担当部　市民文化局地域振興部、東区市民部　　計画事業費　3百万円 事業内容　東区のマスコット・キャラクターである「タッピー」の関連商品や札幌黄を始めとする東区の特産品、区内企業の商品をPRするため「タッピー市場」を開催し、東区ブランドの構築を図ります。 事業目標　タッピー市場への参加・協力団体数　2022年度15団体 施策３　　エネルギー転換に対応した環境産業の創造 施策の方向性　エネルギー転換の進展に伴って生じるエネルギー消費の在り方などの地域課題の解決に向けて、省エネルギー・創エネルギー・蓄エネルギーやエネルギーマネジメントといったエネルギー関連技術の産業化を推進します。さらに、関連する技術の集積や企業誘致により、環境分野における新たな価値を創造する産業を振興します。 現状　環境問題は社会全体が一丸となって取り組むべき課題であることに加え、福島第一原子力発電所の事故を境に、原発に依存しない社会の実現に向けたエネルギー転換を求める住民意識が高まっています。 このため、エネルギー転換を推進する環境産業の創出に取り組むとともに、再生可能エネルギー施設の誘致や集積を図るなど、環境分野における新たな価値を創造する産業を育成する必要があります。 成果指標 指標選定の考え方　新分野進出等に関する企業の取組状況を示す指標 指標　新製品・新技術の開発や新分野進出に取り組むと答える企業の割合 現状値　2018年度43.6％ 目標値　2022年度75％ 指標選定の考え方　新たな価値を創造するベンチャー企業の集積状況を示す指標 指標　大学発ベンチャー企業数（環境・エネルギー） 現状値　不明 目標値　2022年度30社 主な事業 事業名　新製品・新技術開発支援　担当部　経済観光局産業振興部事業　　計画事業費　377百万円 事業内容　中小企業等が行う、福祉分野を含めた新製品や新技術の企画・開発、既製品の付加価値向上を目的とした改良、販路拡大に向けた取組に対する補助やアドバイザー派遣等の支援を行います。 事業目標　新製品・新技術開発支援採択後、5年目までの売上額（累計）　2018年度1,158百万円　〜　2022年度2,120百万円 施策４　　超高齢社会に対応した健康・福祉産業の創造 施策の方向性　人口減少・超高齢社会の進行に伴って生じる需要や課題への対応に向けて、健康・福祉関連のものづくり・サービス産業を振興するとともに、医療・医薬、機能性食品などの研究開発を促進します。さらに、先端医療技術を活用することにより、健康・福祉分野における新たな価値を創造する産業を振興します。 現状 高齢者の増加に伴い、今後は健康福祉分野の市場が拡大することが見込まれます。また、札幌市内におけるバイオ産業の売上げは、平成29年度（2017年度）において527億円となるなど年々増加しているほか、市内には大学などの研究機関が集積しています。 これらの地域資源を生かし、今後の高齢化の更なる進行に伴って生じる需要や課題への対応に向けて、健康・福祉産業を更に振興していく必要があります。 成果指標 指標選定の考え方　新分野進出等に関する企業の取組状況を示す指標（再掲） 指標　新製品・新技術の開発や新分野進出に取り組むと答える企業の割合 現状値　2018年度43.6% 目標値　2022年度75％ 指標選定の考え方　市内バイオ産業の景況感を示す指標 指標　バイオ産業の売上高 現状値　2017年度527億円 目標値　2022年度730億円 事業名　健康医療バイオ産業支援事業　担当部　経済観光局産業振興部　　計画事業費　326百万円 事業内容　高齢化を背景に成長が期待される「健康福祉・医療」関連企業の研究開発、産学連携、ビジネス機会拡大等を促進することにより、健康医療バイオ産業を活性化し、札幌の新たな基幹産業へと育成します。 事業目標　補助採択企業数（累計）　2018年度35件　〜　2022年度116件 事業名　医療関連産業集積促進事業　担当部　経済観光局産業振興部　計画事業費　98百万円 事業内容　医療を切り口とした新たな産業集積に向けて、医療機関と研究者・企業の連携を促進する交流イベントや、異業種からの医療分野への参入を後押しするためのセミナー等を実施します。 事業目標　交流イベント等の参加者数・企業数（累計）　2022年度400名、200社・団体 事業名　バイオベンチャー創出・支援環境整備事業　　担当部　経済観光局産業振興部　　計画事業費　100百万円 事業内容　バイオベンチャー起業の促進、事業拡大を目的に、官民連携の地域ファンドを組成し、地域のバイオベンチャーを資金面でサポートします。 事業目標　ファンドの投資件数　2022年度４件 政策目標５　国内外の活力を取り込む街 創造戦略５　都市ブランド創造戦略 施策１　世界の活力を取り込む国際戦略の積極展開 施策の方向性 中小企業の海外ビジネス展開や海外からの集客を図るため、アジアや北方圏の経済発展地域に対するマーケティング活動の促進やＭＩＣＥ誘致などを強化するとともに、企業や市民の国際化を促進するための仕組みを強化します。 現状 平成27年（2015年）における札幌市の人口に占める外国人の割合は0.5％で、全国的にはまだ低い状態ではあるものの増加傾向にあり、令和元年（2019年）には1.3万人を超えています。 こうした中、アジアや北方圏を中心とした世界の活力を取り入れ、経済の活性化を図っていくため、国際化を積極的に進めていく必要があります。 成果指標　 指標選定の考え方　グローバル化に対する企業の取組状況を示す指標 指標　グローバル化への取組を行っている企業の割合 現状値　2018年度　11.7％ 目標値　2022年度　45％ 指標選定の考え方　集客交流の要素の一つであるマイスの振興度合いを示す指標 指標　国際会議の開催件数（暦年） 現状値　2017年度　116件 目標値　2022年度　130件 主な事業 事業名　多文化共生推進事業　　担当部　総務局国際部　計画事業費　121百万円 事業内容　外国人も日本人も誰もが安心して安全に暮らせる共生社会の実現に向け、外国人の孤立化防止と暮らしの不便不安を解消するための支援や仕組みづくりを進めるとともに、市民の異文化理解を促進します。 事業目標　市とともに共生社会実現に取り組む市民団体、外国人コミュニティ数　2018年度8団体　〜　2022年度20団体 事業名　海外拠点運営事業　担当部　経済観光局産業振興部　計画事業費　184百万円 事業内容　中国の現地事務所の活用や、企業ニーズの高い香港・台湾・東南アジア等での現地コーディネート事業の実施により、企業の海外展開を支援します。 事業目標　コーディネート事業を通じて成立した市内企業と現地企業の商談数（累計）　2022年度60件 事業名　外需獲得・海外展開支援事業　　担当部　経済観光局産業振興部　計画事業費　74百万円 事業内容　土産品等によるインバウンド需要の取り込みや、今後有望と見込まれる環境産業、高齢産業等の海外展開を支援することにより、市内企業の外需の獲得を促進します。 事業目標　支援対象企業におけるプロジェクト着手件数（累計）　　2018年度21件　〜　2022年度29件 事業名　新マイス施設整備事業　担当部　経済観光局観光・マイス推進部　計画事業費　8,439百万円 事業内容　大規模な国際会議等を積極的に誘致するため、メインホール・会議室・展示場等が一体となった新たなマイス施設を整備するとともに、その運営手法について検討していきます。 事業目標　新マイス施設の整備　2018年度整備基本計画の策定　〜　2022年度工事着工、運営事業者の公募 事業名　マイス施設整備に伴う中島公園駅バリアフリー等改良事業　　担当部　経済観光局観光・マイス推進部　　計画事業費　7百万円 事業内容　地下鉄中島公園駅にエレベーター及びエスカレーターを設置し、新マイス施設の利便性の向上を図るとともに、駅のバリアフリー経路の充実を図ります。 事業目標　エレベーター及びエスカレーターの設置　2022年度予備設計完了 施策２　創造性を生かしたイノベーションの誘発 施策の方向性　創造的なものづくりにチャレンジするベンチャー企業や起業家を生み育てるとともに、優れたデザイナー、クリエイター、アーティストなどを輩出する環境を生かし、文化芸術などの創造的な活動と食・環境・健康・福祉分野などの多様な地場産業との交流を促進することにより、イノベーションを誘発します。 現状　札幌市内には、ＩＴ、コンテンツ、バイオなどの特色ある産業が集積しているという特性があります。 これらの産業を相互に結びつけることにより、新たな価値を生み出すためのイノベーションを誘発することが期待されます。 成果指標 指標選定の考え方　ＩＴ・コンテンツを活用した経営改善に対する企業の意識を示す指標 指標　ＩＴ・コンテンツを活用して高付加価値をつけようと思っている企業の割合 現状値　2018年度22.2％ 目標値　2022年度維持 指標選定の考え方　クリエイティブ産業の集積を示す指標 指標　クリエイティブ産業の従事者数 現状値　2016年度　35,934人 目標値　2022年度　39,000人 主な事業 事業名　ＡＩを活用した公共事業の最適化に関する研究事業　担当部　まちづくり政策局政策企画部 計画事業費　105百万円 事業内容　公共事業における費用の増加や将来的な担い手不足などの課題に対応し、市民サービスの維持・向上につなげていくため、ＡＩ技術を活用して、作業効率の向上に向けた仕組みを研究・構築します。 事業目標　ＡＩを活用した作業効率向上の実用化に向けた研究の実施　2022年度完了 事業名　札幌市ＩＣＴ活用戦略推進事業　　担当部　まちづくり政策局政策企画部　計画事業費　154百万円 事業内容　札幌市ＩＣＴ活用プラットフォームを中心として、官民保有データを産学官が利活用することにより地域全体でのイノベーションを創出し、行政におけるＥＢＰＭの進展や市民生活の利便性向上、経済活動の活性化に寄与します。 事業目標　札幌市ＩＣＴ活用プラットフォームの官民保有データを利活用している企業・団体数　　2018年度26団体　〜　2022年度46団体 事業名　創業促進支援事業　　担当部　経済観光局産業振興部　計画事業費　113百万円 事業内容　新たな産業の担い手の創出のため、起業志望者向けの各種講座、産業振興センター内のインキュベーション施設入居企業に対する経営支援、女性起業家交流会や後継者不足の企業と起業志望者のマッチングを実施します。 事業目標　市の支援を受けて起業した人数（累計）　2018年度442人　〜　2022年度1,800人 事業名　中小企業金融対策資金貸付事業　担当部　経済観光局産業振興部　計画事業費　254,953百万円　 事業内容　中小企業の経営基盤の強化及び健全な発展と振興を図るため、運転資金や設備資金などの事業活動に必要な資金を供給します。 事業目標　札幌みらい資金の年間新規融資額　2018年度8,328百万円　〜　2022年度8,500百万円 事業名　中小企業経営支援事業　　担当部　経済観光局産業振興部　　計画事業費　248百万円 事業内容　中小企業等の経営基盤の強化を図るため、札幌中小企業支援センターでの経営相談窓口や、経営セミナー等を実施するほか、中小企業等の支援に取り組む札幌商工会議所等の団体に対し、事業費を補助します。 事業目標　経営・創業についての年間相談件数　2018年度29,138件　〜　2022年度32,000件 事業名　企業向け人材確保相談窓口設置事業　　担当部　経済観光局産業振興部　　計画事業費　22百万円 事業内容　経営・創業相談窓口と一体的に企業向けの人材確保相談窓口を設置し、企業に対して専門家による助言、求人・人材マッチング支援、求人情報と連携したワンストップサービスを提供します。 事業目標　人材確保相談窓口から紹介した企業に就職した人の数（累計）　　2022年度200人 事業名　スタートアップ創出支援事業　　担当部　経済観光局産業振興部　計画事業費　138百万円 事業内容　若年層の雇用を創出し、域内での定着に結び付け、さらには域外からも若年層を呼び込むため、スタートアップ創出に向けて官民一体に取り組める事務局を設置し、相談窓口の運営、若年層向け起業プログラム、機運醸成プロモーション等を実施します。 事業目標　支援後の年間資金調達額　2022年度1億円 事業名　製造業生産性向上支援事業　　担当部　経）産業振興部　計画事業費　35百万円 事業内容　中小製造業の生産性向上を図るため、その有効な手段であるＩｏＴ導入のボトルネックをモデル事例の創出などの支援策によって解消し、中小製造業者におけるＩｏＴの導入を後押します。 事業目標　ＩｏＴを導入して生産性向上に取り組んだ企業数（累計）　2022年度20件 事業名　札幌スタイル推進事業　　担当部　経済観光局産業振興部　計画事業費　74百万円 事業内容　地域ブランド「札幌スタイル」の製品認証、ブランド管理、プロモーション等を実施し、市内企業等の販売力・競争力強化を図ります。 事業目標　認証製品の年間売上高　2018年度220百万円　〜　2022年度300百万円 事業名　ＩＴ産業人材確保支援事業　　担当部　経済観光局産業振興部　　計画事業費　30百万円 事業内容　市内ＩＴ産業の慢性的な労働力不足に対し、ＩＴ人材の市外転出抑制及び首都圏からの人材の還流を目的とした人材確保支援のため、ＵＩＪターンフェア、道内学生向けの就職フェア等を実施するほか、海外からの高度ＩＴ人材獲得に向けた調査等を実施します。 事業目標　事業を通じたＩＴ産業への内定数（累計）　　2022年度20人 事業名　ＩoT推進コンソーシアム事業　担当部　経済観光局産業振興部　計画事業費　173百万円 事業内容　先端技術を活用したビジネスの創出を目指し、産学官が連携した「札幌市ＩｏＴイノベーション推進コンソーシアム」の運営及び人材育成やプロジェクト創出の支援等を実施します。 事業目標　ＩＴを活用した先進的なビジネスの展開が見込める新規事業の創出数　2022年度17件 事業名　xR技術普及促進支援事業 　担当部　経済観光局産業振興部　計画事業費　12百万円 事業内容　国内市場をけん引しうるｘR分野で事業展開を目指す企業や技術者を増加させるため、ｘR技術に関するイベント等を開催し、ｘR技術の普及啓発を図ります。 事業目標　関連イベント等への参加者数（累計）　2022年度200人 事業名　eスポーツを通じたクリエイティブ産業活性化事業　　担当部　経済観光局産業振興部　計画事業費　8百万円 事業内容　市内企業によるコンテンツ活用や若者向けに有望なマーケットを見据えた事業を展開するため、eスポーツを通じてビジネス展開を図る企業向けセミナー等の開催を通じ、クリエイティブ産業の活性化を図ります。 事業目標　eスポーツを新たな事業の展開や既存業務の拡大の契機とした企業の数（累計）　2018年度10件　〜　2022年度50件 事業名　NoMaps支援事業　　担当部　経済観光局産業振興部　　計画事業費　110百万円 事業内容　創業支援や新産業の創造、札幌・北海道への投資を促進するため、No Mapsの開催を支援します。 事業目標　雇用保険適用事業所ベースの開業率　2018年度4.8％　〜　2022年度5.5％ 施策３　　広域連携ネットワークの強化と投資環境の充実 施策の方向性　道内の産業間の連携を深めるとともに、道央圏における主要な空港や港湾などとの交通ネットワークを強化し、道内外とのヒト・モノ・情報の流れを活性化します。 また、こうした取組に併せて、道都・札幌の都心の魅力づくりや、バックアップ機能の誘致、国内外からのものづくり機能の集積を促すための環境づくりを推進し、北海道全体の発展に貢献していきます。 現状　札幌周辺には新千歳空港や石狩湾新港などの広域的な交通インフラが整備されているという利点があります。 これらの基盤と札幌をつなぐ交通ネットワークを一層強化することで、道内外のヒト、モノの流れを更に活性化するとともに、企業集積や様々な投資を受け入れるための環境整備を行っていくことが必要です。 成果指標 指標選定の考え方　札幌を含めた広域経済圏企業の輸出に対する取組状況を示す指標　 指標　札幌を含めた広域経済圏の輸出額 現状値　2018年度　2,360億円 目標値　2022年度　3,200億円 指標選定の考え方　経済・雇用の活性化につなげるための企業誘致の取組状況を示す指標 指標　誘致施策を活用した立地企業数（累計） 現状値　2018年度　161社 目標値　2022年度　175社 主な事業 事業名　道内地域活性化連携推進事業　　担当部　まちづくり政策局政策企画部　　計画事業費　30百万円 事業内容　道内市町村を応援したい市民等に「ふるさと応援隊〜みつける、第二の故郷178〜」になってもらい魅力発信や地域の課題解決等を行うとともに、小学生を対象とした道内で活躍している企業の見学バスツアーや、民間企業と連携した事業の実施等により道内連携に対する機運醸成を図ります。 事業目標　ふるさと応援隊に登録している市民の数　2022年度　250人 事業名　さっぽろ連携中枢都市圏推進事業　　担当部　まちづくり政策局政策企画部　計画事業費　65百万円 事業内容　「さっぽろ連携中枢都市圏ビジョン」を実効性のあるものとし、より効果的に取組を進めていくため、関係首長会議や連携中枢都市圏ビジョン懇談会を開催するほか、人材流入や地元定着の促進に関する取組等を行います。 事業目標　さっぽろ連携中枢都市圏ビジョンに掲げる各連携事業の評価指標の達成割合　2022年度　100％ 事業名　札幌駅交流拠点まちづくり推進事業　　担当部　政）政策企画部　　計画事業費　12,500百万円 事業内容　北海道新幹線の札幌開業を見据え、北5西1・西2地区の再開発及び周辺街区の開発支援を行います。 事業目標　札幌駅交流拠点内の再開発に係る都市計画決定件数　2018年度　1件　〜　2022年度　3件 事業名　創成川通機能強化検討調査事業　　担当部　まちづくり政策局総合交通計画部　　計画事業費　16百万円 事業内容　都心と高速道路を結ぶ創成川通（国道５号）の機能強化を円滑に進めるため、市民と情報を共有するとともに、国等の関係機関と連携して必要な検討を行います。 事業目標　市民との情報共有イベントの年間開催回数　2018年度　１回　〜　2020年度　１回 事業名　丘珠空港利用促進事業　　担当部　まちづくり政策局総合交通計画部　　計画事業費　726百万円 事業内容　丘珠空港が持つビジネスや観光、防災、医療等を支える機能を市の活力向上に生かすため、路線の誘致やPR活動、空港利活用の検討及び利活用策の実施等により、丘珠空港の利用促進を図ります。 事業目標　丘珠空港年間利用者数　2018年度27万人　〜　2022年度29万人 事業名　企業立地促進事業　担当部　経）産業振興部　計画事業費　4,254百万円 事業内容　雇用の創出や経済の活性化、産業基盤の強化を図るため、補助制度の拡充などを行い、積極的な企業誘致活動を通じて企業の立地や設備投資を促進します。 事業目標　PR活動等により立地した企業数（累計）　　2022年度　60社 事業名　道内連携国内販路拡大支援事業　　担当部　経済観光局産業振興部　　計画事業費　27百万円 事業内容　札幌市内卸売業と道内食関連産業を対象として、道内連携の推進による国内販路の拡大等を支援します。 事業目標　マッチング・販路拡大事業に参加した企業の商談額　2018年度125百万円　〜　2022年度887百万円 事業名　大谷地流通業務団地高度化検討事業　　担当部　経）産業振興部　　計画事業費　32百万円 事業内容　大谷地流通業務団地に立地するアクセスサッポロの施設更新及び施設用地の後利用の可能性等について検討します。 事業目標　大谷地流通団地高度化検討　2022年度　検討 施策４　　シティプロモート戦略の積極展開 施策の方向性　創造的な文化芸術活動、豊かな食文化、環境との共生、健康な暮らしなどの札幌ならではのライフスタイルの魅力を市民が感じ、その魅力を高めて世界に発信するシティプロモートの推進や、札幌らしい特色のある国際的なイベントの開催などを通じて集客を図ることにより、札幌の魅力を感じ、発信する人を更に増やしていきます。 現状　札幌は国内でもトップクラスの魅力があるまちとして認識されており、文化芸術活動、都市生活、自然との共生など、札幌ならではのライフスタイルが定着しているほか、国際的なスポーツ大会や国際芸術祭など様々な国際的イベントも行われています。 こうした魅力を市民や来訪者が感じ、世界に発信することで、集客力が強化され、まちの活性化につなげることができます。 成果指標 指標選定の考え方　観光地としての魅力、受入環境の充実度などを示す指標（再掲） 指標　観光地としての総合満足度（「満足」と回答した人の割合） 現状値　2018年度　26.8％ 目標値　2022年度　40％ 指標選定の考え方　集客交流の状況を示す指標（再掲） 指標　年間来客数 現状値　2018年度　1,585万人 目標値　2022年度　1,800万人 主な事業 事業名　首都圏シティプロモート推進事業　　担当部　総務局東京事務所　　計画事業費　51百万円 事業内容　マスメディアやウェブサイト等による情報発信のほか、イベントを通じて、首都圏における支援者・支援企業を掘り起こし、つながりを強化することにより、札幌市及びさっぽろ連携中枢都市圏への誘客等を促します。 事業目標　東京事務所とつながりを持つ札幌関係者数　2018年度　2,000人　〜　2022年度　6,000人 事業名　国際芸術祭事業　担当部　市）文化部　計画事業費　721百万円 事業内容　多様な芸術表現に触れる機会を創出し、札幌・北海道の魅力を国内外に発信するため、3回目となる国際芸術祭を2020年度冬季に開催します。また、芸術祭の会期外においても、継続的な普及・発信の取組を実施します。 事業目標　芸術祭及び関連イベント来場者における海外からの来場者の割合　2018年度3.2％　〜　2022年度　5％ 事業名　創造都市ネットワーク活用事業　　担当部　市民文化局文化部　計画事業費　124百万円 事業内容　創造性を活かした都市活性化を図るため、ユネスコ創造都市ネットワークや創造都市ネットワーク日本加盟都市との実質的な連携・交流を進めるとともに、市民の創造活動を支援します。 事業目標　連携・交流している創造都市数（累計）　2018年度20都市　〜　2022年度25都市 事業名　ラグビー普及振興事業　　担当部　スポーツ局スポーツ部　　計画事業費　67百万円 事業内容　スポーツを通じたまちづくりとして、小学生を対象としたタグラグビーの普及や、ラグビーのトップレベルの試合開催に取り組みます。 事業目標　小学校の授業におけるタグラグビー実施率　2018年度14％　〜　2022年度80％ 事業名　プロスポネットサッポロ連携事業　　担当部　スポーツ局スポーツ部　　計画事業費　11百万円事業内容　札幌市に本拠地を置くプロスポーツチームと連携して、スポーツを通じたまちづくりという共通目標に向けて取組を進めます。 事業目標　各チームと連携した事業の年間実施数　2018年度　6事業　〜　2022年度　10事業 事業名　地域スポーツコミッション事業　　担当部　スポーツ局招致推進部　　計画事業費　152百万円 事業内容　スポーツイベントの誘致等を戦略的に行うため、スポーツコミッションの運営費を補助し、国際競技大会や合宿の誘致、関係団体や道内自治体と連携したスポーツツーリズムを推進します。 事業目標　外国人年間宿泊者数　2018年度　272万人　〜　2022年度　350万人 事業名　東京2020オリンピック・パラリンピック開催事業　　担当部　スポーツ局招致推進部　　計画事業費　590百万円 事業内容　東京2020大会サッカー競技の開催を通して、オリンピックの持つブランド力を活用し、市民のスポーツへの関心を高めつつ、世界に対し札幌の魅力を広く発信します。 事業目標　東京2020オリンピック競技大会サッカー競技の開催　2020年度開催 事業名　東京2020大会における首都圏での札幌魅力発信事業　　担当部　スポーツ局招致推進部　　計画事業費　10百万円 事業内容　東京2020大会に合わせて、国内外を問わず首都圏を訪れる多くの観光客に対して、北海道・札幌への来客につなげることを目的に情報発信を行います。 事業目標　外国人年間宿泊者数　2018年度　272万人　〜　2022年度　350万人 施策５　　さっぽろ未来創造プロジェクト 施策の方向性　札幌市では、先人たちが培ってきた財産を生かし、官民の連携を通じて札幌の未来を創造していくため、「新幹線の札幌延伸の早期実現」、「冬季スポーツ国際大会の誘致」、「バックアップ拠点としての全国への貢献」の３つのプロジェクトに重点的に取り組みます。 市民、企業、行政など、このまちに関わる全ての人が、札幌の将来の姿を共に思い描き、共有し、そこから湧き上がる情熱を胸に、それぞれの立場で役割を発揮しながら、都市像の実現に向けてまい進していきます。こうした官民一体となった活動によって夢を実現していく取組を、未来創造プロジェクトと名付け、シビックプライドの醸成を図りつつ、新たな札幌のブランド価値を創造していきます。 主な事業 事業名　札幌市制100周年記念事業　　担当部　総務局行政部　　　計画事業費　 事業内容　2022年に市制施行100周年を迎えるに当たり、市の歴史を振り返り、市民に広く周知するとともに、今後の更なる市の発展を目指す契機となる記念事業を実施します。 事業名　北海道新幹線推進事業　　担当部　まちづくり政策局総合交通計画部　　計画事業費　57百万円 事業内容　北海道新幹線の札幌開業の早期実現と新函館北斗開業の効果拡大に向けて、円滑な事業施行に向けた協議・調整、国や鉄道・運輸機構等への要望、市民等への情報提供、啓発・PR活動を行います。 事業目標　啓発・PR活動の年間実施回数　2018年度　23回　〜　2022年度　30回 事業名　障がい者スポーツセンター検討調査事業　担当部　スポーツ局スポーツ部　計画事業費　10百万円 事業内容　冬季オリンピック・パラリンピックの招致を見据え、障がい者スポーツの普及振興や競技力向上のため、障がい者スポーツの活動拠点の整備に向けた検討調査を進めます。 事業目標　障がい者スポーツセンター整備に向けた検討調査　2022年度　検討調査 事業名　大倉山・オリンピックミュージアム魅力アップ事業　　担当部　スポーツ局スポーツ部　　　計画事業費　16百万円 事業内容　大倉山ジャンプ競技場及びミュージアムを活用し、オリンピックミュージアムネットワーク総会の開催を始め、市民へのオリンピック教育の推進、オリンピック・パラリンピック招致の機運醸成、パラリンピックへの理解促進を図ります。 事業目標　札幌オリンピックミュージアムの年間来館者数　2018年度　124千人　〜　2022年度140千人 事業名　冬季オリンピック・パラリンピック招致事業（再掲）　担当部　スポーツ局招致推進部 計画事業費1,003百万円　 事業内容　２度目の冬季オリンピック、初の冬季パラリンピック招致を目指し、次世代に過度な負担を残すことのない、まちづくりと連動した大会の開催概要計画の策定を行うとともに、機運醸成の取組や招致活動を行います。 事業目標　立候補ファイル提出　2022年度　提出 事業名　冬季オリンピック・パラリンピック基金造成事業　担当部　スポーツ局招致推進部　計画事業費 事業内容　冬季オリンピック・パラリンピックの招致に向け、一時的に集中する施設整備等の財政負担を平準化するため、複数年に渡り資金を積み立てます。 事業名　1972年札幌オリンピック50周年記念事業　担当部　スポーツ局招致推進部　計画事業費　10百万円 事業内容　1972年大会から50年の節目を迎えるに当たり、記念事業等を実施し、2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致の機運醸成につなげます。 事業目標　札幌オリンピックミュージアムの年間来館者数　2018年度124千人　〜　2021年度136千人 事業名　冬季版ハイパフォーマンススポーツセンター誘致事業　　担当部　スポーツ局招致推進部 計画事業費　8百万円 事業内容　冬季オリンピック・パラリンピック招致を目指す都市として、ウインタースポーツの振興や競技力の向上に向けて、冬季版ハイパフォーマンススポーツセンターを誘致します。 事業目標　冬季版ハイパフォーマンススポーツセンターの誘致　　2022年度誘致決定 事業名　都心部クロスカントリースキー大会実証実験事業（再掲）　担当部　スポーツ局招致推進部　計画事業費　53百万円 事業内容　札幌ならではの冬のにぎわいを新たに創出するため、都心部におけるクロスカントリースキー競技の国際大会開催を目指し、アスリートを対象としたクロスカントリースキー大会の実証実験を行います。 事業目標　都心部におけるクロスカントリースキー競技の国際大会の開催　　2022年度　開催 事業名　国際スポーツ大会等誘致促進事業　担当部　スポーツ局招致推進部　計画事業費　40百万円 事業内容　冬季オリンピック・パラリンピック招致に向け、ウインタースポーツ競技を中心に国際大会等を誘致するため、競技団体などの主催者に対し、開催経費を補助します。 事業目標　国際スポーツ大会等の誘致件数（累計）　2022年度　8件 政策目標６産業分野の人材を育む街 創造戦略６　産業人材創造戦略 施策１　将来を担う創造性豊かな人材の育成・活用 施策の方向性 子どもたちが文化芸術に親しむ環境や、様々な就業体験、留学体験などの教育プログラムを充実させることで、幼い頃から創造性や国際感覚を育むなど、子どもたちの経験を豊かにする環境をつくるとともに、高等教育機関などにより、札幌・北海道の将来を担う創造性豊かな人材の育成につなげます。また、優れた人材が持つ知識や経験などを積極的に活用します。 現状 札幌市内には、17の大学に約５万人の大学生が通学するなど、大学等の高等教育機関が集積しています。 こうした地域資源を活用するとともに、幼い頃から創造性や国際感覚を育む環境づくりを行うことにより、札幌・北海道の将来を担う人材を育てる必要があります。 成果指標 指標設定の考え方　子どもが育つ環境の豊かさを示す指標　 指標　子どもが、自然、社会、文化などの体験をしやすい環境であると思う人の割合 現状値（2018年度）52.7% 目標値（2022年度）70％ 指標設定の考え方　国際化の要素の一つである海外からの留学生の受入状況を示す指標 指標　海外からの留学生数 現状値（2018年度）2,512人 目標値（2022年度）3,400人 主な事業 事業名　平和都市宣言普及啓発事業　担当部　市民文化局地域振興部 計画事業費　30百万円 事業内容　「札幌市平和都市宣言」を普及・啓発するイベントや平和への思いを次世代に伝える事業の実施などを通じて、市民が平和について考える機会を提供し、同宣言の理念や平和の大切さを次世代に継承します。 事業目標　平和に関する事業への参加者数（累計） 2018年度18,565人　2022年度85,000人 事業名　消費者行政活性化事業　担当部　市民文化局市民生活部 計画事業費　130百万円 事業内容　消費者の安全・安心を確保するため、消費者教育の推進や質の高い消費生活相談体制の維持を図ります。 事業目標　消費者教育に係る研修等への参加者数（累計） 2018年度7,981人　2022年度34,236人 事業名　アイヌ伝統文化振興事業　担当部　市民文化局市民生活部 計画事業費　371百万円 事業内容　アイヌ民族の伝統的な生活様式や文化などの紹介及びアイヌ文化を身近に感じる機会の創出により、アイヌ伝統文化の保存、継承、振興を図ります。 事業目標　アイヌ文化交流センターの年間来館者数 2018年度55,083人　2022年度60,000人 事業名　アイヌ関係施設リフレッシュ事業　担当部　市民文化局市民生活部 計画事業費　136百万円 事業内容　老朽化したアイヌ文化交流センターの屋内外展示物等について、計画的に更新・改修を進めます。 事業目標　アイヌ文化交流センターの年間来館者数 2018年度55,083人　2022年度60,000人 事業名　サッポロ・シティ・ジャズ事業　担当部　市民文化局文化部 計画事業費　36百万円 事業内容　プロライブや公募バンドによる無料ライブを実施することにより、市民のジャズ鑑賞機会の提供及び観光資源としての魅力向上を図るとともに、中高校生が参画できる場を提供します。 事業目標　サッポロ・シティ・ジャズ年間観客数 2018年度240千人　2022年度245千人 事業名　子どもの文化芸術体験事業　担当部　市民文化局文化部 計画事業費　171百万円 事業内容　市内の小学生を対象に様々な文化芸術の鑑賞・体験機会を提供するとともに、キタラファーストコンサート事業において、連携市町村の小学生を招待します。 事業目標　全校参加型事業における市立小学校の平均参加率 2018年度97％　2022年度98％ 事業名　(仮称)札幌博物館整備推進事業　担当部　市民文化局文化部 計画事業費　46百万円 事業内容　(仮称)札幌博物館基本計画、展示・事業基本計画に基づき、(仮称)札幌博物館の整備に向けた検討を進めます。 事業目標　(仮称)札幌博物館の整備に向けた調査・検討 2018年度　事例調査　2022年度　整備・管理手法の検討 事業名　博物館活動センター事業の拡充　担当部　市民文化局文化部 計画事業費　55百万円 事業内容　小金湯産クジラ化石の研究を進めるとともに、札幌の希少種などの調査・研究、寄贈標本を中心とした資料の整理・保存や収集、学校や団体との連携企画などの博物館活動センターにおける取組を拡充します。 事業目標　博物館活動センター事業への年間参加者数 2018年度11,839人　2022年度15,000人 事業名　文化芸術振興補助事業　担当部　市民文化局文化部 計画事業費　29百万円 事業内容　文化芸術振興基金 への寄附金と運用収益を原資として、文化芸術事業への新たな補助制度を構築し、札幌市の文化団体等の育成と文化芸術の振興を図ります。 事業目標　地元の文化団体等への年間補助件数 2022年度　8件 事業名　ものづくり人材育成支援事業　担当部　経済観光局産業振興部 計画事業費　64百万円 事業内容　ものづくりを体験できる場やイベントを通じて、若年層に対してものづくり企業の魅力や技術を発信することにより、若年層がものづくりに興味を持つきっかけを提供し、地元のものづくり企業への将来的な就職を促進します。 事業目標　若年層へ向けた啓発イベント等の参加人数（累計） 2018年度5,950人　2022年度20,000人 事業名　みらいＩＴ人材育成事業　担当部　経済観光局産業振興部 計画事業費　40百万円 事業内容　地元ＩＴ企業や大学との連携体制を構築し、若年層の自発的なＩＴ学習の促進やＩＴの高度利用ができる人材育成を推進するとともに、若年層の地元ＩＴ企業への理解を促進するイベント等を実施します。 事業目標　市内大学の工学部の学部生・大学院生の市内就職率 2018年度28％　2022年度30％ 事業名　札幌ＵＩターン就職支援事業　担当部　経済観光局雇用推進部 計画事業費　223百万円 事業内容　東京23区内におけるさっぽろ圏内企業等の職業紹介を行う常設窓口の設置やイベント開催等を通じて、道外在住の学生や社会人のＵＩターン就職を支援するほか、さっぽろ圏内企業の採用支援も行います。 事業目標　当該センター登録者の内定件数（累計） 2018年度122件　2022年度170件 事業名　移住による就業者・起業創出事業　担当部　経済観光局雇用推進部 計画事業費　284百万円 事業内容　東京圏への一極集中の是正及び地方の担い手不足対策のため、移住者の移転費用を補助し、ＵＩＪターンによる就業の促進、起業の創出を図ります。 事業目標　当該制度を利用した移住世帯数（累計） 2022年度270世帯 事業名　さっぽろインターンシップ促進事業　担当部　経済観光局雇用推進部 計画事業費　60百万円 事業内容　インターンシップをグループ単位の企業で実施することで、インターンシップを開催する企業を増やすとともに、企業の採用力を向上させるほか、地元企業の魅力等を感じる取組を進めることで地元定着の向上を目指します。 事業目標　翌年度に卒業するインターンシップ参加者の道内就職率 2018年度　2022年度80％ 事業名　奨学金返還支援事業　担当部　経済観光局雇用推進部 計画事業費　27百万円 事業内容　奨学金の返還を支援することにより、学生が地元企業に目を向ける機会を作り、希望就職先として選択してもらうことで、若者の地元定着の向上を目指します。 事業目標　連携市町村内企業への年間就職者数 2022年度100人 事業名　サッポロさとらんど機能アップ事業　担当部　経済観光局農政部 計画事業費　186百万円 事業内容　遊具等、老朽化した設備の更新等を通じて、施設の機能を強化し、魅力、来園者数の増につなげます。 事業目標　年間来園者数 2018年度576千人　2022年度750千人 事業名　教育の情報化推進事業　担当部　教育委員会生涯学習部 計画事業費　9,644百万円 事業内容　急速な情報化・グローバル化への対応と子どもたちの学ぶ力の一層の向上を目指し、ＩＣＴを活用した授業を日常的に実施できるよう、タブレット端末 等の機器や教材の整備と授業での効果的な活用に向けた取組を行います。 事業目標　児童生徒が授業でタブレット端末を使用できる1日当たりのコマ数 2018年度1日0.156コマ　2022年度1日0.45コマ 事業名　青少年科学館展示ゾーン等整備事業　担当部　教育委員会生涯学習部 計画事業費　1,016百万円 事業内容　科学の知識がわかりやすく伝わるよう、展示物や施設設備等の更新・改修を行い、繰り返し来館したくなるよう科学館機能の充実を目指します。 事業目標　青少年科学館の年間来館者数 2018年度33万人　2022年度40万人 事業名　高校改革支援事業　担当部　教育委員会学校教育部 計画事業費　68百万円 事業内容　少子化による高校進学者数の減少を踏まえて、市立高校の在り方を検討するとともに、各学校の特色を生かした教育内容の充実を図ります。 事業目標　市立高校の入学者選抜出願倍率 2018年度1.3　2022年度1.3 事業名　子どもの体力・運動能力向上事業　担当部　教育委員会学校教育部 計画事業費　6百万円 事業内容　子どもの体力・運動能力の向上を目指し、大学と連携してその方策を検討するとともに、運動機会の少ない子どもを対象としたスポーツイベントを開催するなど、子どもの運動・スポーツ機会の一層の充実を図ります。 事業目標　体育・保健体育の時間以外に子どもの体力・運動能力の向上を図る取組を行う小・中学校の割合 2018年度79％　2022年度100％ 事業名　小中連携・一貫教育推進事業　担当部　教育委員会学校教育部 計画事業費　57百万円 事業内容　全ての市立小・中学校において、小中一貫した系統的な教育を進めることにより、義務教育の終わりまでに育成を目指す児童生徒の資質・能力を育みます。また、特に高い効果が期待できる地域において小中一貫校の設置の検討を進めます。 事業目標　小中合同研修を実施している中学校区の数 2022年度　97校区 事業名　進路探究学習オリエンテーリング事業　担当部　教育委員会学校教育部 計画事業費　36百万円 事業内容　希望する中学１・２年生を対象として、夏季休業期間等に市内及び近郊の各種学校・専修学校において様々な職業体験を実施します。 事業目標　年間参加生徒数 2018年度884人　2022年度1,660人 事業名　学校図書館活用促進事業　担当部　教育委員会学校教育部 計画事業費　219百万円 事業内容　学校図書館司書 や学校図書館ボランティア を派遣し、教育活動の様々な場面における学校図書館の活用の充実を図り、子どもの読書活動を推進します。 事業目標　中学校図書館の貸出冊数 2018年度17.1万冊　2022年度18.5万冊 事業名　外国語指導助手活用事業　担当部　教育委員会学校教育部 計画事業費　2,112百万円 事業内容　外国語教育における児童生徒のコミュニケーション能力の育成と国際理解教育の一層の充実を図るため、市立小・中・高等学校などに派遣する外国語指導助手を増員配置します。 事業目標　外国の人と交流する機会をもちたいと思う児童（小５）の割合 2018年度75％　2022年度82％ 事業名　少人数学級の拡大　担当部　教育委員会学校教育部 事業内容　一層きめ細かな教育を実現するため、35人学級の小学校３・４年生への拡大など、少人数教育の充実を検討します。 施策２　　誰もが活躍できる社会の実現 施策の方向性 子育てなどと仕事が両立できるように、子育て支援環境の充実やワーク・ライフ・バランスの取組の促進などを通じて、働く意欲のある女性の活躍しやすい環境をつくります。また、豊富な社会経験・知識・技能を持つ高齢者の起業、就職を支援することなどにより、社会的課題を解決するソーシャルビジネスやコミュニティビジネスなどの活動を促進し、女性を始め、誰もが活躍できる社会を実現します。 現状 札幌市は人口に占める女性の割合が政令指定都市の中で一番高い一方、女性の有業率は全国平均を下回っています。また、高齢化が進行する中で、元気に活躍する高齢者が増えています。 これらの方々が活躍しやすい環境づくりを行うことで、女性ならではの視点による付加価値の向上や新たな市場の開拓が進み、また、多様化する社会的課題への対応に向けた活動が活発化することなどにより、新たな雇用が生み出され、地域経済の活性化にもつながっていきます。 成果指標 指標設定の考え方　ワーク・ライフ・バランス社会の進展に対する市民意識を示す指標 指標　仕事と生活の調和が取れていると思う人の割合 現状値（2018年度）47.1% 目標値（2022年度）70％ 指標設定の考え方　女性が活躍しやすい環境の充実度を示す指標 指標　女性の有業率 現状値（2017年度）47.5% 目標値（2022年度）60％ 主な事業 事業名　さっぽろ女性活躍・働き方改革応援事業　担当部　市民文化局市民生活部 計画事業費　40百万円 事業内容　女性が働きやすい環境づくりに係る課題の解決に向け、官民が連携し、立場の異なる多様な市民が参加するフォーラム等を開催します。 事業目標　さっぽろ女性応援フェスタ関連イベント等の男性参加率 2018年度25％　2022年度40％ 事業名　仕事と子育ての両立支援事業　担当部　子ども未来局子ども育成部 計画事業費　70百万円 事業内容　子育てをしている方が仕事と子育てを両立できるよう、企業に対し、育児休業取得者が生じた際の助成を行うなど、働きやすい職場環境整備のための支援を行います。 事業目標　助成金交付件数（累計） 2018年度182件　2022年度322件 事業名　テレワーク・業務管理システム普及促進事業　担当部　経済観光局産業振興部 計画事業費　15百万円 事業内容　市内中小企業等を対象に、テレワーク導入や業務管理システム導入に対する補助を実施し、従業員のワーク・ライフ・バランスの向上を目指します。 事業目標　テレワークを実施している市内中小企業の割合 2018年度5％　2022年度10％ 事業名　就業サポートセンター等事業　担当部　経済観光局雇用推進部 計画事業費　696百万円 事業内容　就業サポートセンターを中核に据えた就労支援施設を全区に展開し、職業紹介やセミナー、資格取得講座、職場体験等の各種サービスを提供することにより、市民の多様な就業ニーズに応えます。 事業目標　就業サポートセンター及びあいワークを利用して就職した人数（累計） 2018年度5,996人　2022年度24,000人 事業名　シニアワーキングさっぽろ開催事業　　担当部　経済観光局雇用推進部 計画事業費　48百万円 事業内容　高齢者の就業及び市内企業等の人材確保を支援するため、高齢者を対象とした仕事体験付き説明会「シニアワーキングさっぽろ」を開催します。 事業目標　「シニアワーキングさっぽろ」をきっかけとした就職者数（累計） 2018年度300人　2022年度1,200人 事業名　シルバー人材センター運営費補助事業　担当部　経済観光局雇用推進部 計画事業費　144百万円 事業内容　高齢者の就業促進による地域社会の活性化や生きがいの充実及び企業の人手不足解消を図るため、シルバー人材センターに対して、補助金交付による運営支援を行います。 事業目標　シルバー人材センター年間受注額 2018年度　1,285百万円　2022年度1,600百万円 事業名　女性の多様な働き方支援窓口運営事業　担当部　経済観光局雇用推進部　 計画事業費　260百万円 事業内容　働きたいと漠然と考えていながらも、不安や悩みを持っていることから就職活動に踏み切れない女性に対し、キャリアカウンセラーによる支援を行うなど、自立的に活動できるようサポートします。 事業目標　就職を希望する登録者のうち、就職活動を始めた人の割合 2018年度32％　2022年度60％ 事業名　女性活躍に向けた働き方改革サポート事業　担当部　経済観光局雇用推進部 計画事業費　75百万円 事業内容　企業向けに女性が活躍しやすい環境整備に関するセミナーを開催するとともに、働き方改革事例集を作成し、市内企業へ波及・浸透させることで女性が働きやすい環境づくりを支援します。 事業目標　本事業参加企業のうち、女性活躍に向けた取組を始めたり、充実させた企業の割合 2022年度75％ 事業名　建設産業活性化推進事業　担当部　建設局土木部 計画事業費　117百万円 事業内容　将来にわたる建設産業の健全な体制確保に向けて、「（仮称）札幌市建設産業活性化プラン 」を策定し、就業環境改善等に対する助成制度の拡充のほか、担い手確保・育成や生産性向上等に資する各種施策を推進します。 事業目標　支援制度の年間利用件数 2018年度73件　2022年度200件 事業名　公立夜間中学設置検討事業【再掲】　担当部　教育委員会学校教育部 計画事業費　7百万円 事業内容　様々な事情により、学校に行かないまま中学を卒業した方や小・中学校での就学機会が得られなかった方などに対し、「学び直しの場」を提供するため、公立夜間中学の開設を目指します。 事業目標　公立夜間中学の開設 2022年度　開設 政策分野３ 低炭素社会・エネルギー転換 政策目標７　自然と共生する環境負荷の少ない街 創造戦略７　低炭素都市創造戦略 施策１　　持続可能な集約型の都市への再構築 施策の方向性 将来的な人口規模、年齢構成などを見据えながら、エネルギー効率の良い集約型の低炭素都市への再構築を進めます。そのため、地下鉄などの公共交通体系を基軸とした土地利用の高度化を図るとともに、都心や地下鉄駅などの交通結節点を核に都市機能の集積を促進していくことにより、都市活動による環境負荷を低減します。 現状 高齢化の進行により、利用しやすい公共交通体系の確保がますます重要となります。 また、地球環境問題に対する関心が高まる中で、これまで計画的に整備してきた公共交通ネットワークを生かし、二酸化炭素の排出をできるだけ抑えていくことが重要になっています。 このためには、地下鉄駅周辺などに都市機能を集積する、集約型の都市への再構築を進めることが必要です。 成果指標 指標選定の考え方　都心と地域交流拠点の機能集積状況を示す指標 指標　都心の区域内実容積率 現状値　2017年度　230% 目標値　2022年度　250％ 指標選定の考え方　都心と地域交流拠点の機能集積状況を示す指標 指標　地域交流拠点の区域内実容積率 現状値　2017年度　97.8% 目標値　2022年度　105% 主な事業 事業名　真駒内駅前地区まちづくり推進事業　担当部　まちづくり政策局都市計画部　計画事業費55百万円 事業内容　真駒内駅前地区において、滞留・交流空間の充実や様々な機能の誘導など、駅の拠点性を活かしたまちづくりを進めるとともに、真駒内地域はもとより南区全体の魅力向上に資する拠点の形成を図ります。 事業目標　「（仮称）真駒内駅前地区まちづくり計画」の策定及び事業の実施　2018年度：検討　〜　2022年度：事業着手 事業名　地域交流拠点等まちづくり推進事業　担当部　まちづくり政策局都市計画部　計画事業費53百万円 事業内容　地域交流拠点等の機能向上を図るため、良好な民間開発への支援を行うほか、総合的なまちづくりを各拠点の特性に応じて市民や事業者との協働で推進します。 事業目標　拠点まちづくり指針の取組を行っている地区数　2018年度：２地区　〜　2022年度：４地区 施策２　　多様な活動を支える環境に優しい交通体系の確立 施策の方向性 持続可能な都市を支える交通体系を実現するため、地下鉄や路線バスなど公共交通の利用促進を図るとともに、地域の特性に応じた効率的で使いやすい地域公共交通体系を確立していきます。また、路面電車の積極的な活用を図るとともに、都心や地下鉄駅周辺における歩行空間ネットワークの充実、自転車利用環境の改善などにより、市民・来訪者の移動の快適性や交通環境の向上を図ります。 現状 札幌市では、自家用車などの運輸部門からの二酸化炭素の排出割合が高いことに加え、少子高齢化、人口減少等による公共交通の利用者数の減少が見込まれています。 そのような中、都市活動による二酸化炭素の排出量を抑制し、持続可能な都市を構築していくためには、市民・来訪者の多様な活動を支える、公共交通を中心とした環境に優しい交通体系の確立が必要です。 成果指標 指標選定の考え方　公共交通の質的充実度を示す指標 指標　公共交通に対する満足度 現状値　2018年度　65.4％ 目標値　2022年度　90％ 指標選定の考え方　公共交通の利用度を示す指標【再掲】 指標　公共交通の利用者数 現状値　2018年度　１日あたり117万人 目標値　2022年度　１日あたり117万人を維持する 主な事業 事業名　公共交通ネットワーク確保対策事業　担当部　まちづくり政策局総合交通計画部　計画事業費2,955百万円 事業内容　乗合バスの路線維持に係る補助を実施するとともに、市民の日常生活に不可欠な生活交通を確保していくため、デマンドバス の導入検討などを行うほか、公共交通の利用に対する意識の醸成を図ります。 事業目標　新たな公共交通空白地の発生を伴う路線廃止系統数　2018年度：―　〜　2022年度：0系統 事業名　路面電車活用推進事業　担当部　まちづくり政策局総合交通計画部　計画事業費5,027百万円 事業内容　ループ化整備の効果や課題を踏まえた延伸検討を進めるとともに、バリアフリー対応の車両や停留場整備の継続、ループ化等による利用者数増加に対応した施設整備の推進など、引き続き路面電車のまちづくりへの活用を進めます。 事業目標　施設のバリアフリー化（低床車両の割合）　2018年度：12％　〜　2022年度：34％ 事業名　公共交通次世代連携対策事業　担当部　まちづくり政策局総合交通計画部　計画事業費66百万円 事業内容　ＩＣＴを活用した交通モード間の連携に向け、決済基盤となるＳＡＰＩＣＡの利便性向上を図るとともに、超小型モビリティや自動運転等の新たな交通手段・サービスについて、有効性・実現性や既存の公共交通との接続等の調査・検討を行います。 事業目標　ＳＡＰＩＣＡ発行数　2018年度：164万枚　〜　2022年度：190万枚 事業名　高齢ドライバーによる事故防止対策推進事業　担当部　市民文化局地域振興部　計画事業費16百万円 事業内容　地域における啓発活動の支援、運転免許証の自主返納のきっかけづくりなどにより、高齢ドライバーの交通事故防止に向けた取組を進めます。 事業目標　75歳以上の高齢者のうち交通事故の第一当事者となった割合　2018年度：0.12％　〜　2022年度：0.10％ 事業名　自転車のルール遵守・マナー向上推進事業　担当部　市民文化局地域振興部　計画事業費28百万円 事業内容　交通事故の実演等により危機感を持たせる交通安全教室の開催や、押し歩き地区及びマナー推進地区における交通違反に対する指導・啓発等、ルールの遵守・マナーの向上に向けた取組を進めます。 事業目標　スケアード・ストレート教育技法 による自転車安全教室の参加者数（累計）　2018年度：6,937人　〜　2022年度：34,177人 事業名　自転車の車道通行促進事業　担当部　建設局総務部　計画事業費555百万円 事業内容　自転車の秩序ある通行を促すため、車道の左側に矢羽根型路面表示等を設置することで、自転車の正しい通行位置を「見える化」し、自転車利用者や自動車ドライバーのルールに対する認識の向上を促します。 事業目標　都心部の整備路線における自転車の車道通行率　2018年度：10％　〜　2022年度：40％ 事業名　放置自転車対策推進事業　担当部　建設局総務部　計画事業費5,216百万円 事業内容　路上の放置自転車により、歩行環境の悪化が顕著に見られる都心部や駅周辺において、駐輪場整備、放置禁止区域指定、放置自転車撤去等を行い、良好な景観を保ち、市民・来訪者の移動の安全性・快適性向上を図ります。 事業目標　都心部の路上放置自転車の台数　2018年度：6,249台　〜　2022年度：2,500台 事業名　地下鉄南北線さっぽろ駅改良事業　担当部　交通局高速電車部　計画事業費1,300百万円 事業内容　乗客の移動円滑化と駅の混雑緩和を実現するため、新たなホームを増設するとともに、エスカレーターやエレベーターを整備します。 事業目標　ホーム増設　2018年度：―　〜　2022年度：着工 施策３　　自然との共生とみどり豊かな都市づくりの推進 施策の方向性 都市を取り囲む自然の恩恵を享受できる札幌らしい豊かな都市環境と景観を次世代に引き継ぐために、生物多様性や森林などの自然環境の保全、みどりの創出とネットワーク化を推進します。また、市街化調整区域については、自然環境の保全を前提としつつ、その特質を生かした土地利用の在り方の検討を進めます。 現状 自然と共生したライフスタイルは札幌の魅力である一方で、自然環境を象徴するみどりの総量はほぼ横ばいで推移しているものの、札幌市の市街化区域の緑被率は、政令指定都市の平均を下回っています。 こうした中、札幌の魅力を維持・向上し、環境負荷を低減していくためには、自然環境の保全を図るとともに、都市を取り囲む豊かな自然と共生する、緑豊かな都市づくりが必要です。 成果指標 指標選定の考え方　市民の生物多様性の理解度を示す指標 指標　生物多様性の理解度 現状値　2018年度　33.5% 目標値　2022年度　70.0% 指標選定の考え方　札幌市のみどりの豊かさを示す指標 指標　保全されているみどりの面積 現状値　2018年度　21,628ヘクタール 目標値　2022年度　21,800ヘクタール 主な事業 事業名　里山活性化推進事業　担当部　経済観光局農政部　計画事業費10百万円 事業内容　里山の森林と森林に連なる農地の一体的な保全・活用策についての調査・支援等を実施します。 事業目標　森林と森林に連なる農地の一体的な保全・活用に関わる事業者数　2018年度：―　〜　2022年度：10者 事業名　ヒグマ等の市街地侵入抑制事業　担当部　環境局環境都市推進部　計画事業費44百万円 事業内容「さっぽろヒグマ基本計画」に基づくヒグマの市街地侵入抑制策を展開するとともに、環境の変化に応じた計画の見直しを行います。 事業目標　市民協働による市街地侵入抑制策の実施地区数　2018年度：1地区　〜　2022年度：5地区 事業名　動物園条例制定検討事業　担当部　環境局円山動物園　計画事業費　3百万円 事業内容　動物福祉に配慮した運営を引き続き行うとともに、生き生きとした動物の観覧を通して市民の生物多様性への理解を深めるため、動物園の意義や役割などを定める動物園条例を制定します。 事業目標　動物園条例の制定　2018年度：―　〜　2021年度：制定 事業名　ホッキョクグマ保全推進事業　担当部　環境局円山動物園　計画事業費30百万円 事業内容　生息地の保全機関等との連携を強化することにより繁殖計画を推進し、ホッキョクグマの種の保存への貢献及び来園者への環境教育機能の拡充を図ります。 事業目標　海外からのホッキョクグマ飼育個体の導入　2018年度：−　〜　2022年度：導入合意 事業名　類人猿館改築事業　担当部　環境局円山動物園　計画事業費1,216百万円 事業内容　老朽化が著しい類人猿館を改築し、飼育管理上の安全やオランウータン本来の樹上行動が可能な環境を確保することにより、動物福祉への配慮、種の保存への貢献及び来園者への環境教育機能の拡充を図ります。 事業目標　類人猿館の改築　2018年度：―　〜　2021年度：改築 事業名　公園の官民連携推進事業　担当部　建設局みどりの推進部　計画事業費37百万円 事業内容　公園の更なる魅力向上や持続可能な管理運営を推進するため、民間飲食施設等の誘致を始めとした公園内への民間活力導入の検討及び事業化を進めます。 事業目標　民間活力導入事業により公園の魅力向上等に取り組んだ件数　2018年度：―　〜　2022年度：2件 事業名　みどり資源の保全推進事業　担当部　建設局みどりの推進部　計画事業費308百万円 事業内容　市街地を取り巻く重要な樹林地を公有化し保全するとともに、森林の公益的機能の維持増進を図るため間伐 等の森林整備や活用を推進します。 事業目標　公有化した森林面積　2018年度：1,730ヘクタール〜　2022年度：1,741ヘクタール 政策目標８　エネルギー効率の高い持続可能な街 創造戦略８　次世代型エネルギー創造戦略 施策１　　次世代エネルギーシステムの普及促進 施策の方向性 エネルギー転換と効率的なエネルギー利用の促進を図るため、エネルギー政策に関わる将来的な構想・基本計画を策定します。また、次世代エネルギーシステムや高断熱・高気密住宅、寒冷地仕様技術等の先進的なシステムなどの普及を促進するとともに、これらの技術の研究・開発を産・学・官が連携しながら積極的に推進します。さらに、道内最大のエネルギー消費地である札幌として、広域的な再生可能エネルギーの普及促進など、北海道の特徴を生かした取組を推進します。 現状 札幌市は、道内で最大のエネルギー消費地であるとともに、冬期間のエネルギー消費量が多く、また、二酸化炭素の排出量に占める民生部門からの排出割合が高いという特徴（課題）があります。 こうした中、技術開発が進んでいる次世代エネルギーシステムの普及促進により、これらの課題を広域的な視野も踏まえた上で克服していくことが必要です。 成果指標 指標選定の考え方　再生可能エネルギーの普及状況を示す指標 指標　太陽光による発電量 現状値　2017年度　0.5億キロワットアワー 目標値　2022年度　4.4億キロワットアワー 指標選定の考え方　分散型電源の普及状況を示す指標 指標　分散型電源システムによる発電量 現状値　2017年度　2億キロワットアワー 目標値　2022年度　4億キロワットアワー 主な事業 事業名　水素エネルギー利活用事業　担当部　まちづくり政策局政策企画部　計画事業費200百万円 事業内容　温暖化対策等に資する水素エネルギーの将来の普及に向けて、官民及び地域連携のもと、再生可能エネルギーを活用した水素サプライチェーン10を構築し、水素市場の創出を図ります。 事業目標　水素モデル街区の形成　2018年度：―　〜　2022年度：1カ所 事業名　次世代自動車活用促進事業　担当部　環境局環境都市推進部　計画事業費222百万円 事業内容　ＣＯ２排出量が少なく災害時の非常用電源としても活用できる次世代自動車の普及に向けて、購入費用の補助や水素ステーション整備費用の補助を行います。 事業目標　燃料電池自動車・電気自動車の市内普及台数　2018年度：582台　〜　2022年度：1,000台 事業名　市有施設未利用地・屋根活用事業　担当部　環境局環境都市推進部　計画事業費40百万円 事業内容　再生可能エネルギーの普及や環境教育の推進、災害対策用の電源として活用できる太陽光発電の普及促進に向け、学校等の市有施設や未利用地へ民間事業者を活用した設備導入を行います。 事業目標　民間事業者を活用した再生可能エネルギー設備の導入施設数　2018年度：―　〜　2022年度：13施設 事業名　地域新電力によるエネルギー地産地消推進事業　担当部　環境局環境都市推進部　計画事業費6百万円 事業内容　「都心エネルギーマスタープラン・アクションプラン 」を踏まえて、地域新電力における再生可能エネルギーの利用や市有施設への地域新電力からの電力供給契約の検討を行い、地域内のエネルギー循環を確立することにより環境負荷の低減を目指します。 事業目標　地域新電力における電力販売による年間CO２排出量の削減率　2018年度：―　〜　2022年度： 1％ 事業名　防災を兼ねた自立分散エネルギー普及推進事業　担当部　環境局環境都市推進部　計画事業費672百万円　 事業内容　住宅の自立分散エネルギーの確保及び防災強化に向けて、省エネ・再エネ・蓄エネ機器の導入支援補助を行います。 事業目標　新築戸建住宅における太陽光発電設置割合　2018年度：11％　〜　2022年度：24％ 事業名　水道施設への再生可能エネルギー導入事業　担当部　水道局総務部　計画事業費1,541百万円 事業内容　再生可能エネルギーの活用を進めるため、水道施設及び水道局庁舎に水力発電や太陽光発電を導入します。 事業目標　水道施設における再生可能エネルギー発電量　2018年度：348万キロワットアワー　〜　2022年度：720万キロワットアワー 施策２　自立分散型エネルギーネットワークの展開 施策の方向性 環境負荷低減を促進し、安定したエネルギー供給を支えるため、都市の中枢機能が集中し、エネルギー消費量の多い都心などにおいて、既存の熱供給体制も活用しながら、電力や熱を効率的に供給するシステムが計画的に配置された自立分散型エネルギーネットワークの構築を促進します。 現状 環境への負荷に対する懸念に加えて、災害時における電力などの確保に対する不安や、脱原発依存社会の実現に向けた機運が高まっています。 一方、市内には、既存の熱供給システムが存在していることから、これを生かしながら、自立分散型のエネルギーネットワークを展開することでエネルギーの効率性を高めていくことが必要です。 成果指標 指標選定の考え方　自立分散型エネルギーネットワークの展開の度合いを示す指標 指標　都心におけるネットワークへの接続建物数 現状値　2018年度　97棟 目標値　2022年度　124棟 主な事業 事業名　都心エネルギープラン推進事業　担当部　まちづくり政策局政策企画部　計画事業費305百万円 事業内容　低炭素で持続可能なまちづくりに向けて、「都心エネルギーマスタープラン・アクションプラン」に基づき、エネルギーネットワークの構築や省エネビルへの建て替えの誘導等に関するプロジェクトを官民連携により実施します。 事業目標　低炭素で持続可能な都市開発誘導推進制度の構築　2018年度：―　〜　2022年度：制度構築 施策３　市民・企業による環境負荷低減の取組の推進 施策の方向性 気候変動対策などの環境負荷を低減する取組の推進により、社会全体でのエネルギー消費量の低減を図ります。そのため、公共施設での先導的な取組や環境教育の推進などにより、市民・企業の環境意識の醸成・向上を図ることで、環境に優しいライフスタイルへの転換や環境負荷を低減する行動などを促進します。 現状 札幌市では、通勤・通学に自家用車を使う人が３分の１を超えるほか、冬期間のエネルギー消費量が多くなっています。 このため、環境教育・環境学習やエネルギーの見える化の促進、環境性能の高い建築物への転換などにより、市民・企業の環境意識の更なる向上を図ることで、環境負荷低減の取組を推進することが重要です。 成果指標 指標選定の考え方　市民の環境配慮行動の実践状況を示す指標 指標　環境配慮活動を実践している人の割合 現状値　2018年度　64.5％ 目標値　2022年度　90％ 指標選定の考え方　省エネなどの実践状況を示す指標 指標　電力需要量 現状値　2017年度　91億キロワットアワー 目標値　2022年度　86億キロワットアワー 主な事業 事業名　さっぽろサスティナブルライフ推進事業　担当部　環境局環境都市推進部　計画事業費232百万円 事業内容　第2次札幌市環境基本計画で目指す「持続可能な都市『環境首都・SAPP?RO』」の実現に向けて、市民の持続可能な暮らし方であるサスティナブルライフを推進します。 事業目標　イベント・セミナー等の年間参加者数　2018年度：25,536人　〜　2022年度：35,000人 事業名　市有施設省エネ化等推進事業　担当部　環境局環境都市推進部　計画事業費75百万円 事業内容　市有施設のエネルギー使用について、見える化等の改善の取組を強化するとともに、新築・改築施設のZEB化とライフサイクルコスト 削減を推進する仕組みを整備します。 事業目標　監視装置設置施設における年間電気使用量の2018年度比削減率　2018年度：―　〜　2022年度：4％ 事業名　住宅・建築物の光熱費等の見える化推進事業　担当部　環境局環境都市推進部　計画事業費59百万円 事業内容　住宅やオフィスビル等における環境性能の見える化による環境性能の高い建築物への誘導と、積雪寒冷地に適した省エネオフィスビル「札幌版ZEB」のモデル構築により、建築物のCO２排出量の削減を図ります。 事業目標　市内の新築大型建築物の平均省エネ率　2018年度：20％　〜　2022年度：27％ 事業名　私設街路灯助成事業　担当部　建設局土木部　計画事業費446百万円 事業内容　町内会や商店街組合等が設置し維持管理する私設街路灯のLED 化の費用等の助成を拡充し、市民や企業による環境負荷を軽減する行動などを促進します。 事業目標　LED街路灯の設置補助灯数　2018年度：11,908灯　〜　2022年度：19,908灯 事業名　高断熱・高気密住宅普及促進事業　担当部　都市局市街地整備部　計画事業費391百万円 事業内容　住宅の省エネルギー化を促進するため「札幌版次世代住宅基準」に適合する住宅の認定及び補助を行うとともに、ZEH の普及促進も図ります。また、集合住宅等の高断熱・高気密化に向けた取組を検討します。 事業目標　新築戸建住宅の「札幌版次世代住宅基準」スタンダードレベル以上適合率　2018年度：15％　〜　2022年度：22％ 施策４　循環型社会の構築 施策の方向性 循環型社会の形成を推進するため、市民や事業者の環境意識の更なる向上を図りながら、発生・排出抑制やリサイクルの推進などによる廃棄物の減量や、廃棄物発電・熱利用による高効率なエネルギー回収などを総合的に推進します。また、近隣自治体などとの協力体制の充実を図り、廃棄物の広域処理を推進します。 現状 廃棄物は、市民のごみ減量の取組によって排出量が抑制されていますが、今後も、排出量のリバウンドを抑えて、ごみ減量目標を達成することが重要です。 ごみの発生・排出抑制や、リサイクルの推進を図ることに加え、清掃工場のごみ焼却エネルギーの効果的な活用などによる、循環型社会を構築していく必要があります。 成果指標 指標選定の考え方　市民のごみ減量・リサイクル行動の取組状況を示す指標 指標　生ごみの減量・リサイクル（水切り減量、堆肥化など）に取り組んでいる世帯の割合 現状値　2018年度　93.5％ 目標値　2022年度　95％ 指標選定の考え方　市内のごみのリサイクル状況を示す指標 指標　札幌市が処理するごみのリサイクル率 現状値　2018年度　25.9％ 目標値　2022年度　30％ 主な事業 事業名　ごみステーション管理器材等助成事業　担当部　環境局環境事業部　計画事業費226百万円 事業内容　ごみステーション管理器材の購入費用及び箱型ごみステーションの敷地内設置費用を助成し、管理器材等の普及を促進することにより、ごみステーション管理の負担を軽減します。 事業目標　清掃事務所が清掃を行ったごみステーションの延べ箇所数　2018年度：158,564カ所　〜　2022年度：138,000カ所 事業名　大型ごみ収集インターネット受付事業　担当部　環境局環境事業部　計画事業費　19百万円 事業内容　大型ごみの申込について、インターネットによる受付を新たに導入し、電話受付と併用することで市民の利便性の向上を図ります。 事業目標　大型ごみ申込受付件数におけるインターネット受付件数の割合　2018年度：―　〜　2022年度：17% 事業名　発寒清掃工場更新事業　担当部　環境局環境事業部　計画事業費58百万円 事業内容　安定したごみ処理体制を維持するため、発寒清掃工場の建て替えについて計画的に検討を行い、必要な調査・計画策定を進めます。 事業目標　発寒清掃工場の更新　2018年度：―　〜　2022年度：基本計画策定 事業名　篠路清掃工場解体事業　担当部　環境局環境事業部　計画事業費3,051百万円 事業内容　ごみ量の減少に伴い、平成22年度に廃止した篠路清掃工場を解体し、解体後の用地にリサイクル保管庫を整備します。 事業目標　篠路清掃工場の解体　2018年度：―　〜　2022年度：解体工事 事業名　篠路破砕工場更新事業　担当部　環境局環境事業部　計画事業費86百万円 事業内容　安定したごみ処理体制を維持するため、老朽化した篠路破砕工場の更新を進めます。 事業目標　篠路破砕工場の更新　2018年度：―　〜　2022年度：基本設計 事業名　篠路新資源化施設調査・建設事業　担当部　環境局環境事業部　計画事業費65百万円 事業内容　篠路清掃工場跡地に木質廃棄物系バイオマス の再資源化施設の整備に向けた検討を進めます。 事業目標　新資源化施設の建設　2018年度：―　〜　2022年度：生活環境影響調査実施 事業名　駒岡清掃工場更新事業　担当部　環境局環境事業部　計画事業費13,389百万円 事業内容　安定したごみ処理体制を維持するため、老朽化した駒岡清掃工場の建て替えを行うとともに、効率的なエネルギー回収システムを導入することにより、ごみ焼却エネルギーの更なる活用を図ります。 事業目標　駒岡清掃工場の更新　2018年度：計画　〜　2022年度：建設工事 事業名　下水道エネルギー・資源有効利用事業　下水道河川局事業推進部　計画事業費1,657百万円 事業内容　環境負荷の低減や雪対策に寄与するため、下水やその処理水、汚泥などが有するエネルギー・資源を積極的に活用します。 事業目標　下水道エネルギーの有効利用による温室効果ガス削減量　2018年度：1,868t-CO2　〜　2022年度：2,967t-CO2 政策分野４ 戦略を支える都市空間 政策目標９　世界都市として魅力と活力あふれる街 都市空間創造戦略 施策１　魅力ある市街地　@複合型高度利用市街地 施策の方向性 快適で効率的な都市活動が展開できるよう、都心周辺や地下鉄沿線などの利便性の高い地域において、良好な都市景観の形成を図るとともに、集合型の居住機能と、居住者の生活を支える多様な機能の立地を促進することで、比較的高密度で質の高い複合型の市街地を目指します。 主な事業 事業名　景観計画推進事業　担当部　まちづくり政策局都市計画部部　計画事業費　80百万円 事業内容　札幌らしい個性的で魅力的な景観の形成を効果的に推進するため、札幌市景観計画に基づき、景観プレ・アドバイス などの取組を実施するとともに、取組結果を検証し、必要に応じた見直しを行います。 事業目標　取組結果の検証　2018年　―　〜　2022年　実施 事業名　地域街並みづくり推進事業　担当部　まちづくり政策局都市計画部　計画事業費　22百万円 事業内容　地域特性に応じた魅力的な景観づくりを推進するため、地域が主体的に参加している景観まちづくりの取組について積極的に情報発信を行い、景観まちづくりの取組を他地域へと展開させます。 事業目標　景観まちづくりの取組を行っている地区数（累計）　2018年　４地区　〜　2022年　８地区 施策２　魅力ある市街地　A郊外住宅地 施策の方向性 自然と調和したゆとりあるライフスタイルが実現できる低層住宅を主体とした良好な市街地を維持・保全していくために、日常生活を支える機能の立地などに対応するとともに、地域の足となる生活交通の適切な確保などにより、高齢者も含め、誰もが安心して暮らすことができる住宅地を目指します。 主な事業 事業名　学校跡活用検討事業　担当部　まちづくり政策局都市計画部　計画事業費　23百万円 事業内容　学校統合により生じる跡地・跡施設について、地域の活性化に向け民間活力の導入を視野に入れながら、地域とともに有効な活用方法を検討します。 事業目標　学校跡地・跡施設の活用方法が決定した地域（累計）2018年：―　〜　2022年：４地域 事業名　もみじ台地域再構築推進事業　担当部　まちづくり政策局都市計画部　計画事業費20百万円 事業内容　もみじ台地域が直面する少子高齢化や人口減少等に伴う課題に対応するため、土地利用の再編を含むケーススタディを実施し、エリアマネジメント の手法を用いて地域とともにまちづくりの方向性を検討します。 事業目標　仮称もみじ台長期ビジョンの検討　2018年：調査　〜　2022年：素案作成 事業名　空き家対策事業　担当部　都市局建築指導部　計画事業費69百万円 事業内容　地域の安全や生活環境を維持するため、空き家の適正管理の促進、除却に対する支援及び活用に向けた検討など、空き家対策を進めます。 事業目標　空き家の解消件数（累計）　2018年：178件　〜　2022年：300件 施策３　魅力ある市街地　B一般市街地 ≪施策の方向性≫ 戸建て住宅や集合型の住宅など、地区の特性に応じて、多様な居住機能と居住者の利便や就労などを支える機能が相互の調和を保って立地する住宅地と、工業地・流通業務地などから構成される市街地を目指します。 主な事業 事業名　まちの価値を高めるルールづくり推進事業　担当部　まちづくり政策局都市計画部　計画事業費　15百万円 事業内容　一般住宅地において、住環境の維持・保全を図るため、地域が主体となった地区計画などのまちづくりルールの策定に向けた取組を支援します。 事業目標　地区計画などのまちづくりルール策定を目指したワークショップなどの取組を行っている地区数　2018年：１地区　〜　2022年：３地区 事業名　分譲マンション適正管理推進事業　担当部　都市局市街地整備部　計画事業費　15百万円 事業内容　分譲マンションについて、相談窓口設置及びセミナー開催により、適正な維持管理等を推進します。 事業目標　分譲マンション管理セミナーへの参加者数（累計）　2018年：161名　〜　2022年：1,121名 施策４　活力があふれ世界を引きつける都心 施策の方向性 高次な都市機能の集積や魅力ある都市空間の創出など、札幌の顔にふさわしいまちづくりを重点的に進めていくことで、市民生活の質の向上を支えるとともに、札幌を世界にアピールすることができる、魅力的な都心を目指します。 また、地下歩行ネットワークや路面電車の更なる活用などによる回遊性の向上や、都心内の交通環境の改善を図るなど、人を中心としたまちづくりを推進します。 さらに、エネルギー消費量の抑制や、災害時の都市活動の持続性を高めるために、先進的かつ積極的なエネルギー施策の展開により、環境首都・札幌を象徴する都心を目指します。 主な事業 事業名　都心エリアマネジメント推進事業　担当部　まちづくり政策局政策企画部　計画事業費　22百万円 事業内容　駅前通・大通・すすきの地区の活性化に向けた検討・支援を行うとともに、都心における地区まちづくり推進制度により、各地区における再開発等を見据えてエリアマネジメントを強化します。 事業目標　エリアマネジメントによるプロジェクトへの支援件数　2018年：１件　〜　2022年：３件 事業名　創成東地区まちづくり推進事業　担当部　まちづくり政策局政策企画部　計画事業費15百万円 事業内容　東４丁目線を中心とした取組により地域住民や事業者のまちづくりの機運を高め、地域主体のエリアマネジメントを推進するための仕組み・体制を確立し、地区の魅力・活力を創出します。 事業目標　地区内におけるにぎわい創出等を目的とした地域主体の空間活用の取組数　2018年：3件　〜　2022年：6件 事業名　ＩＣＴを活用したエリアマネジメント推進事業　担当部　まちづくり政策局政策企画部 事業内容　ＩＣＴインフラから収集されるビッグデータ を分析し、具体的な活用手法を検討・実証・展開することで、都心部各エリア間の連携を意識したエリアマネジメント活動などをスマートシティ構想 に基づき推進します。 事業目標　都心のＩＣＴインフラを活用したエリアマネジメント等活用事例件数　2018年：―　〜　2022年：8件 事業名　都心まちづくりプラットフォーム事業　担当部　まちづくり政策局政策企画部　計画事業費31百万円 事業内容　多様性を持ちイノベーションが創出されるような都心を目指し、都心の活力創造や課題解決につながる様々なテーマに対して、官民が連携して取り組みます。 事業目標　プラットフォームで実施されるプロジェクトの数　2018年：―　〜　2022年：3件 事業名　大通・創世交流拠点及びはぐくみの軸まちづくり推進事業　担当部　まちづくり政策局政策企画部　計画事業費569百万円 事業内容　多くの建物が更新時期を迎えている機会を捉えて、当該拠点が目指す創成川や大通を介した東西・南北の連携強化や既存資源を活かしたまちづくりを推進していくとともに、はぐくみの軸である大通への展開に向けた検討を行います。 事業目標　当該拠点の目指す将来像に資する都市計画決定または事業計画決定の件数　2018年：―　〜　2022年：2件 事業名　中島公園駅周辺地区まちづくり推進事業　担当部　まちづくり政策局政策企画部　計画事業費2,530百万円 事業内容　新ＭＩＣＥ施設の立地決定を契機とし、にぎわいの軸である札幌駅前通南端の拠点形成を進めるため、地区の地域資源を活かしたまちづくりを推進します。 事業目標　中島公園駅周辺地区先導空間の形成　2018年：基礎調査　〜　2022年：方針決定 事業名　北1西12地区土地利用検討事業　担当部　まちづくり政策局政策企画部　計画事業費3百万円 事業内容　さっぽろ芸文館の跡地である北1西12地区の市有地について、集客交流機能を核としたまちづくりを実現するため、土地利用に関する調査・検討を進めます。 事業目標　土地利用方針に沿った北1西12地区の跡地利用の決定　2018年：―　〜　2022年：決定 事業名　民間投資を活用した市街地再開発事業等の推進　担当部　まちづくり政策局都市計画部　計画事業費　500百万円 事業内容　民間活力を活用し、土地の高度利用と都市機能の更新を図るため、公共施設の整備や防災性の向上等、安全で快適な都市環境の形成を進めることができる市街地再開発事業や優良建築物等整備事業 を推進します。 事業目標　新規再開発事業などに着手した地区数（累計）　2018年：―　〜　2022年：5地区 事業名　北８西１地区市街地再開発事業　担当部　まちづくり政策局都市計画部　計画事業費9,490百万円 事業内容　民間活力を活用し、札幌駅交流拠点にふさわしい土地の高度利用や都市機能の更新を図るとともに、地下通路などを整備するため、北８西１地区の再開発事業を支援します。 事業目標　北８西１地区市街地再開発事業の進捗　2018年：都市計画変更　〜　2020年：工事着手 事業名　南２西３南西地区市街地再開発事業　担当部　まちづくり政策局都市計画部　計画事業費4,097百万円 事業内容　民間活力を活用し、都心にふさわしい土地の高度利用や都市機能の更新を図るとともに、路面電車の停留所と一体となった空間などを整備するため、南２西３南西地区の再開発事業を支援します。 事業目標　南２西３南西地区市街地再開発事業の進捗　2018年：除却工事　〜　2022年：工事しゅん功 事業名　北３西３南地区優良建築物等整備事業　担当部　まちづくり政策局都市計画部　計画事業費290百万円 事業内容　民間活力を活用し、都心にふさわしい土地の高度利用や都市機能の更新を図るとともに、地下歩行ネットワークの強化などを進めるため、北３西３南地区の優良建築物等整備事業を支援します。 事業目標　北３西３南地区優良建築物等整備事業の進捗　2018年：工事着手　〜　2019年：工事しゅん功 事業名　さっぽろ芸術文化の館の解体　担当部　市民文化局文化部　計画事業費2,981百万円 事業内容　平成30年9月に閉館した「さっぽろ芸術文化の館」を解体し、有効活用可能な市有地を創出します。 事業目標　さっぽろ芸術文化の館の解体　2018年：―　〜　2021年：完了 事業名　中央体育館改築事業　担当部　スポーツ局スポーツ部　計画事業費559百万円 事業内容　耐震性能が低く設備が老朽化している中央体育館を建て替え、今後の市民のスポーツ活動を支える中核施設としての機能を確保します。 事業目標　中央体育館の改築　2018年：建設工事　〜　2019年：供用開始 施策５　多様な交流を支える交流拠点　@地域交流拠点73 施策の方向性 周辺地域の住民もアクセスする場としての利便性を高めるため、区役所などの公共機能や、商業・業務・医療などの中核的な都市機能の集約を図るとともに、これらの都市機能を身近に利用することができるよう、居住機能との複合化を促進します。 特に地下鉄始発駅などでは、後背圏に広がる郊外部の住民の生活を支えるとともに、近隣の魅力資源や隣接都市、空港・港湾などとの連携を意識した多様な機能を整備したゲートウェイ拠点 として位置付け、その機能向上を促進します。 また、空中歩廊や地下歩行ネットワークへの接続など、冬でも快適な歩行空間の創出を促進することなどにより、高齢者なども安心して暮らすことができるまちを目指します。 主な事業 事業名　新さっぽろ駅周辺地区まちづくり推進事業　担当部　まちづくり政策局都市計画部　計画事業費1,789百万円 事業内容　新さっぽろ駅周辺地区において、地域交流拠点の中でもゲートウェイ拠点にふさわしい多様な機能集積及び歩行者ネットワークの充実などを図り、にぎわいや活性化をもたらすまちづくりを推進します。 事業目標　区域内における低未利用地の割合　2018年：21％　〜　2022年：6％ 事業名　市街地整備の初動期支援事業　担当部　まちづくり政策局都市計画部　計画事業費10百万円 事業内容　地域との協働によるまちづくりを促進するため、地域主催の勉強会や社会実験など、市街地整備の初動期の活動に対する支援や検討を行います。 事業目標　まちづくり活動支援、再開発検討開始地区数（累計）　2018年：3地区　〜　2022年：7地区 事業名　篠路駅周辺地区まちづくり推進事業　担当部　まちづくり政策局都市計画部　計画事業費47百万円 事業内容　土地区画整理や鉄道高架及び周辺道路整備による社会基盤整備 に併せて、市民、企業との連携による再開発や地域主体のまちづくり活動を実現することで、にぎわい創出や活性化に資するまちづくりを推進します。 事業目標　まちづくり計画の策定　2018年：検討　〜　2021年：策定 事業名　仮称中央区複合庁舎整備事業　担当部　市民文化局地域振興部　計画事業費2,054百万円 事業内容　老朽化した中央区役所庁舎について、保健センター及び区民センターと複合化して整備します。 事業目標　仮称中央区複合庁舎の整備　2018年：基本計画　〜　2022年：建設工事 事業名　篠路駅東口土地区画整理事業　担当部　都市局市街地整備部　計画事業費818百万円 事業目標　JR篠路駅を中心とした歩いて暮らせるまちづくりを実現するため、駅東側について、土地区画整理事業により面的整備を実施します。 事業目標　土地区画整理事業の進捗率　2018年：−　〜　2022年：33% 事業名　安全・安心な緑道整備事業　担当部　建設局土木部、南区土木部　計画事業費25百万円 事業内容　利用者の安全・安心や利便性の向上、快適な住環境の整備などを目指し、老朽化や歩行環境の悪化など、多くの課題を抱える緑道などの再整備を行います。 事業目標　真駒内泉町緑道の再整備率　2018年：―　〜　2019年：100％ 施策６　多様な交流を支える交流拠点　A高次機能交流拠点 施策の方向性 産業や観光、文化芸術、スポーツなど、札幌が持つ高次な都市機能を十分に生かし、国内外からの投資や多くのヒト・モノを呼び込むために、必要な基盤・施設の整備や、都市機能を更に高める取組の推進などにより、魅力と活力あふれる都市を目指します。 主な事業 事業名　北４東６周辺地区市街地再開発事業　担当部　まちづくり政策局都市計画部　計画事業費　1,888百万円 事業内容　民間活力を活用し、創成東地区にふさわしい土地の高度利用や都市機能の更新を図るとともに、中央体育館などを整備するため、北４東６周辺地区の再開発事業を支援します。 事業目標　北４東６周辺地区市街地再開発事業の進捗　2018年度　工事〜　2022年度　工事しゅんこう 事業名　北３東11周辺地区市街地再開発事業　担当部　まちづくり政策局都市計画部　計画事業費3,063百万円 事業内容　民間活力を活用し、JR苗穂駅周辺にふさわしい土地の高度利用や都市機能の更新を図るとともに、空中歩廊などを整備するため、北３東11周辺地区の再開発事業を支援します。 事業目標　北３東11周辺地区市街地再開発事業の進捗　2018年度：組合設立認可　〜　2021年度：工事しゅん功 事業名　苗穂駅北口西地区優良建築物等整備事業　担当部　まちづくり政策局都市計画部　計画事業費693百万円 事業内容　民間活力を活用し、JR苗穂駅周辺にふさわしい土地の高度利用や都市機能の更新を図るとともに、空中歩廊などを整備するため、苗穂駅北口西地区優良建築物等整備事業127を支援します。 事業目標　苗穂駅北口西地区優良建築物等整備事業の進捗　2018年度：事業採択　〜　2020年度：工事しゅん功 事業名　札幌ドーム活用促進事業　担当部　スポーツ局スポーツ部　計画事業費1,513百万円 事業内容　札幌ドームが持つ多目的市民利用施設としての能力、可能性を最大限発揮させるため、アマチュアスポーツ等の開催支援や、多様なイベントに対応するため空間を仕切る「（仮称）新コンサートモード」等の機能拡充により、ドームの活用を促進します。 事業目標　仮称新コンサートモードでの開催日数　2018年度：―　〜　2022年度：2日 事業名　札幌ドーム保全事業　担当部　スポーツ局スポーツ部　計画事業費3,331百万円 事業内容　札幌ドームについて計画的に保全改修工事を行い、大規模イベントなどを継続的に開催できる環境を保ちます。 事業目標　保全事業の実施率　2018年度：51%　〜　2022年度：84% 施策７　持続可能な都市を支えるネットワーク　@交通ネットワーク 施策の方向性 過度な自動車利用を控えた生活を支える、公共交通を中心とした交通ネットワークを更に活用していくため、交通結節点の整備や、地下鉄の利便性の向上などによる利用促進を図るとともに、地域の移動を支えるバスネットワークの維持・向上に向けた取組などを進めます。 また、都心での快適な移動を支えるとともに、個性的な景観や魅力的な空間を演出する路面電車については、そのループ化の推進や延伸の検討を進めるとともに、路面電車沿線の魅力向上を図ります。 さらに、市内交通の円滑化を図るとともに、都市間・地域間連携や空港・港湾へのアクセスを支える骨格道路網を始めとする交通ネットワークの強化を図ります。 加えて、北海道新幹線の札幌延伸効果を道内に波及させるためにも、これを見据えた交通ネットワークの強化などにより、市民生活や経済・観光などを支える円滑な交通ネットワークの構築を目指します。 主な事業 事業名　地域公共交通利用環境改善事業　担当部　まちづくり政策局総合交通計画部　計画事業費209百万円 事業内容　お年寄りや障がいのある方にも乗りやすいノンステップバスやユニバーサルデザイン83タクシー導入への補助等により、公共交通の利便性向上を図ります。 事業目標　ノンステップバス導入率　2018年度：39％　〜　2022年度：43％ 事業名　公共交通ネットワーク確保対策事業【再掲】　担当部　まちづくり政策局総合交通計画部　計画事業費2,955百万円 事業内容　乗り合いバスの路線維持に係る補助を実施するとともに、市民の日常生活に不可欠な生活交通を確保していくため、デマンドバスの導入検討などを行うほか、公共交通の利用に対する意識の醸成を図ります。 事業目標　新たな公共交通空白地の発生を伴う路線廃止系統数　2018年度：―　〜　2022年度：0系統 事業名　路面電車活用推進事業【再掲】　担当部　まちづくり政策局総合交通計画部　計画事業費5,027百万円 事業内容　ループ化整備の効果や課題を踏まえた延伸検討を進めるとともに、バリアフリー対応の車両や停留場整備の継続、ループ化等による利用者数増加に対応した施設整備の推進など、引き続き路面電車のまちづくりへの活用を進めます。 事業目標　施設のバリアフリー化（低床車両の割合）　2018年度：12％　〜　2022年度：34％ 事業名　将来交通体系の調査・検討事業　担当部　まちづくり政策局総合交通計画部　計画事業費39百万円 事業内容　「札幌市総合交通計画」の改定を行うほか、道央都市圏の都市交通マスタープランの見直しに向けた調査・検討を行います。 事業目標　道央都市圏の都市交通マスタープランの見直しに向けた調査・検討の実施　2018年度：―　〜　2022年度：調査着手 事業名　公共交通次世代連携対策事業【再掲】　担当部　まちづくり政策局総合交通計画部　計画事業費　66百万円 事業内容　ＩＣＴを活用した交通モード間の連携に向け、決済基盤となるＳＡＰＩＣＡの利便性向上を図るとともに、超小型モビリティや自動運転等の新たな交通手段・サービスについて、有効性・実現性や既存の公共交通との接続等の調査・検討を行います。 事業目標　ＳＡＰＩＣＡ発行数　2018年度：164万枚　〜　2022年度：190万枚 事業名　骨格道路網等整備事業　担当部　建設局土木部　計画事業費41,868百万円 事業内容　広域連携の強化や市内交通の円滑化を図るため、骨格道路網などの整備を推進するとともに、公共交通の利便性の向上に資する道路の整備や、防災機能の強化を図るため無電柱化 を進めます。 事業目標　骨格道路網の整備進捗率　2018年度：94%　〜　2022年度：96% 事業名　篠路駅周辺連続立体交差等整備事業　担当部　建設局土木部　計画事業費3,079百万円 事業内容　篠路駅周辺地区において、鉄道を高架化する連続立体交差事業及び周辺道路整備による社会基盤整備を進め、にぎわいや活性化をもたらすまちづくりを推進します。 事業目標　連続立体交差事業の進捗　2018年度：着手　〜　2022年度：準備工事完了 施策８　持続可能な都市を支えるネットワーク　Aみどり豊かな空間のネットワーク 施策の方向性 みどりの持つ機能が効果的に発揮されるように、骨格的なみどりのネットワークである環状グリーンベルトやみどりの軸（オープンスペース・コリドー）の充実につながる公園・緑地・河川の整備、みどりの保全を推進します。また、人口構造の変化などに伴い、公園などの利用形態も変化していることから、地域のニーズなどに合わせた公園の機能再編や再整備に取り組むほか、都心周辺部では、公園・緑地を整備するとともに、再開発や緩和型土地利用計画制度などを活用しながら、良好なオープンスペースの充実を図ることなどにより、札幌らしい、みどり豊かな都市を目指します。 主な事業 事業名　公園造成事業　担当部　建設局みどりの推進部　計画事業費2,201百万円 事業内容　みどりの基本計画に基づき、みどりのネットワークの骨格や街中のみどりの創出となる公園・緑地の整備を行います。 事業目標　新規造成及び拡張整備を行った都市公園の面積　2018年度：―　〜　2022年度：24ha 事業名　安全・安心な公園再整備事業　担当部　建設局みどりの推進部　計画事業費8,752百万円 事業内容　誰もが地域の公園を安心して安全に利用できるよう、老朽化した遊具や管理事務所等の改修を行うほか、出入口や園路の段差解消、バリアフリー対応トイレの設置など、施設のバリアフリー化を実施します。 事業目標　バリアフリー化、老朽化施設更新を実施した公園数　2018年度：―　〜　2022年度：180公園 事業名　第4次札幌市みどりの基本計画策定及び関連調査事業　担当部　建設局みどりの推進部　計画事業費28百万円 事業内容　「第4次札幌市みどりの基本計画 」を策定し、策定後は計画を実現するため、都心や市街地を対象とした緑化と保全の検討と、計画の評価のための調査を行います。 事業目標　第4次札幌市みどりの基本計画の進行管理における関連調査の実施　2018年度：―　〜　2022年度：実施 事業名　ふれあい緑花推進事業　担当部　建設局みどりの推進部　計画事業費346百万円 事業内容　市民や観光客が訪れる都心部、地域の歩道、保育・教育施設などを対象とした緑化の取組を実施するとともに、市民による緑化活動への支援を行い、みどり豊かな景観づくりを進めることにより、街の魅力を高めます。 事業目標　活動団体数　2018年度：1,266団体　〜　2022年度：1,290団体 事業名　都心のみどり景観魅力アップ事業　担当部　建設局みどりの推進部、中央区土木部　計画事業費3百万円 事業内容　都心部のみどり景観の魅力向上と安全で美しい道路空間確保のため、街路樹の根の一部切断等の根上がり対策及び将来樹形を見据えた枝の作り直しを行います。 事業目標　根上がり対策が完了した街路樹の数　2018年度：―　〜　2023年度：160本 施策９　　持続可能な都市を支えるネットワーク　Bエネルギーネットワーク 施策の方向性 低炭素社会と脱原発依存社会の実現のために、既存の熱供給に関する基盤を有効に活用しながら、都心や拠点などにおいて、自立分散型のエネルギー供給体制と、これをつなぐネットワークの確立を進めるとともに、都市開発などに合わせたエネルギーネットワークの構築などを促進します。 また、再生可能エネルギーに関する広域的な活用促進などによる創エネルギーの推進により、エネルギーの利用効率と安定性が高い都市を目指します。 主な事業 事業名　都心エネルギープラン推進事業【再掲】　担当部　まちづくり政策局政策企画部　計画事業費305百万円 事業内容　低炭素で持続可能なまちづくりに向けて、「都心エネルギーマスタープラン・アクションプラン116」に基づき、エネルギーネットワークの構築や省エネビルへの建て替えの誘導等に関するプロジェクトを官民連携により実施します。 事業目標　低炭素で持続可能な都市開発誘導推進制度の構築　2018年度：―　〜　2022年度：制度構築 施策10　都市基盤の維持・保全と防災力の強化 施策の方向性 公共サービス経費の増大を抑制しながら、ニーズに合わせた効果的な市民サービスの提供により市民生活の利便性を確保していくために、将来的な人口規模などを見据えながら、都市基盤の効率的かつ計画的な維持・保全や機能の見直し・複合化などを推進します。 また、地震や大雨などの災害に強い都市を構築していくために、施設や道路・上下水道などの維持・保全と併せて、耐震化などを計画的に進めることにより、安全・安心な市民生活が実現する都市を目指します。 主な事業 事業名　ハイブリッドクラウド基盤構築事業　担当部　総務局情報システム部　計画事業費176百万円 事業内容　ＩＣＴコストの削減・抑制と高度な行政サービス維持を両立するため、札幌市の情報システムに対して、民間のクラウド サービスと札幌市データセンターを組み合わせた、効率的かつ安全に利用可能な基盤を構築します。 事業目標　新たな基盤に移行したシステム数（累計）　2018年度：―　〜　2022年度：10件 事業名　情報通信伝送路リスク分散対策事業　担当部　総務局情報システム部 事業内容　本庁舎や区役所等を結ぶ全庁舎通信について、通信経路の追加を行うことにより、事故や災害等に伴う通信障害リスクを分散します。 事業目標　新たな通信経路を作るための自営光ファイバーケーブルの整備　2018年度：―　〜　2022年度：整備 事業名　札幌市強靱化計画改定　担当部　まちづくり政策局政策企画部　計画事業費5百万円 事業内容　災害に強い安全で安心な都市を継続的に構築していくため、北海道胆振東部地震の教訓等を踏まえ、「札幌市強靱化計画」を改定します。 事業目標　札幌市強靭化計画の改定　2018年度：―　〜　2019年度：改定 事業名　交通施設の耐震化推進事業　担当部　まちづくり政策局総合交通計画部　計画事業費359百万円 事業内容　大規模地震発生時における安全・安心の確保を図るため、交通施設管理者等による耐震化等の防災に係る取組を支援します。 事業目標　耐震化の着手　2018年度：―　〜　2022年度：2件 事業名　硬式野球場整備事業　担当部　スポーツ局スポーツ部　計画事業費1,183百万円 事業内容　硬式野球場の供給不足に対応するため、既存の軟式野球場を改修することで硬式野球場を整備し、硬式野球を取り巻く環境の改善を図ります。 事業目標　新たな硬式野球場の整備　2018年度：―　〜　2022年度：建設開始 事業名　スポーツ施設再整備事業　担当部　スポーツ局スポーツ部　計画事業費51百万円 事業内容　更新時期を迎えたスポーツ施設の再配置・再整備等について具体的な検討を行います。 事業目標　再整備を行う施設に関する基本構想の策定件数　2018年度：―　〜　2022年度：2件 事業名　スポーツ施設リフレッシュ事業　担当部　スポーツ局スポーツ部　計画事業費820百万円 事業内容　市民が安全・安心・快適にスポーツに親しめる環境を維持していくため、札幌市が管理している野球場、ジャンプ競技場、体育館、温水プールなどのスポーツ施設の計画的な保全、改修、大型備品の更新を行います。 事業目標　改修工事の実施施設数（累計）　2018年度：―　〜　2022年度：16施設 事業名　保健所等災害対策事業　担当部　保健福祉局保健所　計画事業費549百万円 事業内容　災害時に医療対策本部、応急救護所等の機能を担う保健所及び区保健センターに非常用電源を整備します。 事業目標　非常用電源設置施設数（保健所、保健センター　全11か所）　2018年度：6カ所　〜　2022：年度11カ所 事業名　多死社会に対応した斎場の運営体制構築事業　担当部　保健福祉局保健所　計画事業費48百万円 事業内容　多死社会の到来に伴う火葬件数の増加に対応した斎場運営を実現するため、個別計画を策定し、斎場の安定運営に必要な体制整備を進めます。 事業目標　　斎場運営基本計画の策定　2018年度：―　〜　2021年度：策定 事業名　橋りょうの耐震補強事業　担当部　建設局土木部　計画事業費2,829百万円 事業内容　緊急輸送道路 に指定されている道路などの重要橋りょうについて、災害時の救急・消火及び緊急物資の輸送などの重要な機能を確保するため、橋脚の補強や落橋防止などの耐震補強を実施します。 事業目標　緊急輸送路などにかかる橋りょうの耐震化率　2018年度：77%　〜　2022年度：87% 事業名　道路施設維持・保全事業　担当部　建設局土木部　計画事業費1,801百万円 事業内容　橋りょう、トンネル、横断歩道橋、覆道、大型カルバート及び門型標識を定期的に点検することで、各施設の健全性を継続的に把握し、効率的、効果的な補修を推進します。 事業目標　定期点検（2巡目）の実施率　2018年度：―　〜　2022年度：79％ 事業名　橋りょう長寿命化修繕事業　担当部　建設局土木部　計画事業費16,922百万円 事業内容　橋りょうの計画的かつ効率的な維持管理を行うため、「橋梁長寿命化修繕計画 」に基づく補修工事を実施し長寿命化を図ります。 事業目標　補修完了橋りょう数　2018年度：178橋　〜　2022年度：325橋 事業名　道路等補修事業　担当部　建設局土木部　計画事業費12,755百万円 事業内容　道路舗装、トンネル、横断歩道橋、覆道、大型カルバート及び門型標識の補修を計画的に実施することで、将来にわたって道路利用者の安全・安心を確保します。 事業目標　幹線・補助幹線舗装補修延長（累計）　2018年度：155km　〜　2022年度：326km 事業名　舗装路面下の空洞対策事業　担当部　建設局土木部　計画事業費534百万円 事業内容緊急輸送道路等を対象に舗装路面下の空洞を調査し復旧することで、道路陥没事故を未然に防ぎます。 事業目標　空洞調査延長（累計）　2018年度：970km　〜　2022年度：1,950km 事業名　道路等設備維持更新事業　担当部　建設局土木部　計画事業費1,709百万円 事業内容　老朽化した道路などの設備を更新して、利用者の安全と交通の円滑化を図ります。 事業目標　設備更新施設箇所数　2018年度：―　〜　2022年度：18カ所 事業名　北海道胆振東部地震市街地復旧推進事業　担当部　建設局土木部　計画事業費5,513百万円 事業内容　平成30年北海道胆振東部地震により、特に大きな被害を受けた清田区里塚地区や東区の東15丁目・屯田通などにおいて、地震被害からの速やかな復旧を実施します。 事業目標　復旧工事の進捗状況　2018年度：着手　〜　2020年度：完了 事業名　下水道施設の再構築事業　担当部　下水道河川局事業推進部　計画事業費71,158百万円 事業内容　下水道管路及び処理施設について、今後老朽化する施設が急激に増加することから、下水道機能を維持し、安全で快適な市民生活を支えるため、計画的に再構築を進めます。 事業目標　下水道管路の改築延長　2018年度：182km　〜　2022年度：304km 事業名　下水道施設の災害対策事業　担当部　下水道河川局事業推進部　計画事業費9,444百万円 事業内容　大雨による浸水被害の軽減、地震時における下水道施設の機能確保のため、ハード対策とソフト対策を総合的に組み合わせた災害対策を進めます。 事業目標　雨水拡充管整備延長　2018年度：201km　〜　2022年度：207km 事業名　総合的な治水整備事業　担当部　下水道河川局事業推進部　計画事業費6,669百万円 事業内容　大雨による被害を最小限に留めるため、河川改修や流域貯留施設の整備を推進するとともに、施設の計画的な維持管理を実施し、水害に強いまちづくりを進めます。 事業目標　治水整備により軽減される浸水被害面積　2018年度：―　〜　2022年度：15ha 事業名　豊平川水道水源水質保全事業　担当部　水道局給水部　計画事業費7,254百万円 事業内容　豊平川上流域における水質悪化の要因となるヒ素やホウ素などを取り除くとともに、事故・災害発生時においても良質な浄水場原水を確保するため、バイパスシステム の整備を行います。 事業目標　バイパスシステム整備率　2018年度：49％　〜　2022年度：70％ 事業名　白川浄水場改修事業　担当部　水道局給水部　計画事業費3,878百万円 事業内容　耐震性能が不足し経年劣化が進んでいる白川浄水場を改修するに当たり、一部浄水場の運転停止時に低下する供給能力を補うために新たな浄水場を整備します。 事業目標　新浄水場、新取水導水施設の建設　2018年度：―　〜　2022年度：着工 事業名　緊急遮断弁 整備事業　担当部　水道局給水部　計画事業費283百万円 事業内容　地震などの災害時に避難所等へ運搬する水道水を確保するため、地震による揺れや異常流量を検知すると自動的に閉じる緊急遮断弁を配水池に設置します。 事業目標　緊急遮断弁の設置数　2018年度：16カ所　〜　2022年度：20カ所 事業名　配水幹線連続耐震化事業　担当部　水道局給水部　計画事業費　15,833百万円 事業内容　大規模地震発生時においても水道水を安定的に供給するため、藻岩、平岸、清田、西部の４つの基幹配水池と各配水区域をつなぐ配水幹線を切れ目なく耐震化します。 事業目標　配水幹線の耐震化率　2018年度：40.8％　〜　2022年度：42.2％ 事業名　災害時重要管路耐震化事業　担当部　水道局給水部　計画事業費2,969百万円 事業内容　札幌市災害時基幹病院39などを災害時重要施設と位置付け、大規模地震発生時においてもこれらの施設まで水道水を安定的に供給するため、各施設までの供給ルートとなる配水管を優先的に耐震化します。 事業目標　供給ルートとなる配水管が耐震化された医療機関数　2018年度：60カ所　〜　2022年度：77カ所 事業名　水道施設耐震化事業　担当部　水道局給水部　計画事業費2,769百万円 事業内容　大規模地震発生時においても水道水を安定的に供給するため、浄水施設及び配水池の耐震化を進めます。 事業目標　配水池の耐震化率　2018年度：84.5%　〜　2022年度：84.8% 事業名　学校プールの在り方検討事業　担当部　教育委員会生涯学習部　計画事業費16百万円 事業内容　学校プールのより効率的・効果的な管理運営を目指し、他校プールなどの利用を試行するとともに、老朽化などに対応した学校プールの在り方を検討します。 事業目標　計画期間内の他校プール等利用試行校数（累計）　2018年度：―　〜　2022年度：延べ10校 事業名　学校施設非構造部材耐震化事業　担当部　教育委員会生涯学習部　計画事業費245百万円 事業内容　地震時に天井材等の非構造部材に被害が生じないよう、劣化状況や部材の取付け方法などの確認を行い、耐震性を把握し、必要な対策を実施します。 事業目標　非構造部材耐震化一斉点検率　2018年度：―　〜　2022年度：100% 事業名　学校施設リニューアル改修事業　担当部　教育委員会生涯学習部　計画事業費13,143百万円 事業内容　老朽化した学校施設の耐久性を高めることに加え、多目的スペースを設置するなど建物の機能や性能を向上させる改修を行います。 事業目標　計画期間内のリニューアル改修事業実施校数（累計）　2018年度：―　〜　2022年度：16校 ４　各区の取組 (1) 中央区 概況 中央区は、北区と東区とはＪＲ函館本線で、白石区と豊平区とは豊平川で、南区と西区とは南西部山地の稜線で境界を接し、文字どおり市の中央部に位置しています。 明治の初め以来、札幌の中心として計画的なまちづくりが進められ、官庁や企業の近代的なビルが立ち並ぶ一方、円山や藻岩山、豊平川など豊かな自然にも恵まれています。 また、時計台や札幌市資料館などの歴史的な建造物が多く残り、札幌コンサートホールKitara（キタラ）、札幌オリンピックミュージアム、札幌市民交流プラザなどの文化施設や、札幌駅前通地下歩行空間（チ・カ・ホ）、創成川公園、札幌市北３条広場（アカプラ）も整備されるなど、魅力ある都市空間を形成しています。 歴史 中央区は、明治２年、開拓使が設置され、島義勇判官が札幌本府の建設に着手しました。その志を受け継いだ岩村通俊判官の手によって、４年から本格的なまちづくりが始められました。 札幌本府の建設とともに東北地方からの移住が始まり、３年に酒田（山形）から30戸が円山地区へ、４年に新潟から40戸が山鼻地区へ入植しました。９年には山鼻地区へ240戸の屯田兵が入植し、札幌の開拓を推進する原動力となりました。 大胆なまちづくりの構想は、その後大きく実を結び、今日の札幌は、北方圏を代表する拠点都市となっています。 アクションプラン2015におけるまちづくりの取組 アクションプラン2015において、中央区では３つの取組を進めてきました。 １つ目は、「避難所運営体制づくり取組支援事業」です。これは、災害時に円滑な避難所運営を可能とするため、地域住民の自主運営体制づくりを支援してきたものです。これにより、25か所ある基幹避難所ごとの「避難所運営マニュアル」が全て完成しました。今後もマニュアルの更新や定期的な運営訓練等、継続した支援を行っていく予定です。 ２つ目は、「市電と沿線の活性化事業」です。貸切電車イベントの開催などにより、市電乗客数及び沿線への来訪者増加による地域活性化に取り組んできました。年間を通して様々な世代を対象とした貸切電車イベントを開催。“２歳以上の子どもとその保護者を対象とした、楽しく交流できる「貸切電車DE子育てサロン」”、“市電の車窓からの景色を楽しみながら、講師の先生にアドバイスをもらいながら俳句を詠んでいただく「俳句教室」”など異なるテーマを設定しました。また、札幌国際芸術祭2017期間中には、「小学生デザイナーによるラッピング電車SIAF号」を走らせるなど、幅広い市民に市電や沿線地域の魅力を伝えるとともに、賑わいの創出を図りました。 最後に、「都心のみどり景観魅力アップ事業」です。みどり豊かで魅力ある景観とするため、街路樹の根上がり対策、枝の作り直しなどを計画的に進め、安全な歩行環境や美しい道路景観の維持に努めました。 取組目標・主な取組 目標１：地域がつながり安心・安全に暮らせるまちづくり 子育て環境の充実や健康づくり支援を通じて人と人とがつながり、また、地域防災力の向上に向けた取組などにより、あらゆる世代が安全・安心に暮らせるまちづくりを進めます。 中央区避難所運営体制づくり取組支援事業 避難所運営を円滑にするため、地域住民と各基幹避難所等とが協議して作成した避難所運営マニュアルに基づき、地域住民による運営訓練等の自主的な取り組みを支援します。 都心のみどり景観魅力アップ事業 都心部のみどり景観の魅力向上と安全で美しい道路空間確保のため、街路樹の「根上がり対策（根の一部切断等）」及び「樹冠再生（将来樹形を見据えた枝の作り直し）」を行います。 世代間交流子育てフェスタ 子育て世帯や地域住民、学生ボランティア等が相互に交流を深めるため、サマーフェスタ・スノーフェスタを開催します。 子育て支援者研修会・講演会 子育て環境の充実を図るため、地域の子育て支援者に、子育て支援に関する理解を深める機会を創出します。 地域団体・学校・企業と連携した食育事業 区民の健康寿命延伸に向けた「食育ツール」の学校等との開発とワークショップの開催、食育ツール等を活用した食生活改善に関する知識の普及啓発等を推進します。 目標２：地域活動の活性化 中央区にある施設・自然・活動等の豊富な地域資源を生かし、企業・団体と協働することにより、にぎわいづくりや地域経済の活性化につながる取組を支援・促進していきます。また、地域の方々がそれぞれの地域の課題を解決し、自らが思い描く住みよいまちづくりを実現できるよう、その取組を支援するとともに、多様な交流の場づくりに取り組むことで、地域におけるまちづくり活動の輪を広げ、地域活動の活性化を図ります。 アタック・ザ・531M（藻岩山ファミリー登山） 市民に親しまれている藻岩山を会場に、家族や友人との絆を深め自然に親しむことにより、豊かな自然を守る意識を育てます。 ウインタースポーツフェスタin大倉山 大倉山ジャンプ競技場を活用し、ウインタースポーツへの関心を高めるとともに、冬季の外遊びの推進や区民の交流と健康増進を図ります。 地域資源魅力体感事業 中央区の地域資源(人、企業、施設、自然等）に興味や愛着を抱き、まちづくり活動に参加する機運の一層の醸成を図るため、区内の地域資源を巡り、地域の魅力を伝えるモニターツアーを実施します。 ふれあいフラワー事業 地域活動の活性化や地域の環境美化意識の向上のため、次世代を担う子どもたちや地域の企業等による花の植栽活動を実施します。 目標３：サービスアップの推進 区民の暮らしに必要なサービスを正確に、迅速に、親切丁寧に行う窓口づくり・職員の育成を進めます。 コンシェルジュ（庁舎内案内人）の設置 来庁者が迷わずスムーズに手続き等を行えるよう、区役所仮庁舎にコンシェルジュを通年配置し、市民サービスの向上に取り組みます。 （2）北区 概況 北区は市の北部に位置し、東は創成川と旧篠路村境界で東区に接し、西は新川を境に西区と手稲区に接しています。また、南はＪＲ函館本線で中央区に接し、北は発寒川、茨戸川、石狩川を境に石狩市、当別町と隣接しています。 地形は平坦で山がなく、多くの河川や屯田防風林など、特徴的な自然景観を有しています。また、地質・地盤は南地域の一部を除き、粘土質の土並びに泥炭からなり、軟弱です。 昭和20年代までは、区の南部が市街化していたにすぎず、他の地区は純然たる農業・酪農地帯でした。30年代に入り、札幌市の人口規模の急膨張に並行して、新琴似、屯田、篠路地区などの市街化が進みました。現在は屯田、篠路、あいの里などの地域が新興住宅地として発展を見せているとともに、人口も約29万人と10区の中で最も多くなっています。 歴史 明治２年、開拓使が置かれ、札幌本府の建設が着手されましたが、篠路地区ではこれより10年ほど早い安政６年頃から、開拓が進められていました。旧札幌市街地で札幌市の中心に接する鉄西地区では、明治４年、札幌最初の公園「偕楽園」が造られました。また、幌北地区は、農場開墾のため、19年に鍬が入れられたのに始まります。一方、旧琴似地区の新琴似、新川、屯田の各地区は、20年から22年にかけて九州の士族を中心とする屯田兵により開拓されました。“屯田”という名が地名として残っているのは北区の屯田地区だけです。琴似町と篠路村は昭和30年、札幌市と合併。47年４月、札幌市は政令指定都市に移行し、区制が施行され、北区が誕生しました。都市基盤も着々と整備され、快適な街として大きく成長しています。 アクションプラン2015におけるまちづくりの取組 北区ではこれまで、地域住民や学生と連携した各種まちづくり活動をはじめ、高齢者等が安心して暮らせるよう、地域連携による見守り支え合い活動の推進や、災害に備えた地域住民のための避難場所運営研修などを地域住民と協働で行ってまいりました。 特に、アクションプラン2015に基づき、地域防災力の強化に向け地域と福祉施設が一体となった避難活動の協力体制づくりを支援してきたほか、ポプラ通りの再整備等を通じた歴史資源を活用したまちづくり、ＪＲの駅周辺での緑化によるみどりの顔づくり、さらには、北区北部地域の区民の利便性向上を図るため、篠路出張所の窓口サービスの充実に向けた検討を進めてきました。 取組目標・主な取組 目標１：地域との連携・まちづくり参加 世代や団体などを超えて交流できる取組を実施し、地域との連携やまちづくりへの参加をより一層促進します。 北区アダプト・プログラム支援 区内の道路などの清掃活動を行う各団体を対象に、北区と各団体が役割分担のうえ、協働による環境美化活動を推進します。 北区少年少女スポーツ大会 少年少女の相互交流を図るため、区内の小学生を対象にドッジボール、ミニバスケットボール大会を開催します。 区民交流促進事業 多様な団体が参加するふれあいの場を創出することで様々な人々の交流を喚起し、まちづくりへの意識が高められるイベントを開催します。 目標２：歴史伝承・文化継承 かつて盛んだった亜麻や藍の栽培、歌舞伎など北区独自の歴史や文化を活用したまちづくりを更に推進します。 北区歴史と文化の八十八選再整備事業 北区歴史と文化の八十八選について、認知度の向上や、観光等の資源としての活用を目的に、再選定も含めた再整備を実施します。 伝統文化育成プログラム促進事業 北区の伝統芸能である農村歌舞伎を後世に伝えるため、地域団体が主催する公演等の支援、担い手の確保や育成手法の調査・取組を進めます。 藍栽培の歴史伝承 篠路地区を中心とした一帯で盛んであった藍栽培の歴史を知ってもらうため、「藍の種」の配布や小学校などでの体験授業等を実施します。 亜麻の歴史伝承 麻生地区の名前の由来にもなった亜麻を身近に感じ、亜麻を活用したまちづくりを推進するため、フラワーロードの整備等を実施します。 目標３：防災 北海道胆振東部地震の教訓を生かし、地域における防災の取組を支援します。 地域の新たな防災の取組支援 地域における自助・共助の取組を一層推進するため、普及啓発や実践的な避難所運営に向けた研修等を実施します。 目標４：健康づくり・子育て支援 健康寿命の延伸に向けた取組や、子どもが健やかに育つためのイベントを実施し、元気で健康なまちづくりを推進します。 子育て家庭にやさしいまちづくり 夏休み期間に、親子で楽しく参加できるイベント「Go！Go！きたっこ夏まつり」を開催します。 高齢者教室（北親大学） 高齢者がともに学ぶ仲間をみつけ、生きがいのある生活を過ごせるよう高齢者教室を実施します。 ぽっぴぃはっぴぃプラン　区民・大学とつくる「きたまち」すこやか事業 区民の健康寿命延伸に向け、北海道大学大学院保健科学研究院との連携協定に基づく実践及び区まちづくりキャラクター「ぽっぴぃ」を活用したアプローチにより、健康づくり・介護予防への関心を高めます。 目標５：サービスアップ 篠路出張所の行政機能拡充、区役所に来庁する外国籍の方々のサポートなどを通して、利用者の方々の利便性の向上を図ります。 篠路出張所スマイルアップ事業 北区北部地域における区民の利便性の向上を図るため、篠路出張所の行政機能を強化します。 留学生等外国人来庁者に対するサポート 留学生等が転入等の各種手続きをスムーズにできるよう、札幌国際プラザの協力のもと外国語ボランティアをロビーに配置します。 （3）東区 概況 東区は札幌市の北東部に位置しています。東を豊平川と石狩川で白石区、江別市、当別町と、西と北を創成川と旧篠路村境界で北区と、南をＪＲ函館本線で中央区と接しています。人口は北区に次いで第２位となっています。 東区は農業、工業、商業の三拍子がそろったバランスの取れたまちです。農業については、経営耕地面積は10区中でも上位に位置しており、東区の特産であるタマネギのほかコマツナを多く栽培しています。工業では、明治時代からの工業地帯である苗穂地区にＪＲ苗穂工場や大規模な食品工場があり、丘珠地区には鉄工団地があります。商業では、ＪＲ函館本線の北側に卸売センターがあることなどから、卸売・小売業も盛んです。 東区には大規模施設が相次いで整備されました。平成７年に「サッポロさとらんど」がオープンし、９年には「札幌市スポーツ交流施設（つどーむ）」がオープンしました。平成17年には故イサム・ノグチ氏の設計による「モエレ沼公園」がグランドオープンとなり、いずれも札幌を代表する施設として多くの市民が利用しています。 歴史 開拓の基礎を築いたのは、二宮尊徳の門下にあたる大友亀太郎です。慶応２年、幕府の命を受けた大友は、農家約20戸を伴って、当時の伏籠川のほとり（北13条東16丁目付近）で御手作場（模範農場）の造成に着手しました。大友は最初に用水路と道路を開き、橋を造りました。用水路は後に「大友掘」と呼ばれ、現在もその一部（南３条から北６条付近）が創成川として残っています。 大友堀に沿って開けた（旧）札幌村（後の元村）には本州から移民が入植して開拓が進み、その後、苗穂村、丘珠村、雁来村が開村し、東区の母体となる札幌村が形成されました。札幌村は昭和30年に、琴似町、篠路村とともに札幌市と合併しました。 アクションプラン2015におけるまちづくりの取組 東区では、区役所と区民・企業・各種団体との連携を深めながら、東区の特色を生かした、「区民が主役のまちづくり」を進めています。 アクションプラン2015においては、町内会が設立されていない地域に対する町内会設立促進を図るため、リーフレットの作成・配布、説明会や座談会など、地域へのサポートを行いました。 また、大規模災害が発生した際、学校など通常の避難所で避難生活を送ることが困難な要配慮者（高齢者）の方々を、医療・介護・日常生活支援等に関する専門的なノウハウや設備を有する「要配慮者二次避難所」が円滑に受け入れることができるよう、運営マニュアルの作成や訓練を実施し、施設等関係機関との連携・協力体制を強化しました。 さらに、子どもと大人の交流の場として、児童会館を活用し、東区の地域の歴史や特徴的資源、まちづくりなどを体験するワークショップを開催するなど、多世代交流事業を行いました。 取組目標・主な取組 目標１　安心して暮らせる強く優しいまち 地域・関係団体などと協働して安心安全や健康などに関する事業を進めます。 生活に密着したウォーキング普及事業 区民が年代を問わず、気軽にウォーキングに取り組むきっかけづくりと、持続的に運動に取り組むことができる環境づくりを整えます。 東区安心安全なまち推進事業 区民協議会との協働により、自助・共助意識の醸成を図るための自主防災組織等の活動支援や防災普及啓発活動を実施します。 災害時要配慮者支援ネットワーク運用事業 要配慮者（高齢者）に対する災害時の支援体制づくりを促進するため、要配慮者二次避難所運営マニュアルの作成や訓練を実施します。 東区町内会活動活性化支援事業 町内会自らが時代に即した情報発信を行うため、連合町内会連絡協議会ホームページの充実等を実施します。 ひがしく健康・スポーツまつり 各団体が様々な立場や視点から「健康・スポーツ」について考え、区民・企業・行政が一丸となって取り組むイベントを開催します。 地域とともにつづける健康づくり支援事業 「健康さっぽろ21（第二次）」の全体目標の実現を目指し、地域の健康づくり団体と連携し、区民の健康づくりを支援します。 目標２　女性がさらに輝き活躍するまち 子育て家庭の負担を軽減させ、安心して子育てができるような環境づくりを進めます。 子育て家庭を支える地域づくりの推進 地域で子育て家庭を支える子育て支援者の自主的な活動を推進するため、子育て環境整備に向けた関係機関との会議等を開催します。 目標３　全ての子どもたちが健やかに育つまち 子どもが健やかに育ち、学べる環境を整備し、一人ひとりを大切にした取り組みを進めます。 児童会館を活用した東区多世代交流事業 交流の場として児童会館を活用し、地域の歴史や特徴的資源、まちづくり等を体験するワークショップを開催します。 東区子どもまちづくり体験塾 まちづくりや地域活動へ興味を持つ機会を作り、まちづくりの担い手確保につなげるため、施設見学や企業活動などの体験を実施します。 地域に根ざした食育推進に係る支援事業 地域、地場企業、保育・教育機関、行政から構成する「東区食育推進ネットワーク」が連携して、地域に根ざした食育を推進します。 目標４　魅力と活力にあふれる成熟したまち 東区の企業等と連携して、東区の特産物や大規模施設を活用し、魅力と活力の向上に努めます。 「タッピー市場」実施事業 タッピー関連商品や札幌黄などの東区の特産品等をPRするため「タッピー市場」を開催し、東区ブランドの構築を図ります。 タッピーフレンズ 地域住民との「つながり」構築のため、東区と連携・協力している企業等をタッピーフレンズとしてホームページ等で紹介します。 大学・専門学校との５者合同事業 「地域連携協定」を締結している区内の大学や専門学校と、健康づくりや子育てなど地域の課題解決に向けた連携事業を実施します。 企業との連携によるまちづくり活動推進事業 地域課題の解決や地域活性化のため、企業と連携した環境美化活動｢東区まち美化プログラム」や「札幌黄PR事業」等を実施します。 （4）白石区 概況 白石区は市の東部に位置し、北側は江別市と、南は東北通を境に豊平区及び清田区と接しています。また、東は厚別区、西は豊平川を境に中央区と東区に隣り合っています。 地下鉄沿線を中心に集合住宅が多く、１世帯あたりの居住人数は中央区、豊平区に次いで少なくなっています。 区内には、東西方向にＪＲ線、地下鉄、主要幹線、白石こころーど（旧白石サイクリングロード）が、南北方向に道央自動車道や環状通が配されているなど、整備された各種交通網が生活の利便性を高めているとともに、区の東部に広がる流通センターは道内の物流拠点になっています。 また、「札幌コンベンションセンター」や「ＪＩＣＡ北海道国際センター（札幌）」等の施設もあり、札幌市の集客交流や国際交流の拠点としての役割も担っています。 歴史 明治４年、旧仙台藩白石城主、片倉小十郎（白石城は現在の宮城県白石市に位置）の家臣が望月寒（現在の白石区中央付近）に移住しました。 彼らは、うっそうとした原始林が石狩河畔まで続くこの地で、厳しい寒さの中、現在の白石公園付近から白石神社の間をわずか半月足らずで切り開き、47戸の小屋を完成させました。開拓使の岩村判官は、この働きぶりに感心し、この地に彼らの郷里の名をとって「白石村」と命名しました。 その後、白石村が札幌市と合併（昭和25年７月１日）し、昭和47年４月１日に札幌市が政令指定都市に移行したことに伴い、旧白石村全域が白石区となりました。以後、著しい人口増加のため平成元年11月６日に厚別川を境に分区し、西側が現在の白石区となっています。 アクションプラン2015におけるまちづくりの取組 白石区では、区民の皆さんが「白石区に住んで良かった・住み続けたい」と思える魅力あるまちづくりを進めています。これを実現するため、目標@「安全・安心で快適に暮らせるまち」として、地域防災力の強化、子育て支援の充実、健康づくりの推進等に取り組むとともに、目標A「地域のチカラ、魅力の向上」として、町内会活動の活性化、若い世代のまちづくり参加、まちの魅力の創造等に取り組んでいます。 アクションプラン2015では、地下鉄白石駅周辺（地域交流拠点）の利便性向上等を目的に、地下鉄直結の白石区複合庁舎を整備したほか、複合庁舎のイベントスペースを活用したにぎわいづくりを進めてきました。また、地域に親しまれている白石こころーどにタイルアートを描くこと等を通じて、地域の活性化や魅力向上にも取り組んできました。 アクションプラン2019では、北海道胆振東部地震の経験を生かした地域コミュニティにおける防災力向上の取組のほか、健康寿命延伸に向けて、ウォーキングやスポーツ大会を通じた生活習慣改善の取組を進めていきます。また、町内会の活性化にも引き続き取り組んでいきます。 取組目標・主な取組 目標１：安全・安心で快適に暮らせるまち 地域防災力の強化、子育て支援の充実、健康づくりの推進等に取り組みます。 地域コミュニティにおける防災力向上事業 地域コミュニティに対して、災害時における「自助」「共助」を行うための組織作り、要支援者への支援体制の整備、防災意識啓発等を支援することで、災害対応力を向上します。 子育て支援の充実 子ども医療費助成の拡充や、病後児デイサービス、ファミリー・サポート・センター事業の登録説明会等を実施します。 各団体の連携支援 単身高齢者の増加や災害弱者の孤立等の地域課題解決のため、地域で活動する各種団体が共通認識を持つきっかけづくりとなる福まちパワーアップ事業等の取組や情報発信を実施します。 白石健康づくり推進事業 白石の歴史スポットをめぐる「白石歴しるべウォーキングマップ」を作成してウォーキングラリーを開催するほか、各種スポーツ大会の参加者の拡大を図る取組を実施します。 環境にやさしいまちづくり 市民・企業・行政の協働による清掃活動や、身近な自然や環境について考える機会に繋がる「月寒川にぎわい川まつり」等を実施します。 より快適な冬期環境の実現 小学生に雪対策への関心を持ってもらうための「雪体験授業」や、地域除雪ボランティアへの除雪用具の無償貸与等を実施します。 目標２：地域のチカラ、魅力の向上 町内会活動の活性化、若い世代のまちづくり参加、まちの魅力の創造等に取り組みます。 地域コミュニティ活動活性化支援事業 地域活動の中核を担う町内会活動を活性化することを目的に、町内会活動の紹介や、担い手確保に向けた取組等の支援を実施します。 若い世代のまちづくり参加 小中学生を対象とした就労体験「白石でっち奉公」の開催や、若者による「ふるさとまつり」への出店等、若い世代のまちづくり参加を支援します。 まちの魅力発見・発信 多くの区民が集まる「ふるさとまつり」において、郷土意識の向上につながる宮城県白石市や登別市との交流企画等を実施するほか、「歴しるべ」等の白石区の特色を「白石区ガイド」等を活用して発信します。 目標３：区民のための区役所 サービスアップの推進、積極的な情報発信等に取り組みます。 サービスアップ 区民の皆様の声（ご意見等）を的確に捉え、サービスアップにつながる窓口対応や庁舎案内の改善を実施します。 情報発信 「広報さっぽろ」やホームページ等を活用して区の情報を発信します。 特に2020年の白石開基150年に向けては、白石の人や歴史に着目した連載を開始します。 （5）厚別区 概況 厚別区は、市の東部に位置し、北東は江別市と、南東は北広島市と接しています。また、南は清田区と、西は厚別川、一部三里川を区境に白石区と隣り合い、面積は24.38平方キロメートルと10区の中で最小です。 地形はＪＲ函館本線を境に、北の平野部、南の丘陵部に大きく分かれ、丘陵部は厚別川、野津幌川、三里川、小野津幌川が流れ、全体にゆるやかな起伏となっています。 街並みはＪＲ新札幌駅、地下鉄新さっぽろ駅付近を中心とした商業地区と周辺の住宅地からなっていますが、野幌森林公園など豊かな自然環境にも恵まれています。 歴史 明治16年に長野県（信濃）の出身者が現在のＪＲ厚別駅付近に移り住み、今でも信濃神社や信濃小学校に郷里の名をとどめています。 その後、森林と湿地帯が切り開かれ、畑や水田、牧場が広がり、農業地帯となりました。なお、厚別はアイヌ語で「ハシ・ペッ」−かん木の中を流れる川−又は「アッ・ペッ」−オヒョウダモのある川−に漢字をあてたものと言われています。 昭和25年、厚別地域を含む白石村は札幌市と合併し、さらに昭和47年４月１日、札幌市の政令指定都市移行に伴い白石区となりました。その後、地下鉄東西線開通、厚別副都心開発計画の進展で人口が著しく増加したため、よりきめの細かい行政サービスを目指し、平成元年11月６日に白石区から分区して厚別区が誕生しました。 アクションプラン2015におけるまちづくりの取組 厚別区では、地域交流拠点にふさわしい新さっぽろ駅周辺地区のにぎわい創出として、厚別中央市民交流広場に新たなイベントを誘致したほか、「新さっぽろ冬まつり」などの既存イベントや、北星学園大学・札幌副都心開発公社との連携事業のレベルアップを行いました。 平成26年度に策定した「新さっぽろ駅周辺地区まちづくり計画」に基づく市営住宅跡地開発と連携し、より多くの魅力・にぎわいを生み出すことができるよう、市民交流広場・科学館公園の再整備計画の策定及び設計を行い、また一部再整備にも着手しました。 地域の健康づくり活動を促進するため、地域健康・福祉イベント等を2015年度は２か所で実施。その後毎年１か所ずつ開催を増やし、2019年度には６か所で開催を予定しています。 また、超高齢社会に向けた地域活動の担い手を創出するため、大学を活用した種々の社会福祉に関する講座を高齢者に提供し、2015年度は６回、2016年度以降は毎年７回の講座を実施しています。 取組目標・主な取組 目標１：安全・安心 区民が安全、安心に生活できるよう、区民や関係団体と協働して防災・防犯への取り組みを強化します。また、道路や公園などを整備し、機能保全とバリアフリー化を推進します。 防災対策及び地域防災力向上事業 各種の訓練や研修などを通じて、地域防災力の向上を図るほか、2018年9月の北海道胆振東部地震の対応検証結果を踏まえ、防災体制の強化を図ります。 目標２：健康づくり 高齢の方が、住み慣れた地域で、健康で生き生きと活躍し続けることができるまちづくりを推進します。健康寿命の延伸に向け、地域の実情に合わせた、介護予防・健康づくりの普及・啓発を行います。 誰もが気軽に参加できるスポーツイベントを実施し、区民の健康増進と交流を図ります。 あつべつ健康寿命延伸事業 健康寿命延伸を阻害する疾病を予防するため、地域住民に対して健康づくりの実践や疾病予防についての普及・啓発を推進し、住民一人一人の健康寿命への関心を高めるとともに、認知症高齢者を支えられる地域づくりを行います。 食とノルディックウォーキングを合わせた健康寿命延伸事業 健康寿命延伸のため、食育とノルディックウォーキングを合わせて実施し、健康を目指す意識と実践の必要性を区民に広めます。 目標３：子育て支援 子育て家庭のニーズに応じた情報提供を行うとともに子育てを支援する人材を育成します。 子育てふれあいフェスタ 子育て世代を対象とした子育てネットワークの充実と、子育て家庭を支える人材の育成を図り、地域の子育て力の活性化を目指します。 目標４：にぎわいづくり 区民主体のにぎわいづくりを進めるため、新さっぽろ駅周辺地区を地域交流の拠点・区民のにぎわいの拠点としてより一層活用し、活気ある元気なまちづくりを行います。 厚別中央市民交流広場・科学館公園再整備に伴うにぎわい創出事業 より多くのにぎわいを創出するため、市営住宅下野幌団地跡地開発を核としたまちづくり推進事業と連携し、老朽化した厚別中央市民交流広場と科学館公園の一体的な再整備及び利用促進に向けた取り組みを進めます。 目標５：区民サービス・区民参加・区民主体 区民とともに考え、区民が主体のまちづくり活動へ支援を行うとともに、多くの区民がまちづくりに関心を持ち、積極的に参加できる機会を提供します。 区民ニーズや課題を常に意識して業務に取り組み、区民サービスの向上に努めます。 区民協議会支援事業 区民の主体的な創意工夫によるまちづくり活動を推進し、「あつべつ区民協議会」の事務局として支援を行います。 ４　各区の取組 (6) 豊平区 概況　豊平区は、札幌市の南東部に位置し、北は東北通で白石区、西は豊平川を隔てて中央区、南西部は南区、東は清田区と接しています。 南部の緑豊かな丘陵地と山林、望月寒川、月寒川など、豊かな自然に恵まれています。また、「札幌ドーム」や「羊ヶ丘展望台」などの施設があり、大勢の観客や観光客が訪れています。 歴史　豊平区の歴史は、安政４年に札幌越新道の開削が始まり、そのころ豊平川の右岸に渡し守として志村鉄一が定住したことで幕を開けました。明治４年に現在の岩手県などからの移民が平岸や月寒に入植し、開拓が始まりました。41年に町制が施行され豊平町となりました。 農業や牧畜が盛んで、特にリンゴは明治時代から平岸を中心に栽培され、「平岸リンゴ」は昭和初期には海外に輸出されるほどでした。また、明治６年に開通した現在の国道36号に沿って商店や工場が立ち並び、交通の要衝と呼ぶにふさわしいにぎわいを見せました。 昭和36年に札幌市と合併し、47年の区制施行により豊平区が誕生しました。旧豊平町の地域は豊平区と南区になりました。その後、著しい人口増加などのため、平成９年に東部が清田区として分区しました。 かつてのリンゴ園は、都市化とともに消えていき、今では環状通のリンゴ並木にその面影を残すのみとなっています。 アクションプラン2015におけるまちづくりの取組 区内に各種スポーツ施設を有する豊平区では、国内外からたくさんの方々を迎える機会が多いことから、「おもてなし」をキーワードとして、地域と一体となって街の魅力と活力を高めるまちづくりを進めています。 花を植えて街をきれいに彩る「とよひらＨＡＮＡ-ＬＡＮＤ事業」や、区にゆかりの深いリンゴの活用、カーリング場での区民向け体験会や大会の実施、札幌ドームでのスポーツイベントの開催など、地域や学校、プロスポーツチームなどと連携しながら、豊かな自然や恵まれた施設環境といった区の特長を生かした事業を実施しました。 また、地域のまちづくりに参加・協力してくれる企業や学校などの団体を「とよひらまちづくりパートナー」として登録し、さまざまな地域の活動につなげていくことを通じて多様な担い手によるまちづくりを進めています。 さらに、毎日を安全・安心で快適に暮らせるよう、幅広い世代に対して健康づくりや防災に関する知識の普及啓発を行っているほか、地域交流や、子ども・学生のまちづくり活動への参加促進などにも力を入れています。 取組目標・主な取組 目標１　地域活動を活性化するまちづくり 豊平区にある公共施設などの資源を活用し、地域活動を活性化する取組を進めます。 とよひらプロジェクト事業 多数の国際規模のスポーツ施設に恵まれた「スポーツのまち・豊平区」として、区民がスポーツに親しむための多彩な機会を提供し、地元への愛着を育みます。 トヨヒラ「おもてなし特区」推進事業 豊平区の活力を高めるまちづくりを進めるため、地域・企業・商店街などと連携し、さまざまな「おもてなし」の取組を展開します。 地域主体の健康づくり普及啓発事業 地域とのつながり強化に向けて、地区単位で実施している健康フェアやセミナーなど、地域住民が主体となる健康づくりの取組を支援します。 「魅力発見　ほ〜！へ〜！カルタ」の普及 区内の歴史やシンボルなど区の魅力を集約した区独自のカルタを活用し、区民の地域への理解・愛着を深めるとともに、区民同士の交流促進のきっかけを創出します。 目標２　安全・安心な暮らしを支えるまちづくり 災害等に強い安全・安心な暮らしを目指した取組を進めます。 地区防災研修会等支援事業 町内会連合会が実施する防災研修・訓練に対し、運営協力や専門家を講師として派遣する等の支援を実施します。 地域防災力の強化を目的とした普及啓発及び支援 豊平区防災マップを作成するほか、楽しみながら防災を学ぶことができる体験プログラム「イザ！カエルキャラバン！」の開催を支援します。 安全・安心なまちとよひら推進事業 小学生の交通事故防止のため、歩道に直接貼ることのできるストップマークを小学校へ配布するほか、自主防犯活動団体等への支援として腕章や車両用マグネットシートの配布などを行います。 目標３　地域で互いに支え合うまちづくり 地域の住民や団体が、互いに支え合うことのできる環境づくりを促す取組を進めます。 とよひらまちづくりパートナー事業 地域のまちづくり活動に参加・協力したい「思い」を持つ企業や学校などの団体と地域とが「顔の見える関係」をつくり、様々な地域活動を通じて多様な担い手によるまちづくりを進めます。 ワクワクとよひらんど“きたえーるでアソボ！！” 子育てしやすい環境づくりを図ることを目的に子育て支援に関わる地域団体、ボランティア等と連携し遊びや情報を提供するイベントを開催します。 目標４：豊かな自然と共存するまちづくり 区にゆかりの深いリンゴを活用した取組や、地域と協働した環境美化の取組を進めます。 とよひらハナランド事業 歩道の植樹ますを彩る花苗や種を地域や小中学校に提供し、植花活動などを通じて色彩豊かな美しい街並みをつくり、地域の連帯やふるさと意識を醸成します。 地域資源を活用した区の魅力PR事業 「環状通リンゴ並木」を活用し、地域の歴史やつながりについて学ぶ小学生の学習支援を行うとともに、プロスポーツチームなどへのリンゴ贈呈を通じて、自然豊かな区の魅力をＰＲします。 （7）清田区 概況 清田区は市の南東部に位置し、北は東北通で白石区と厚別区、西は吉田川、羊ヶ丘、山部川を境界に豊平区、南西部は南区、南は丘陵地で恵庭市、東は大曲川で北広島市と接しています。区域のおよそ３分の２は、緑豊かな丘陵地と山林に覆われ、南北に縦断するあしりべつ川（厚別川）、山部川などの河川や白旗山を有する市最大の市有林があり、身近に雄大な自然を感じることができます。 自然を生かした街並みが形成されており、比較的若い世代が多く居住しています。 区内には梅の名所として知られる「平岡公園」、国際スキー連盟公認の距離競技場とナイター設備を完備した２面の天然芝サッカーグラウンドを有し、2017冬季アジア札幌大会の会場の一つとなった「白旗山競技場」、市民の憩いの森として親しまれている「札幌ふれあいの森」など豊かな自然と調和した全市的な公園、施設が整備されています。 平成30年の北海道胆振東部地震において、大きな被害を受けた地区もあり、復旧に向けた取組が進められています。 歴史 明治６年に月寒開拓団の一員であった長岡重治が“あしりべつ”（清田区の中心部）へ居住したのが最初の入植といわれています。その後個別の開拓という状態が続き、明治20年代に本格的な開拓が始まりました。昭和30年頃までは水田開発が進み、厚別川の低地帯は「清田」の地名の由来のように美しく清らかな水田が広がり、小高い丘は一面がリンゴ畑の農村地帯でした。 昭和36年の豊平町と札幌市の合併を契機に次々と大型団地が造成され、市街地も拡大していきました。 その後も、東部地域開発や大型民間開発が進められ、加速度的に人口が増加したことから、平成９年11月に豊平区から分区して「清田区」が誕生しました。 アクションプラン2015におけるまちづくりの取組 地元農産物や「きよたスイーツ」といった「食」と、地域活動が盛んな「音楽」の魅力を発信する「きよたマルシェ＆きよフェス」では、地元企業・団体の参加が40以上に広がっているほか、コンテストや講習会、体験講座を通じた花とみどりのネットワークづくりにより、花サポーターの登録が200名以上に増加するなど、地域で活動する団体で構成する「きよたまちづくり区民会議」をはじめ、地域と一体となったまちづくりを進めてきました。 また、地域主体の活動を支援することで、「地区ウォーキング」への参加が年間約3,000人に増えているほか、認知症に対する理解を深める講座・交流会の開催が区内５地区で年間10回を超えるなど、区民の健康づくりや超高齢社会の対応に取り組んできました。 今後は、地域特性や課題を踏まえ、区民の満足度を向上させるとともに、交流人口を増やすよう積極的に取り組み、「多くの方が行き交い、安心で住み続けたいまち」を目指していきます。 取組目標・主な取組 目標１：区内外への情報発信 地域団体や企業と連携して、地域の魅力を磨き、認知度を高めます。 「きよたスイーツ」の推進 販路拡大とともに、「地域の顔」として広く浸透させるため、地域の菓子店と協力して、首都圏や区外など、様々な場面に進出します。 自然体験の推進 区のシンボルでもある「白旗山」や「あしりべつ川」、「平岡梅林」のほか、花やみどりなど地域の「自然」に触れ合う場づくりを進めます。 環境にやさしいまちづくり 区民や企業とともに、清掃・美化活動やホタル観賞会、アダプトプログラムなどに取り組みます。 目標２：賑わいづくりの拡大 区役所周辺地域をはじめ、区内ににぎわいを創出し、人の流れを取り込みます。 地域交流拠点におけるにぎわい創出事業 「きよたマルシェ」や「きよフェス」といった地域の魅力を発信する取組を定着・発展させ、地域交流拠点である区役所周辺から賑わいを生み、地域の魅力を広く発信する仕組みを構築します。 音楽を通じたまちづくり 清田区ゆかりのアーティストやPMFアカデミー生などによるコンサートを、区内の様々な場所で開催し、音楽に触れる機会を創出します。 目標３：多様な交流の促進 地域活動を支援し、まちづくり参加にもつなげます。 世代間交流の促進 地域、行政、学校が連携し、講座や実習といった高齢者の学びの場を通じて、児童との交流を深めます。 まちづくりを体験する機会の創出 企業や団体と連携して、子どもが地域を学ぶほか、実践者と交流しながら、実際に仕事を体験する機会をつくります。 スポーツを通じたまちづくり 区内のスポーツ団体と連携し、白旗山など地域資源を生かして、区民がスポーツと親しむ行事を企画・実践します。 目標４：安心して生活できる環境づくり 防災・防犯活動の充実に加え、子育て世帯や高齢者の状況に合わせた取組を進めます。 地域防災力の向上支援 震災の教訓を踏まえた、実態に即した防災訓練を実施するほか、地域が実施する研修会などに積極的に出向いて啓発します。 子育ての相談がしやすい環境づくり 拡張した「子育てインフォメーション」を有効活用し、必要な情報を伝え、安心して相談できる環境づくりを進めます。 清田区健康アップ推進事業 歩く習慣やバランスの良い食習慣の裾野拡大のため、健康づくりに関連する様々な取組をつなぐ地域独自の仕組みを展開します。 区役所を拠点とした生活習慣の改善による介護予防事業 区役所に測定スペース「きよた健活ラボ」を新設するとともに、高性能体組成計を用い、保健師と個別相談できる測定会を実施します。 ?南区 概況 南区は、市の南西部に位置し、小樽市、千歳市、恵庭市、伊達市、京極町、喜茂別町そして赤井川村の４市２町１村と接しています。面積は657.48km2で全市域の約60％を占め、南北に37.6km、東西に33.2kmの広がりをもっています。区内には無意根山や空沼岳など標高1,000ｍを越える山々がそびえ立ち、真駒内川をはじめとした大小100余りの河川が豊平川へと注いでいます。市街地は平坦な北東部とこれらの河川に沿って形成されています。 豊かな自然に恵まれた区内には、滝野すずらん丘陵公園や真駒内公園など大規模な公園・緑地や市民の水がめである豊平峡ダム、定山渓ダムがあるほか、札幌国際スキー場など多くの憩いの場が整備されています。 農業は果樹栽培が盛んで、観光果樹園は市民の人気を集めています。また、約150年の歴史のある定山渓温泉には、市内外から毎年多くの観光客が訪れています。 このほかＰＭＦ（パシフィック・ミュージック・フェスティバル）が開催される札幌芸術の森や軟石採掘場跡を造成した石山緑地などが、新しい芸術文化の発信地となっています。 歴史 現在の南区の礎が築かれたのは、明治２年に、札幌に開拓使が置かれて町の建設が始められる以前に、美泉定山が温泉を確認したことが始まりと言われています。その後、本願寺街道（現国道230号）の開削、簾舞通行屋（宿泊・休憩所）の設置、八垂別（現藻岩）での硬石・穴の沢（現石山）での軟石の発見などがあり、大正７年には、定山渓鉄道が開通し、鉱石や木材の運搬、定山渓への行楽客の運送に大きな役割を果たしました。 さらに戦後は、真駒内の種畜場が米軍に接収され、その返還とともに、真駒内団地の造成が開始されました。昭和47年には、真駒内地区が主会場となり、第11回冬季オリンピックが開催され、会場アクセスとして前年に地下鉄南北線が開通するなど、都市基盤の整備が急速に進み、現在の南区の街並みが形成されました。 アクションプラン2015におけるまちづくりの取組 南区では、自然災害の発生への備えや、地域・学校との協働による雪対策、また健康寿命の延伸など、地域住民が安心して暮らせるまちづくりに取り組みました。　 また、まちづくりセンターを拠点に、地域住民が主体的に取り組むまちづくり活動を支援するとともに、まちづくりセンターの地域自主運営の取組を支援してまいりました。 さらに、南区の自然や観光・文化資源を活かし、「住んでよし、訪れてよし」の都市空間づくりに取り組むシーニックバイウェイ活動への支援や、区内にキャンパスを有する大学生などの若い力を活用した地域活性化の取組への支援など、魅力と活力にあふれたまちづくりに取り組みました。 取組目標・主な取組 目標１：安心して暮らせるまちづくり 　住民が地域で安心して生活できるための環境整備や交流促進事業を実施します。 安全・安心な緑道整備事業 利用者の安全・安心や利便性の向上、快適な住環境の整備などを目指し、老朽化や歩行環境の悪化など、多くの課題を抱える緑道などの再整備を進めます。 地域母子保健ネットワーク促進事業「たんぽぽ広場〜すくすく子育てミーティング〜」 子育て世帯の孤立化や児童虐待を予防するため、育児の悩みを持つ母親を対象にミーティング形式の交流の場を設定し、地域とのつながりが持てるように支援します。 目標２：地域まちづくり活動の推進 　住民が地域においてまちづくり活動に主体的に取り組めるよう支援します。 （南区情報発信事業）南区ガイド作成 地域住民に広く南区の概要等の情報を提供するため、南区ガイドを10,000部作成し、区内各所で配布します。 まちづくり活動スタートアップ支援事業 地域住民の自主的なまちづくり活動として、地域課題の解決に向けて活動している団体の新規事業に対するスタートアップ支援を行います。 まちづくりセンター協働事業 各まちづくりセンターを拠点として、地域住民自らが主体となって進めるまちづくり活動を支援します。 子育て支援推進ネットワーク事業 地域の豊かな子育て環境の充実に向け、子育て支援に関する外部講師による講演会及び地区ごとのグループ討議などを実施します。 みなみ・こそだてフェスタ！ 様々な遊びを通して交流し楽しむことで、子育てに伴う孤立感や負担感の軽減につなげ、地域で子育てをサポートしていく環境づくりを促進します。 目標３：区民との協働による地域資源を活用したまちづくり 　南区の豊かな地域資源を積極的にまちづくり活動に活用します。 若者の芸術・文化活動を通じた南区まちづくり事業 区内にキャンパスを有する大学等と連携し、観光施設等をアートで彩る取組や南区の魅力ＰＲ事業を行うほか、区民との芸術作品共同制作や「（仮称）南区学生アートフェスティバル」を開催します。 シーニックバイウェイとの連携事業 区内の約40団体で構成された当該団体が取り組むまちづくり活動への支援及び関係団体間の連絡調整や連携事業を実施します。 落ち葉やせん定枝等を活用した環境保全事業 みどり資源の活用とリサイクルの促進を目的に、公園の落ち葉やそれを利用した腐葉土、道路・公園・河川の維持管理により生じたせん定枝などを市民に配布します。 真駒内駅花いっぱい事業 地域住民や南区を訪れる方々が安らげるよう、南区の玄関口である真駒内駅前のモニュメント花壇に地域住民と花を植栽します。 冬も楽しむウォーキング推進事業 冬もウォーキングを楽しむ人を増やすため、冬道の安全なウォーキング方法の周知やウォーキングを実践している団体に対し冬期の参加者拡大に向けた支援を行います。 ４　各区の取組 (9) 西区 概況 西区は、市の西部に位置し、東側は中央区に、南西側は山岳地帯に沿って南区に、西側は手稲区に、そして北東側は新川と琴似川をはさんで北区に接しています。10区の中で南区に次いで２番目の広さがあり、区の中央部を流れる琴似発寒川の扇状地として発展しました。 区の北側、発寒地区には鉄工団地などを有し、札幌市産業の重要拠点の一つとして地場産業が根付いています。区の中央、琴似地区は古くから札幌の西の拠点として、区役所などの公共施設や様々な商業施設が集まり、発展を遂げています。また、宮の沢地区に生涯学習総合センター（ちえりあ）が、八軒地区に西健康づくりセンターが整備され、多くの市民の活動の場として利用されています。 歴史 西区は、左股川と琴似発寒川を境に、東側一帯と西側の発寒地区は旧琴似町地域、西側の残りの一帯は旧手稲町地域です。旧琴似町地域の開拓は、屯田兵の手によって行われました。明治８年、北海道で最初の屯田兵198戸が琴似地区に入植。翌９年には発寒へも入植して、開拓と北方警備の任に当たりました。一方、旧手稲町地域の開拓は、民間人の手により行われました。明治５年、旧仙台藩片倉家臣47戸が宮の沢地区（現在の西町）へ入植してから、開拓も本格化。その後、西野、平和、福井地区などに広島県人や福井県人が入植し、現在一部の地名にその名残があります。 琴似町は昭和30年に、手稲町は42年にそれぞれ札幌市と合併。人口の急増に伴い、平成元年11月６日に、それまでの西区を分区して手稲区と現在の西区が誕生しました。 アクションプラン2015におけるまちづくりの取組 西区では「西区実施プラン」を策定し、「誰もが安全・安心に暮らせるまちづくり」「地域の豊かな自然環境や文化芸術を生かしたまちづくり」「市民感覚を大切にした地域とともに進めるまちづくり」を区政運営の方針として、区民の皆様とともに西区のまちづくりを進めています。 具体的には、「西区防災訓練」や「西区災害防止安全対策連絡会議」を通じた地域の防災力強化、認知症の方や家族への支援、介護予防体操「エコロコ！やまベェ誰でも体操」の普及のほか、こそだてインフォメーション「さんかくやまベェのへや」などにおいて子育てに関する情報提供や相談を行うなど、安心して子育てできる地域の環境づくりを行っています。 また、「西区環境まちづくり協議会」を中心とした環境活動の支援、琴似発寒川の一斉清掃、やまめの稚魚放流など、地域の自然環境を生かしたまちづくりのほか、「コトニジャズ・クラシック」などの文化芸術を生かしたまちづくりも展開しています。 さらに、二十四軒手稲通（愛称：ラベンダー通り）では、地域と協力してシンボルロードづくりを行っているほか、宮の沢まちづくり協議会の支援を通して、地域のさらなる活性化を図るなどの取り組みも行っています。 なお、区の環境キャラクター「さんかくやまベェ」は、環境に限らず、区のＰＲに広く活躍しています。 取組目標・主な取組 目標１　誰もが安全・安心に暮らせるまちづくり 誰もが安全・安心に暮らせるよう、地域の防災力向上、健康づくりの支援等を進めます。 発災初期における地域の防災力向上事業 発災直後の地域における初動対応をまとめたアクションカード（簡易マニュアル）の作成を支援するほか、基幹避難所となる小中学校等において避難所開設実技研修を実施します。 「エコロコ！やまベェ誰でも体操」普及事業 介護予防体操「エコロコ！やまべェ誰でも体操」を地域住民が広く普及できるよう支援することで、高齢者が健康でいきいきと活躍できるまちづくりを目指します。 だれでも・いつでも・なんどでもノルディックウォーキング事業 幅広い世代の区民が多様なライフスタイルに合わせ、年間を通してノルディックウォーキングを活用した健康づくりに取り組むことができるよう、拠点づくり、講習、イベントなどを行います。 認知症の方や家族への支援 「認知症にやさしいまちづくり」に向けて、認知症の理解のための周知や講座を関係機関とともに行うほか、認知症の方や介護者の孤立を防ぐため、介護者同士の交流会等を開催します。 安心して子育てできる地域の環境づくり 子育てに関する情報提供・相談を行うほか、子育てボランティアの活動支援や「転入者子育て交流会」の実施等を通じ、安心して子育てできる環境づくりを進めます。 誰もが楽しめる公園づくり 地域の方々の声を取り入れながら、公園の全面改修を順次進めるほか、ユニバーサルデザイン導入や老朽化した遊具等の部分改修を行います。 目標２：地域の豊かな自然環境や文化芸術を生かしたまちづくり 地域の環境活動や文化芸術活動の支援を通じて地域のにぎわいづくり等を進めます。 西区環境まちづくり協議会を中心とした環境活動を支援 西区環境まちづくり協議会が実施する環境活動を支援するとともに、西区の環境活動を担う人材を養成するための講習会を実施します。 琴似発寒川の環境保全推進事業 地域住民が主体となって実施する琴似発寒川一斉清掃や、やまめの稚魚放流などの環境保全活動を支援します。 地域の文化芸術活動の推進 「コトニジャズ」等を通じて、区民が上質な文化芸術に触れる機会を創出し、地域のにぎわいづくりや住民間の交流を促進します。 目標３　市民感覚を大切にした地域とともに進めるまちづくり 西区の魅力を高めるため、町内会や企業とともにさまざまな事業を進めます。 企業連携による西区魅力創出プロジェクト事業 区内にある各業種の魅力を多くの方が知り、集客交流が促進されるよう、企業と連携して魅力を体験してもらう機会を創出し、地域周遊及び地域内消費の促進を図ります。 地域の課題解決をまちセンがサポート 区内に８か所あるまちづくりセンターが、地域の魅力や課題を踏まえた、さまざまな事業を行います。 緑あふれるまちづくり 花苗や種を町内会などに配布し、歩道空間の美化事業を地域住民と協力して実施するほか、二十四軒手稲通において、地域と協力し、シンボルロードづくりを行います。 10　手稲区 概況 手稲区は、市の北西部に位置し、小樽市、石狩市に接しています。区の南西部に連なる手稲山系の山々の中でも、特に手稲山は手稲区のシンボルであり、スキー・スノーボード・ハイキングなど、絶好のスポーツ・レクリエーションの場として、市民から四季を通じて親しまれています。一方、北部から東部にかけては、かぼちゃ（大浜みやこ）やスイカ（サッポロスイカ）などを栽培している手稲山口地区や手稲町時代からの市街地および星置地区、前田地区などの新興住宅街が広がっています。 歴史 手稲は、明治の初期に北海道開拓の交通の要衝として開けました。開拓当時、小樽港から開拓使本府が置かれた札幌への中継地点で物資の集散地となった軽川（現在の手稲本町）やサンタロペツ（現在の富丘）に集落が形成されるようになりました。明治の中ごろになると手稲山口地区や星置地区への入植者が農耕地としての開墾を始めた一方、低湿地だった前田地区、新発寒地区は酪農地へとその姿を変えていきました。 手稲山の金鉱山は、昭和10年代に最盛期を迎え国内第２位の産金量を誇ったものの、戦後次第に衰退していき昭和46年に閉山しました。 昭和42年に手稲町は札幌市と合併、以後、新興住宅地が次々とでき、発展のスピードは加速していきました。昭和47年に開催された札幌冬季オリンピック大会では、手稲山はアルペンスキーやボブスレー、リュージュ競技の会場となり、その名が世界に知られるようになりました。 平成元年に西区から分区し、現在の手稲区が誕生しました。 アクションプラン2015におけるまちづくりの取組 手稲区では、誰もが安全に安心して暮らせる「人に優しいまちづくり」を推進し、魅力ある区の地域資源を活用しながら、区民が“住んでいて良かった”と実感できるような「ふるさと手稲づくり」を目指して取組を進めています。 夏の風物詩「ていね夏あかり」、生涯スポーツ社会の実現を目指した「スポーツ・レクリエーション祭」など、区民との協働により開催しているイベントは、手稲区を代表する行事として多くの区民に親しまれています。 また、ＪＲ手稲駅橋上化と併せて整備された「あいくる」は、文化・芸術活動の発表の場としてたくさんの区民に活用されており、手稲のシンボル的なスペースとなっています。 マスコットキャラクターの「ていぬ」は、区主催の行事をはじめ、地域や商店街等のイベントにも登場するなど幅広い方々から愛されており、区のイメージアップと地域の活性化に向けて活躍しています。 令和元年には区制30周年を迎えたことから、区の親善大使である三浦雄一郎氏を招いた講演会や区民参加型ワークショップを開催し、手稲の魅力を改めて認識する契機としました。 取組目標・主な取組 手稲区　まちづくりの２つの目標　「人にやさしいまちづくり」「ふるさと手稲づくり」 取組１： 安心して暮らせるまちへ 防災・防犯の取組において区民や関係団体との連携を深め、安心して暮らせるまちを目指します。 安全・安心なまちづくり総合戦略事業（Ｐ.48） 地域の自主防災力の向上を目的として、避難所開設運営実地研修などを実施するとともに、避難所物資の拡充などに取り組みます。 また、地域・事業者・行政などの関係機関が合同して訓練や会議を開催し、連携を深めることで、地域全体の防災力向上を目指します。 取組２： 魅力の再発見と発信 手稲区の魅力を積極的に発信し、住んでいてよかったと実感できるまちづくりに取り組みます。 手稲ふるさと創生事業（P.67） 手稲山の自然に触れて親しんでもらえるよう、手稲山ウオーキングや親子スキー教室などのイベントを開催し、魅力再発見につなげます。 また、親善大使の三浦雄一郎氏、ふるさと大使の伊藤多喜雄氏やマスコットキャラクター「ていぬ」の活用を通して、手稲の魅力を発信します。 取組３： 大学や近隣市と連携したまちづくり 北海道科学大学や近隣自治体と連携し、地域の魅力向上を目指したまちづくりに取り組みます。 大学と連携したまちづくり 地域包括連携協定を結ぶ北海道科学大学と連携してまちづくりを推進します。 近隣市との連携によるまちづくり 行政・住民間の交流を深めるため、小樽市・石狩市と連携してＪＲ手稲駅「あいくる」での観光ＰＲイベントなどを行い、協力してまちづくりに取り組みます。 住んでてますます「ていねっていいね」健康長寿事業 地域主体の健康づくりの環境を整え、健康長寿のまちづくりを推進するため、北海道科学大学とウオーキングアプリを構築し、活用術を発信するとともに、企業等と連携してウオーキング大会を開催します。 取組４： 人と人が支え合うまちへ “人に優しいまち”を目指し、災害時の支え合いや地域で子育てを支える環境づくりを推進します。 安全・安心なまちづくり総合戦略事業 災害時の避難に援助が必要な高齢者などに配慮した、地域での自主的な避難体制づくりを推進するため、災害時要配慮者地域支え合い活動に関する研修を実施します。 地域で子育てを支える環境づくり 手稲ぱわふる☆きっずらんど等の乳幼児と中高生・大学生が楽しく交流するイベントの開催などを通して、地域一体で子育てを支える環境づくりを目指します。 第３章　行財政運営の取組 １　行政運営の取組 154ページ ２　財政運営の取組 173ページ １　行政運営の取組 第１章７（Ｐ.24）で示した行政運営の取組の基本方針である「市民サービスの高度化に向け不断の市役所改革に取り組む行政運営」の推進に当たっては、次に掲げる方針に基づき取り組みます。 ?　行政運営の方針 財源や人材が限られる中で、より質の高いサービスを将来世代にわたり提供していくため、次のアからウの３つを今後４年間の行政運営の方針とします。 　ア　市民とともに歩む、市民に寄り添った行政運営 　　１　「市民が主役のまちづくり」を推進するため、また、様々な地域課題に適切に対応していくため、企業、ＮＰＯなどを含めた市民とのつながりを深めながら、各主体が対等の立場で連携し、共通の目的達成に向け活動を進めます。 　　２　「行政の仕事は常に市民のためにある」という認識のもと、最適なサービスを届けていくため、常に「市民感覚」を持ち、ＡＩなど最新のＩＣＴの活用も視野に入れながら、市民サービスの高度化を進めます。 　イ　不断の市役所改革に取り組む行政運営 　　１　令和元年を「行革元年」と位置付け、行政コストの最適化を進めるとともに、職員が真に注力すべき業務に集中できる環境を創出するため、客観的なデータに基づく業務フローの再構築や、省力化、自動化などの取組を進めます。 　　２　職員一人ひとりの資質・能力の更なる向上を図るとともに、その能力が最大限に発揮される環境の整備や組織風土の醸成を進めます。 ウ　他自治体との連携を深める行政運営 　　１　「北海道の発展なくして、札幌の発展はない」との考え方のもと、道内地域の活性化や、広域的な視点に立った効率的かつ効果的な行政運営の実現に向け、さっぽろ連携中枢都市圏をはじめとした他自治体との連携を深めます。 これらアからウの方針を踏まえ、次の５つの「行政運営の取組」を着実に進めていきます。 行政運営の取組１　市民・企業などとの協働 行政運営の取組２　市民サービス高度化 行政運営の取組３　業務の効率化・生産性の向上 行政運営の取組４　組織力・職員力の向上 行政運営の取組５　自治体連携 ?　行政運営の取組体系と主な取組 １　市民サービスの高度化 　ア　窓口における利便性の向上 　イ　行政手続きのオンライン化の推進 　ウ　基幹型地域包括支援センター設置事業 　エ　就業サポートセンター等設置事業 　オ　子どもアシストセンター　ライン　相談事業 　カ　EBPMの基礎となるデータ利活用の推進 　キ　より効果的な情報提供に向けた検討 ２　市民・企業などとの協働、自治体連携 　ア　市民、企業、NPOなどとの協働の推進 　イ　市政情報のオープンデータ化の推進 　ウ　道内地域活性化連携推進事業 　エ　さっぽろ連携中枢都市圏推進事業 　オ　北海道新幹線推進事業 　カ　水道事業における近隣市町村との連携 　キ　より効率的かつ効果的な行政運営に向けた自治体連携の強化検討 ３　業務の効率化・生産性の向上 　ア　業務の見える化の実施 　イ　内部管理業務の簡素化などによる業務の効率化 　ウ　ＩＣＴの効果的な活用に関する検討 　エ　行政事務センター及び総務事務センターの導入に向けた検討 　オ　ハイブリッドクラウド基盤構築事業 ４　組織力・職員力の向上 　ア　市政アドバイザー制度の導入 　イ　内部統制制度の導入 　ウ　不祥事防止の取組 　エ　職員力向上に向けた取組の推進（能力開発やキャリア形成支援、女性活躍推進など） 　オ　多様で柔軟な働きかたの推進（テレワークの推進、フレックス制度の導入検討など） 　カ　より効果的な知識共有手法の検討 　キ　職員の意識変革及び組織風土改革の推進（職員提案制度の活性化など） ?　具体的な取組 １　市民・企業などとの協働 現状と課題 様々な地域課題に適切に対応しながら、「札幌市まちづくり戦略ビジョン」に定めた「市民が主役のまちづくり」を推進していくためには、市民、企業、ＮＰＯ、行政などの多様な主体が、互いの自主性を尊重しながら対等の立場で連携し、共通の目的達成に向けて活動していくことが欠かせません。 札幌市では、これまでも、市政情報の積極的な発信や、市民団体によるまちづくり活動の支援、地域ネットワークの構築、企業の地域まちづくり活動への参加促進などに取り組んできました。 今後は、人口構造の変化などにより地域課題がますます多様化していくことが想定され、個別の行動主体だけで解決を図ることが困難な状況が見込まれます。そこで、前述の各主体が情報や目的を共有し、互いの意見を尊重しながら今まで以上の連携のもとで、まちづくりを進めていくことが必要です。 取組の方向性 「市民が主役のまちづくり」をより一層推進するため、各主体が連携し継続的に活動できる仕組みづくりや、地域活動の活性化に向けた支援などに引き続き取り組みます。また、企業などと連携したスポーツ振興や地域の見守り体制の強化に取り組みます。 多様な主体との連携、協働の促進に向け、行政情報をより分かりやすく、活用しやすい形で市民へ届けるため、多様な広報媒体を活用し、より効果的な情報発信に努めます。また、地域課題解決に向けたオープンデータ活用の可能性について検討します。 取組１　市民、企業、ＮＰＯなどとの協働の推進 多様な主体の連携・協働を支援するための取組を行います。 @　市民まちづくり活動促進事業　所管　地域振興部 より手軽な寄附・まちづくり情報取得の環境づくりを進め、寄附文化の醸成を図るとともに、市民活動団体への助成を継続することで、市民の自主的なまちづくり活動の参加促進を図ります。 指標　さぽーとほっと基金への年間寄附件数 2018年　387件　〜　2022年　500件 A　地域課題解決のためのネットワーク構築事業　所管　地域振興部 まちづくりや地域課題の解決のノウハウを有するＮＰＯと、町内会などが協働して実施する事業に対して財政的支援を行います。また、ＮＰＯを町内会などへ派遣し、地域の理解を高め、連携を促します。 指標　ＮＰＯと町内会などとの協働・連携事業数 2018年　91件　〜　2022年　136件 B　企業による市民活動促進事業　所管　地域振興部 　中小企業を含めた幅広い企業がＣＳＲに取り組みやすい環境を整備するとともに、取組を行っている企業に対する認定制度の創設や効果的な情報発信の実施により、企業によるまちづくり活動の活性化を図ります。 指標　企業によるまちづくり活動回数（累計） 2018年　13969回　〜　2022年19100回 取組２　避難所開設・運営能力向上事業　所管　危機管理対策部 　避難所の迅速な開設及び円滑な運営に必要となる能力の更なる向上を図るため、セミナーや運営訓練を体系的に実施します 指標　避難場所運営研修への地域住民の参加人数 2018年　366名　〜　2022年　900名 取組３　地域スポーツコミッション事業　所管　招致推進部 　スポーツイベントの誘致等を戦略的に行うため、スポーツコミッションの運営費を補助し、国際競技大会や合宿の誘致、関係団体や道内自治体と連携したスポーツツーリズムを推進します。 指標　年間外国人宿泊者数 2018年　272万人　〜　2022年　350万人 取組４　事業者による見守り体制の充実　所管　総務部 　孤立死を防止するため、地域の見守りに関する民間事業者との協定を締結し、万一の場合の通報体制の充実を図ります。 指標　見守り協定を締結する事業者数 2018年　12社　〜　2022年　20社 取組５　より効果的な情報提供に向けた取組 　市政情報をできるだけ早く、わかりやすく、活用しやすい形で提供・発信するための取組を行います。 @　市政情報提供システムの運用　所管　広報部 地上デジタルテレビのデータ放送やスマートフォンアプリを活用し、市のイベントなどに関する情報を、誰もがいつでも手軽に入手できるようにします。 指標　地デジ・アプリの両方、もしくはどちらか一方を知っている人の割合 2018年　38.9％　〜　2022年　59.2% A　公式ホームページ、ＳＮＳを活用した情報発信の強化　所管　広報部 　市民が必要な市政情報をより手軽に素早く得られるよう、公式ホームページの見直しを図るとともに、ＳＮＳを活用した新たな情報発信について検討を進めます。 指標　ＳＮＳを活用した新たな情報発信の検討 2018年　−　〜　2022年　検討 B　災害情報伝達手段の多様化事業　所管　危機管理対策部 　市民などへ迅速かつ確実に災害情報を伝達する手段を整備するため、情報伝達手段の多様化に向けて、様々な手段を調査・検討します。 指標　新たな伝達手段の確定 2018年　−　〜　2022年　確定 取組６　市政情報のオープンデータ化の推進　所管　ＩＣＴ戦略推進担当部 　市政情報のオープンデータ化を進めることはもとより、民間企業などが保有する公共性の高いデータのオープン化を促進し、官民が協調してデータの利活用の活性化に取り組みます。 指標　札幌市ＩＣＴ活用プラットフォームで公開されているデータセット数 2018年　175セット　2022年　350セット ２　市民サービスの高度化 　現状と課題 これまでも、市民サービスの最前線である区役所において、繁忙期における土日開庁や待ち時間短縮に向けた取組などを実施してきましたが、来庁される市民の負担軽減に向け、より分かりやすい案内や申請手続の簡素化などに取り組むことが必要です。 また、高齢化の進展に伴い、介護や福祉に関する支援ニーズや、高齢者の就業ニーズは今後ますます増えていくことが予想され、誰もが安心して暮らせる社会の実現に向けた対応が求められています。 さらには、市民ニーズが多様化する中、市政情報をより効果的に提供、発信していくことも欠かせません。 　取組の方向性 「待たせない」、「書かせない」をキーワードに、待ち時間の短縮や届出書類の簡素化、関連する手続の一括対応など、市民サービスの最前線である区役所窓口の更なる利便性向上に取り組みます。また、申請や届出の利便性向上に向け、行政手続のオンライン化を進めます。 市民や観光客などが、必要な市政情報を必要な時に入手できるよう、ＡＩ86などの最新技術の活用も視野に入れながら、より効果的な情報提供手段の在り方について検討を行います。 取組１　窓口における利便性の向上　所管　地域振興部、区役所 待ち時間の短縮や届出書類の簡素化、関連する手続の一括対応など、市民サービスの最前線である区役所窓口の更なる利便性向上に取り組みます @　総合的な窓口利便性向上策の実施　所管　市）地域振興部、区役所 　市民の視点に立ち、区役所窓口における市民ニーズを分析した上で、窓口の利便性向上策の検討を行い、実施可能なものから順に取り組みます。 指標　区役所の届出や申請などの手続について、わかりやすいと思う市民の割合 2018年　−　〜　2022年　７５％ A　窓口混雑緩和の取組の実施　所管　市）地域振興部、区役所 　春の引越シーズンの混雑が著しい区役所の戸籍住民課窓口における待ち時間を短縮するため、混雑緩和に向けた取組を行います。 指標　区役所の戸籍住民課窓口における繁忙期の待ち時間短縮 2018年　−　〜　2022年　2018年時点から２割短縮 B　建替えを契機としたサービスの向上　所管　中央区市民部 　令和２年度に移転・運用開始する中央区役所仮庁舎において、庁舎案内を行うコンシェルジュを通年配置することなどにより、新庁舎移転も見据え、より分かりやすいサービスの提供に取り組みます。 指標　戸籍住民課窓口における繁忙期の待ち時間短縮 2018年　41分　〜　2022年　２割短縮 取組２　行政手続きのオンライン化の推進　所管　ＩＣＴ戦略推進担当部 各種申請や届出の利便性向上に向け、粗大ごみ収集の申込みをはじめ「地方公共団体におけるオンライン利用促進指針」に定められた手続などについて、行政手続のオンライン化を進めます。 指標　「地方公共団体におけるオンライン利用促進指針」で定める手続のオンライン利用率 2018年　55%　〜　2022年　70% 取組３　基幹型地域包括支援センター設置事業　所管　高齢保健福祉部 区レベルでの地域ケア会議の開催や、地域包括支援センターを始めとする支援機関への後方支援を行い、地域住民の潜在的支援ニーズを把握し必要な支援につなぐ基幹型地域包括支援センターを設置します。 指標　基幹型地域包括支援センターが行った地域ケア会議において、対応方針が決まった事案の件数 2018年　−　〜　2022年　120件 取組４　就業サポートセンター等事業　所管　雇用推進部 　就業サポートセンターを中核に据えた就労支援施設を全区に展開し、職業紹介やセミナー、資格取得講座、職場体験などの各種サービスを提供することにより、市民の多様な就業ニーズに応えます。 指標　就業サポートセンター及びあいワークを利用して就職した人数（累計） 2018年　5996人　〜　2022年　24000人 取組５　子どもアシストセンターＬＩＮＥ相談事業　所管　子どもの権利救済事務局 　より多くの子どもの声を汲み取ることができるように、子どもアシストセンターの新たな相談方法として無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を導入します。 指標　ＬＩＮＥでの年間相談成立件数 2018年　38件　〜　2022年　1000件 取組６　ＥＢＰＭの基礎となるデータ利活用の推進　所管　ＩＣＴ戦略推進担当部 政策立案・決定にあたりデータを有効活用するため、職員の能力向上に取り組むとともに、オープンデータに適切なデータ形式の整備を推進します。 指標　札幌市ＩＣＴ活用プラットフォームで公開されているデータセット数 2018年　175セット　〜　2022年　350セット 取組７　より効果的な情報提供に向けた検討　所管　改革推進室 市民や観光客が、必要な市政情報を必要な時に入手できるよう、ＡＩ技術の活用も視野に入れながら、より多様な情報提供手段の在り方について検討します。 指標　より多様な情報提供手段の検討 2018年　−　〜　2022年　検討 ３　業務の効率化・生産性の向上 現状と課題 財源や人材などの経営資源の確保が難しくなる中で、より質の高いサービスを提供していくためには、日常業務に潜む「ムリ・ムダ・ムラ」を徹底的に排除することで業務を効率化し、限られた経営資源を今まで以上に有効活用していくことが必要です。 これまでも、事務の実施手順の見直しや内部管理業務の集約化などに取り組んできましたが、今後は、市役所内のあらゆる仕組みや制度、既存の業務フローなどについて不断の見直しを行う組織マネジメントへの取組や、行政コストを最適化し、職員が真に注力すべき業務（市民との対話の充実や創造性の高い業務など）に集中できる環境を創出していくことが求められています。 　取組の方向性 既存の業務フローや実施手法などを客観的に調査・分析し、通常では気づきにくい課題や問題点を可視化する「業務の見える化」を進めるとともに、不断の見直しを行う組織マネジメントへの取組を進めます。 「業務の見える化」の結果や最新のＩＣＴなども活用しながら、業務フローの再構築や省力化、また、必ずしも職員が行う必要がない業務の自動化、委託化など、業務の効率化に関する多角的な検討を進めます。また、業務システムの導入や更新に当たっては、効率的なシステムの構築と併せて、従来の紙資料の電子化や事務手順の見直しなどを行うことで、より効果的な業務改善を進めます。 より適正で効率的、効果的な業務執行に向け、入札・契約制度の改善や、出資団体の自立性を高めるための取組などを進めます。 取組１　「業務の見える化」の実施　所管　改革推進室 　業務の効率化・生産性向上と、市民サービスの充実を図るため、「業務の見える化」により既存業務の課題を抽出し、課題の解決策を検討・試行検証した上で、効果が認められる解決策を順次実施していきます。 指標　業務の見える化によって抽出された課題の解決に向けて、試行検証に着手した業務の数 2018年　−　〜　2022年　８業務 取組２　内部管理業務の簡素化などによる業務の効率化 　内部管理業務の簡素化や集約などによる業務の効率化に取り組みます。 @　会計業務の見直しと財務会計システムの再構築　所管　会計管理課 　システムの老朽化に伴う財務会計システムの再構築に合わせ、ＩＣＴの積極的な活用などにより、業務の正確性を確保しつつ、業務の見直しや区会計業務の本庁集約による効率化を進めます。 指標　システムの再構築、業務の見直し、区役所の会計業務の本庁集約 2018年　−　〜　2019年以降順次実施 A　文書管理システムの更新及び電子決裁の推進　所管　行政部 　文書管理システムを再構築し、文書の取扱いに係る事務の効率化と文書保存の適正化を図るとともに、電子決裁の推進による業務の効率化に取り組みます。 指標　電子決裁率（電子決裁件数÷システム登録起案数） 2018年　10%　〜　2022年　60% B　市税収納管理業務及び郵送証明業務の集約　所管　税政部 　市内５か所の市税事務所に分散している収納管理業務及び郵送証明業務をそれぞれ１か所に集約することで、業務の効率化を図ります。 指標　市税収納管理業務及び郵送証明業務の集約 2018年　―　〜　2022年　集約 C　幼児教育・保育無償化に係る業務などの委託化　所管　子育て支援部 　幼児教育・保育無償化に伴う新たな業務等の一部を民間事業者へ委託することにより、市民サービスの確実な提供と効率的な業務執行を図ります。 指標　各月の利用料償還払い実施率　 2018年　−　〜　2022年　100% D　より効果的な庁内会議運営に向けた検討　所管　改革推進室 　計画策定などの意思決定にかかる時間とコストの縮減を図るため、市役所内で開催される会議の運営方法や調整方法の効率化に向けた検討を行います。 指標　「（仮称）会議運営ガイドライン」の策定 2018年　−　〜　2020年　検討 E　物品調達の効率化に向けた検討　所管　改革推進室 　仕様書の作成、入札、支払など、物品調達にかかる一連の事務作業の効率化を図るため、パソコンなど、市役所内で利用する共通物品の集中調達化について検討を行います。 指標　新たな共通物品の集中調達化の検討 2018年　−　〜　2020年　検討 F　ＩＣＴの効果的な活用に関する検討 所管　改革推進室 市民サービスの高度化や業務の効率化を推進するため、ＡＩやＲＰＡをはじめとした　ＩＣＴの効果的な活用に関する調査、検討を順次進めます。 指標 ＩＣＴの活用に関する検討 2018年　−　〜　2022年　検討 G　行政事務センター及び総務事務センターの導入に向けた検討 所管　改革推進室 　各種申請の処理や電話問合せ対応などを一括して集中的に処理する「行政事務センター」や、給与・旅費・福利厚生などの庶務的な業務を集約した「総務事務センター」の導入に向けた検討を行います。 指標　行政事務センター及び総務事務センターの導入に向けた検討 2018年　−　〜　2022年　検討 取組３　ハイブリッドクラウド基盤構築事業　所管　情報システム部 ＩＣＴコストの削減・抑制と高度な行政サービス維持を両立するため、札幌市の情報システムに対して、民間のクラウドサービスと札幌市データセンターを組み合わせた、効率的かつ安全に利用可能な基盤を構築します。 指標　新たな基盤に移行したシステム数（累計） 2018年　−　〜　2022年　10件 取組４　適正で効率的・効果的な業務執行の推進 各事務について見直しを行い、より適正で効率的・効果的な業務執行を推進します。 @　入札・契約制度の改善 所管　管財部 地元企業の受注機会の拡大、公共工事などの品質確保や、過度な低価格受注の防止などを目指して、総合評価方式の更なる拡大や最低制限価格の設定の見直しなど、入札・契約制度の改善を進めていきます。また、工事や委託業務に従事する労働者が、適正な労働環境の下で働くことのできる取り組みについて検討します。 指標　工事の競争入札に占める総合評価方式の割合 2018年　15%　〜　2022年　20% A　出資団体に関する取組 所管 改革推進室 平成27年度に策定した「札幌市出資団体の在り方に関する基本方針」に基づき、公共性・公益性を有する出資団体の特性を踏まえ、各団体の自立性を高める取組を定めた行動計画を改定します。 指標　各出資団体の行動計画の改定 2018年　−　〜　2020年　改定 ４　組織力・職員力の向上 　現状と課題 市民サービスの高度化や業務の効率化を着実に実行していくためには、行政活動の原動力である職員の資質・能力を向上させることが必要不可欠であり、これまでも、職員のキャリア形成支援や管理職のマネジメント能力の強化、人事評価制度の改善などに取り組んできました。 近年、市役所職員採用試験の受験者数は年々低下しており、生産年齢人口の減少と相まって、職員の確保は今後ますます難しくなっていくことが見込まれます。このような中で質の高い市民サービスを提供していくためには、先述した職員の能力向上に向けた取組に加え、その能力が最大限に発揮される環境の整備が求められています。 　取組の方向性 「３　業務の効率化・生産性の向上」に示したように、「業務の見える化」や「内部管理業務の簡素化」などに取り組むことで、職員が真に注力すべき業務に集中できる環境をつくります。 より効果的な政策立案や行政改革などを行うため、外部有識者などの専門的知見を積極的に取り入れます。また、内部統制制度の導入や不祥事防止対策の徹底など、内部の規律確保に関する取組を通じて、公務員としての資質を磨き、市民に信頼される市役所づくりを進めます。 職員のキャリア形成支援や人事評価制度の適正かつ効果的な運用などの継続により、引き続き職員の能力向上に取り組みます。また、様々な背景を持つ全ての職員がその能力を最大限に発揮できる環境を整えるため、テレワーク制度やフレックス制度の導入など、より多様で柔軟な働き方の実現に向けた取組を行い、市民サービスの高度化の基礎を固めます。 市民サービスの高度化や業務の効率化に向け、職員一人ひとりが当事者意識を持って改善の必要性を認識し主体的に考え行動できるよう、職員意識の変革や組織風土改革などに取り組みます。 取組１　市政アドバイザー制度の導入 所管　改革推進室 　多角的な視点に基づく政策立案や行政改革などを進めるため、外部有識者などの専門的知見や、民間の経営感覚を効果的に取り入れるための制度を導入します。 指標　市政アドバイザー制度の導入 2018年 −　〜　2019年 導入 取組２　内部統制制度の導入 所管 行政部 事務を進める上での様々なリスクを予防し、より適正な事務処理を確保していくための仕組みとして、市役所に内部統制制度を導入します。 指標　内部統制制度の導入 2018年 ―　〜　2020年 導入 取組３　不祥事防止の取組 所管 職員部 職員による不祥事を防止するため、厳格化した懲戒処分指針の職員への周知徹底を図り、市民に信頼される市役所を目指します。 指標　懲戒処分の指針のさらなる浸透に向けた、全局区における不祥事防止研修の実施率 2018年 100%　〜　2022年 100% 取組４ 職員力向上に向けた取組の推進 　複雑多様化する行政課題に迅速かつ的確に対応するため、職員の人材育成や人事評価、有為な人材の確保などに係る取組を推進します。 @　職員採用・人材育成に係る取組の推進 所管 職員部、自治研修センター 採用試験の受験者数確保に向けた取組を進めるとともに、「札幌市人材育成基本方針」に示した「目指す職員像」の実現に向け、職員の能力開発やキャリア形成149の支援、管理職の部下育成能力の向上などに取り組みます。 指標　職員採用・人材育成に係る取組の推進 2018年 実施　〜　2022年 実施 A公平・公正な人事評価の実施に向けた取組の推進 所管 職員部 　適正な人事評価の実施と評価結果の更なる活用に向け、市役所内における人事評価制度の周知や、評価者研修の充実などに取り組みます。 指標　公平・公正な人事評価の実施に向けた取組の推進 2018年 実施　〜　2022年 実施 B　女性活躍推進に係る取組の実施 所管 職員部、人事委員会 　より多様な意見や考えを行政運営に反映していくため、女性職員の活躍や昇任の後押しに係る取組（ロールモデルの紹介や昇任試験に係る環境の整備など）を引き続き行います。 指標　係長職候補者試験受験率（女性） 2018年　28.3%　〜　2022年 35% C　有為な人材の確保 所管 人事委員会 有為な人材の継続的確保に向け、職員採用におけるPR活動の強化や、ホームページやパンフレットを活用した、より効果的な情報発信に取り組みます。 指標　有為な人材の確保に向けた取組の推進 2018年 実施　〜　2022年 実施 取組５　多様で柔軟な働き方の推進 市民サービスの高度化及び市役所内の生産性向上に向け、より柔軟で働きやすい環境の整備に取り組みます。 @　モバイルワーク及び在宅ワークの実現に向けた検討 所管 改革推進室 　働き方の多様性を確保するため、外勤先でも自分の席にいるのと同じように仕事ができるモバイルワーク環境を整備します。また、在宅ワークの実施に向けた検討を行います。 指標　モバイルワークにより業務が効率化された部署の数 2018年 ―　〜　2020年 ７部署 A　多様で柔軟な働き方に向けた検討 所管 改革推進室 市役所内の生産性を高め、より良い市民サービスを実現するため、場所や紙にしばられない、より柔軟で働きやすい環境の整備に向けた検討を行います。 指標　多様で柔軟な働き方に向けた検討 2018年 ―　〜　2022年 検討 B　柔軟な勤務体制に向けた検討 所管 職員部 　より適切で、より働きやすい環境の実現に向け、新たな勤怠管理方法の導入や、時差出勤制度・フレックス制度の導入などについて検討を行います。 指標　時差出勤制度、フレックスタイム制度及び新たな出退勤管理方法の導入 　2018年　−　〜　2020年以降　順次導入 取組６ より効果的な知識共有手法の検討 所管 改革推進室 　市役所内の多岐にわたる制度や業務に関する情報を、経験や知識に頼らずとも効率的かつ効果的に共有できる手法、仕組みなどについて検討を行います。 指標　市役所内の情報を効果的に共有できる手法などの検討 　2018年　−　〜　2022年 検討 取組７　コミュニケーション能力向上研修の充実 所管　職員部 　市民のニーズを的確に捉え、相手の立場に立って分かりやすく説明する能力を磨くため、職員のコミュニケーション能力向上研修の充実に取り組みます。 指標　コミュニケーション能力向上研修の充実 　2018年 実施　〜　2020年 充実 取組８ 職員の意識変革及び組織風土改革の推進 　職員一人ひとりが、当事者意識を持って本市を取り巻く現状と業務改善の必要性を認識し、積極的に改善提案及び実践ができることと、それを支える組織風土づくりに取り組みます。 @　庁内プロモーションの推進 所管 改革推進室 　業務上の問題点や改善すべき点に気づき、これらの解決・改善に向けて自発的に行動できる職員を増やしていくため、職員を対象としたより効果的な意識啓発に取り組みます。 指標　庁内プロモーションの実施 2018年 ―　〜　2019年以降　順次実施 A　職員提案制度の活性化 所管　改革推進室 　職員が、既存の業務プロセスなどの改善提案を行うことができる「職員提案制度」を活性化させることで、業務の改善を推進するとともに、職員の改善意識の向上を図ります。 指標　職員提案件数 　2018年　９件　〜　2022年　20件 ５　自治体連携 　現状と課題 札幌の魅力は、豊かな自然や食などの北海道の魅力に支えられており、札幌の発展は北海道と共にあります。 こうした中、札幌市では、北海道や道内市町村との関係を強化し、経済や観光などの分野における連携を進めてきました。 今後は、道内外の自治体との連携を更に深めながら、市町村間での役割分担の在り方や民間活力の活用なども視野に、広域的な視点で地域の活性化や行政課題の解決に取り組んで行くことが必要です。 　取組の方向性 「北海道の発展なくして、札幌の発展はない」との認識のもと、道内178市町村と相互に補完し合う関係を築くとともに、北海道との連携を深めながら、北海道全体の活性化などに取り組みます。 札幌市を含む12市町村からなる「さっぽろ連携中枢都市圏」において、各市町村が持つ強みを活かし、市民サービスの向上や圏域全体の経済成長など、魅力あるまちづくりを進めます。 地方自治体を取り巻く課題をより効果的・効率的に解決していくため、事務の標準化や共通化なども見据えながら、他自治体との情報共有や意見交換を進めます。 取組１　北海道・札幌市行政懇談会の開催 所管　政策企画部 北海道知事と札幌市長が双方に関係する懸案事項などについて意見交換を行う「北海道・札幌市行政懇談会」などの取組を引き続き推進します。 指標　北海道・札幌市行政懇談会などの開催 　2018年 開催　〜　2022年 開催 取組２　道内地域活性化連携推進事業 所管 政策企画部 　道内市町村を応援したい市民などに「ふるさと応援隊〜みつける、第二の故郷178〜」になってもらい魅力発信や地域の課題解決などを行うとともに、小学生を対象としたオンリーワン企業の見学バスツアーや、民間企業と連携した事業の実施などにより、道内連携に対する機運醸成を図ります。 指標　ふるさと応援隊に登録している市民の数 　2018年 ―　〜　2022年 250人 取組３　さっぽろ連携中枢都市圏推進事業 所管 政策企画部 　「さっぽろ連携中枢都市圏ビジョン」を実効性のあるものとし、より効果的に取組を進めていくため、関係首長会議や連携中枢都市圏ビジョン懇談会を開催するほか、人材流入や地元定着の促進に関する取組などを行います。 指標　さっぽろ連携中枢都市圏ビジョンに掲げる各連携事業の評価指標の達成割合 2018年　―　〜　2022年　100% 取組４ 北海道新幹線推進事業 所管 総合交通計画部 　北海道新幹線の札幌開業の早期実現と新函館北斗開業の効果拡大に向けて、円滑な事業施行に向けた協議・調整、国や鉄道・運輸機構などへの要望、市民などへの情報提供、啓発・ＰＲ活動を行います。 指標　新幹線建設、利用促進などに関する情報提供、啓発・PR活動の年間実施回数 　2018年 23回　〜　2022年 30回 取組５　冬季オリンピック・パラリンピック招致事業 所管 招致推進部 　2度目の冬季オリンピック、初の冬季パラリンピック招致を目指し、次世代に過度な負担を残すことのない、まちづくりと連動した大会の開催概要計画の策定を行うとともに、機運醸成の取組や招致活動を行います。 指標　立候補ファイル提出 2018年 ―　〜　2022年 提出 取組６　水道事業における近隣市町村との連携　所管　水道局総務部 　道内の水道事業に関する課題を把握し、共に解決していくためのきっかけとなる会議や研修を実施するほか、道内水道事業体のニーズに応じ、技術の共有化や災害対応時の連携強化などに取り組みます。 指標　道内水道事業体が参加する研修会などの年間開催回数 　2018年　８回　〜　2022年　９回 取組７　より効率的かつ効果的な行政運営に向けた自治体連携の強化検討 所管　改革推進室 より効率的かつ効果的な行政運営に向け、事務の標準化や共通化なども見据えつつ、他自治体との情報共有や意見交換を行うなど、連携強化について検討します。 指標　他自治体との連携強化に向けた検討 　2018年 ―　〜　2022年 検討 ２　財政運営の取組 第１章７（Ｐ.24）で示した、財政運営の取組の基本方針である「将来を見据えたバランス重視の財政運営」の推進に当たっては、次に掲げる方針に基づき取り組みます。 ?　財政運営の方針　 メリハリの効いた財政運営 人口構造が大きく変化していくなかで、将来にわたって持続可能なまちづくりを進めていくためには、「選択と集中」をより一層明確化し、都市基盤の再整備や子ども・子育て支援など、まちと人の未来への投資に、積極的に資源を配分します。 持続可能な財政構造への転換 時代の転換点にあって、安定的に行政サービスを提供していくためには、財政基盤の強化はもとより、これまでの考え方や手法にとらわれることなく、行政が担うべき役割、サービスの水準、受益者負担の水準などについて、様々な視点で検証・評価し事業の再編・再構築につなげていく継続的な見直しのサイクルを構築し、持続可能な財政構造への転換を目指します。 将来世代に過度な負担を残さない健全な財政運営 長期的な財政の持続可能性を見据えたうえで、計画期間の収支を中期財政フレームとして示し進捗管理を行うとともに、市債や基金の適切な管理と、公共施設の整備・更新の管理を行い、将来世代に責任ある財政運営を堅持します。 上記方針を踏まえ、次の４つの「財政運営の取組」を着実に進めていきます。 ＜財政運営の取組＞ 財政運営の取組１ 予算編成手法の改革 財政運営の取組２ 歳入・歳出の改革 財政運営の取組３ 財政基盤の強化 財政運営の取組４ 財政規律の堅持 ?　具体的な取組 １　予算編成手法の改革 計画期間における事業費と財源の大枠を中期財政フレームで示し、都市基盤の再整備や子ども・子育て支援など、資源を重点的に配分した施策を確実に実施します。 また、時代や市民のニーズに応じて迅速かつ柔軟に各種施策を実施・見直しできるよう、予算編成における各局のマネジメント機能を強化するなど、予算編成手法の改革を行います。 現状と課題 長期的な財政の持続可能性を維持しつつ、年々増加する社会保障費や公共施設の更新需要を見据え、新たなまちづくりの取組を進めていくためには、計画期間中の収支を見通し、将来世代に過度な負担を残さない、持続可能な財政運営を行う必要があります。 取組の方向性 中期財政フレームを策定し、これに基づき単年度の予算編成を行うことで、財政規律を堅持しつつ施策を重点化していきます。 各局のマネジメント機能を強化し、各施策を迅速かつ柔軟に実施するとともに、事業の見直しが積極的に行われる仕組みの検討等を行います。 取組１　中期財政フレームの策定 本計画期間における計画事業費と財源を明示した中期財政フレームを策定し、これに基づき予算編成を行います。 中期財政フレーム2019（一般会計） 歳入 区分 一般財源（臨時財政対策債を含む） 令和元年度 5,535億円 令和２年度 5,562億円 令和３年度 5,574億円 令和４年度 5,585億円 参考 令和５年度 5,597億円 令和元年度から令和４年度までの合計 2兆2,256億円 令和元年度から令和５年度までの合計 2兆7,853億円 区分 国・道支出金 令和元年度 2,911億円 令和２年度 2,969億円 令和３年度 3,034億円 令和４年度 3,103億円 参考 令和５年度 3,184億円 令和元年度から令和４年度までの合計 22,256億円 令和元年度から令和５年度までの合計 27,853億円 区分 市債 令和元年度 552億円（臨時財政対策債を含めた場合1,032億円） 令和２年度 674億円（臨時財政対策債を含めた場合1,154億円） 令和３年度 621億円（臨時財政対策債を含めた場合1,101億円） 令和４年度 661億円（臨時財政対策債を含めた場合1,141億円） 参考 令和５年度 827億円（臨時財政対策債を含めた場合1,307億円） 令和元年度から令和４年度までの合計 22,256億円（臨時財政対策債を含めた場合4,427億円） 令和元年度から令和５年度までの合計 27,853億円（臨時財政対策債を含めた場合5,734億円） 区分 その他 令和元年度 1,211億円 令和２年度 1,224億円 令和３年度 1,196億円 令和４年度 1,183億円 参考 令和５年度 1,154億円 令和元年度から令和４年度までの合計 4,814億円 令和元年度から令和５年度までの合計 5,968億円 区分 基金活用額 令和元年度 18億円 令和２年度 45億円 令和３年度 156億円 令和４年度 101億円 参考 令和５年度 168億円 令和元年度から令和４年度までの合計 320億円 令和元年度から令和５年度までの合計 488億円 歳入合計 令和元年度 10,227億円 令和２年度 10,474億円 令和３年度 10,580億円 令和４年度 10,634億円 参考 令和５年度 10,930億円 令和元年度から令和４年度までの合計 41,914億円 令和元年度から令和５年度までの合計 52,844億円 歳出 区分 義務的経費 令和元年度 5,643億円 うち職員費1,566億円　公債費869億円　扶助費3,207億円 令和２年度 5,773億円 うち職員費1,580億円　公債費897億円　扶助費3,296億円 令和３年度 5,840億円 うち職員費1,560億円　公債費910億円　扶助費3,370億円 令和４年度 5,912億円 うち職員費1,561億円　公債費917億円　扶助費3,434億円 参考 令和５年度 5,982億円 うち職員費1,545億円　公債費939億円　扶助費3,498億円 令和元年度から令和４年度までの合計 23,168億円 うち職員費6,267億円　公債費3,593億円　扶助費13,307億円 令和元年度から令和５年度までの合計 29,150億円 うち職員費7,813億円　公債費4,533億円　扶助費16,805億円 区分 他会計繰出金 令和元年度 1,062億円 令和２年度 1,073億円 令和３年度 1,085億円 令和４年度 1,104億円 参考 令和５年度 1,117億円 令和元年度から令和４年度までの合計 4,323億円 令和元年度から令和５年度までの合計 5,440億円 区分 建設事業費 令和元年度 1,034億円 令和２年度 1,149億円 令和３年度 1,114億円 令和４年度 1,195億円 参考 令和５年度 1,445億円 令和元年度から令和４年度までの合計 4,493億円 令和元年度から令和５年度までの合計 5,983億円 区分 その他事業費 令和元年度 2,489億円 令和２年度 2,478億円 令和３年度 2,540億円 令和４年度 2,423億円 参考 令和５年度 2,385億円 令和元年度から令和４年度までの合計 9,930億円 令和元年度から令和５年度までの合計 12,316億円 歳出合計 令和元年度 10,227億円 うち政策経費（計画事業費）2,132億円 令和２年度 10,474億円 うち政策経費（計画事業費）2,249億円 令和３年度 10,580億円 うち政策経費（計画事業費）2,290億円 令和４年度 10,634億円 うち政策経費（計画事業費）2,258億円 参考 令和５年度 10,930億円 うち政策経費（計画事業費）2,472億円 令和元年度から令和４年度までの合計 41,914億円 うち政策経費（計画事業費）8,928億円 令和元年度から令和５年度までの合計 52,844億円 うち政策経費（計画事業費）11,400億円 参考 活用基金（現金）残高の見込み 令和元年度 657億円 令和２年度 659億円 令和３年度 635億円 令和４年度 584億円 参考 令和５年度 466億円 参考 一般会計市債残高の見込み 令和元年度 11,103億円 令和２年度 11,397億円 令和３年度 11,631億円 令和４年度 11,895億円 参考 令和５年度 12,288億円 中期財政フレーム2019の設定条件 　中期財政フレームの各年度の金額は、令和元年度（2019年度）は、２定補正（肉付補正）までの予算額、令和２年度（2020年度）以降は、次の条件により試算しました。 歳入 一般財源（臨時財政対策債を含む） 令和元年度予算に、幼児教育保育無償化等の増要素及び近年の一般財源の伸びを見込み試算。臨時財政対策債は、一般財源として令和元年度予算額により試算。 国・道支出金及び市債、その他 令和元年度予算に、歳出の各事業費の増減を反映 歳出 職員費 現行の職員定数や給与体系をベースに新規採用、定年退職予定数等を踏まえて試算 公債費 歳入の市債発行額を基に、予算執行段階での発行減を見込み試算 扶助費 令和元年度予算に、過去実績の平均伸び率等に基づく増減見込みを反映 他会計繰出金 特別会計繰出金（国保・後期高齢・介護保険）は、過去実績の平均伸び率等に基づき試算 建設事業費 本計画掲載事業等の各年度の見込額を計上 その他事業費 本計画掲載事業の各年度の見込額を計上し、その他については令和元年度予算に、大きな変動の見込まれる事業の増減見込額を反映して試算 活用可能基金（現金）残高の見込み 平成30年度末残高に、中期財政フレームにおける基金活用額と、予算執行段階の節減による取崩し額の減等を反映して試算 一般会計市債残高の見込み 平成30年度末残高に、中期財政フレームにおける市債発行額、予算執行段階での発行減を加味した償還額等を反映して試算 取組２　局マネジメント機能の強化と予算編成手法の改革 時代や市民のニーズに即応した事業の構築・見直しを積極的に実施できるよう、事業の所管局による予算編成上の権限を拡大するとともに、各局が事業の構築や見直しに積極的に取り組む仕組みを構築します。これらの取組を実施することで、計画事業の実施や、その後の社会情勢の変化に応じた事業構築や見直しに、各局の主体的な判断で取り組みます。 具体的な取組 ・社会情勢の変化に即応し、各局が柔軟に対応できる局マネジメントの仕組みを拡充します。 ・各局において、事業費や人件費を含めた見直しが積極的に行われる仕組みを検討します。 ・計画期間中の柔軟な財源配分を可能とする仕組みを継続します。 ・政策判断を要する事業の協議などに十分な期間を確保するため、予算編成スケジュールを見直します。 ２　歳入・歳出の改革 本計画に位置付けられた事業に資源を配分するとともに、将来にわたって持続可能なまちづくりを進めていくため、歳入・歳出の全般にわたる見直しを進めます。また、事業の検証・評価と再編・再構築を進める「リビルド・サイクル」の確立に取り組みます。 現状と課題 社会保障費や公共施設の更新需要が増加する一方で、それに見合う税収等の一般財源の伸びが見込まれないなど、限られた財源の中で今後の行政需要に対応するためには、事業の「選択と集中」と、前例にとらわれることなく、不断の見直しを実施していくことが必要不可欠です。 取組の方向性 「選択と集中」をより一層明確化し、時代が必要とする施策に資源を配分していくため、これまでの行財政改革の取組やアクションプラン2015による見直しに加え、次の観点から改めて事業の在り方を検討し、更なる見直しを推し進めます。 ・必要性：時代の変化などに伴い、必要性や効果が薄れていないか ・担い手：民間事業者や地域団体、ＮＰＯなどに事業の全部または一部を委ねること が適当ではないか ・事業水準：時代の変化の中でサービス水準・事業規模・受益者負担を再検討する必要はないか ・効率性：実施手法としてより効率的に行うことができないか 歳入・歳出の改革に当たっては、まず、市役所内部におけるコスト縮減努力を優先的に進めていきますが、取組項目の中には、市民の皆さんに御協力をいただき、市民サービスの水準や受益者となる方の負担を見直すものも含まれています。また、本プランに未掲載の事柄も含め、必要に応じて、市民の皆さんと議論しながら不断の見直しを継続していきます。 計画期間にとどまらず、長期的にも持続可能な財政構造への転換を進めていくため、継続的に事業の成果や手法を客観的に検証・評価し、その結果を踏まえた事業の再編・再構築を予算編成に反映していくための仕組み「リビルド・サイクル」の確立に取り組みます。 具体的な取組には、一定の仮定条件の下で算定した効果額を表示していますが、現段階において効果額の算定を行うための仮定条件の設定が困難な項目については、効果額に算入していない場合があります。 取組１行政サービスの効率化の推進 効果額　約46億円 市役所内部の努力により、効率的かつ効果的な運営に努め、コスト縮減を図るほか、業務分析を通じて市が直接担うべき分野と民間の活力や専門性の導入を進めるべき分野を見極め、効率的な職員配置を行うことなどにより、サービスアップや人手不足に対応するとともに、人件費の抑制も進めていきます。 具体的な取組 PPP/PFIの導入促進　　　　　　　　　 会計業務の効率化 福祉関連業務の集約・委託化　　　　　　 業務システムの集約・効率化 効率的な事務執行による行政コストの縮減 以降効果額未計上 ICT技術の活用による運搬排雪の効率化 図書館の運営手法の検討　　 民間活力を活用した区役所窓口業務等の効率化・集約化の検討　　　　　など 取組２　サービス水準の在り方の検討 効果額　約１億円 将来にわたって持続可能な行政サービスを維持するため、少子高齢化・人手不足など札幌市を取り巻く社会経済情勢の変化に伴い、行政が担うべきサービス水準の在り方について見直しを進めます。 具体的な取組 パートナーシップ排雪 以降効果額未計上 敬老優待乗車証 取組３　公共施設マネジメントの推進 将来の人口減少を見据え、持続可能な公共施設マネジメントを進めるため、「札幌市市有建築物及びインフラ施設等の管理に関する基本的な方針」に基づき、計画的保全と長寿命化による更新需要の平準化、利便性の高い地域交流拠点や小学校等への集約連携型の施設配置により、更新費用の縮減に努めます。 具体的な取組 学校、市営住宅、スポーツ施設、児童会館、まちづくりセンターなど 取組４　受益者負担の適正化 効果額　約５億円 サービスを受ける市民と受けない市民の間の公平性、社会経済情勢の変化や施策推進の観点などから、現在のサービス提供のためのコスト（人件費や物件費など）と料金（受益者負担）のバランスを検証するとともに、国や他都市、類似施設と比較するなど、より適切な受益者負担とすることを目指します。 具体的な取組 使用料（市営住宅、動物園入園料など） 手数料（くみ取り、汚泥処分など） 以降効果額未計上 火葬場使用料の見直し検討 取組５ 企業会計繰出金の見直し 効果額　約65億円 一般会計から企業会計への繰出金は、基準内繰出を基本としつつも、一般会計の財政状況や各企業の経営状況を勘案しながら不断に検証を行っていきます。 　具体的な取組 一般会計の財政状況や各企業の経営状況を勘案した繰出内容の検討等 取組６ 事業効果に着目した評価サイクルの構築 　限られた財源の中で時代や市民のニーズに応える施策を迅速に展開していくには、事業の必要性を検証したうえで、事業の再編・再構築につなげていくことが重要です。これらを推進するため、事業の手法や効果を適切に把握したうえで、その効果を検証・評価する仕組みと、その結果を毎年度の予算編成に反映する仕組みを検討します。 　具体的な取組 各局で事業目標の達成状況等に基づき事業効果の検証・評価を行い、その結果を次年度の予算要求・予算査定に反映する事業評価サイクルを導入します。 想定した効果が見込まれない事業については、計画期間中であっても、事業手法の抜本的見直しを含めた事業の再構築を検討します。 取組７　地方公会計の財政運営等への活用 統一的な基準による財務書類 等から得られる財政指標や行政コストの情報について、経年や他都市との比較・分析を行い、財政運営等に活用する仕組みを検討します。 具体的な取組 事業や分野などの単位で、人件費や減価償却費などを含む行政コストを算出し、経年比較などを通じて行政コストの検証を行います。 市民に身近な事業や分野のセグメント情報 の公開を拡充し、財政情報公開の充実に努めます。 ３　財政基盤の強化 持続可能な財政構造への転換を進めていくため、市税等の自主財源を中心とした財政基盤の強化を図るとともに、財産の戦略的な活用を進めます。 現状と課題 札幌市の平成30年度決算における自主財源の比率は46.3％となっており、歳入の５割以上を国庫支出金や地方交付税などのいわゆる依存財源や資産の活用による収入が占めています。 将来にわたり安定的な行政サービスを提供していくためには、市税収入をはじめとする自主財源比率を高め、自立的な行財政運営を実現することが必要不可欠です。 取組の方向性 国と地方の役割分担に応じた適切な「税の配分」などを国に求めるとともに、札幌市固有の財源である市税については、産業育成や企業誘致などの税源涵養の取組により維持拡大を図ることはもとより、確実な賦課・徴収など自主財源比率の積極的な向上を図ります。 また、社会情勢の変化に即した負担の在り方の検討や、公有財産の活用などの取組も併せて行い、財政基盤の強化を図ります。 取組１　地方税財源の拡充 増大する財政需要に対応し、自主的かつ安定的な財政運営を行うために、地方税財源の拡充を国に提案・要望し、大都市の実態に即応した税財政制度の確立を目指していきます。 具体的には、国と地方の役割分担に応じた「税の配分」になるよう国から地方への税源移譲や、事務配分の特例に応じた大都市特例税制の創設など、地方税中心の歳入構造の確立を求めていきます。 また、財源保障機能と税源偏在の調整機能をもつ地方交付税については、地方の財政需要と地方税等の収入を的確に見込むことで必要額を確保するように求めていきます。 具体的な取組 指定都市市長会・議長会による要請活動の実施 取組２ 税源涵養の推進 市民税や固定資産税などの市税収入の維持・拡大を図るためにも、札幌の強みを活かした産業の育成、積極的な企業誘致などの産業振興、国内外の観光客誘致の強化による経済活性化を図るとともに、魅力と活力あふれる都心や拠点などのまちづくりを市民・企業・行政が一体となって推進します。 また、ふるさと納税の仕組みを活用した財源確保の手法を検討します。 具体的な取組 産業・観光振興や企業誘致などの積極的な推進 市民の新たな就労による個人市民税や、企業立地による法人市民税、事業所税の増収 再開発への支援や、土地利用制限の緩和などによる民間投資の促進 経済の活性化や固定資産税の増収 札幌市が保有する普通財産のうち、今後利用が見込めない土地の民間売却 固定資産税の増収 ふるさと納税の仕組みを活用した財源確保手法の検討 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）、クラウドファンディング等 取組３ 収納率の向上、債権管理 効果額　約16億円 歳入の確保、負担の公平性の観点から、市税及び国民健康保険料について、収納率の目標数値を設定して、収納対策などの強化に取り組みます。 また、その他の歳入について、債権管理業務における効果的な徴収体制の構築など、より一層の効率的かつ適切な債権管理を実施します。 具体的な取組 市税（収納率： H30年度98.5％→R４年度目標99.0％） 個人市民税の特別徴収一斉指定、滞納整理の促進など 以降効果額未計上 国民健康保険料（収納率：H30年度 92.0％→R４年度目標95.5％） 初期催告の徹底、口座振替の加入促進、滞納繰越分の滞納整理の徹底など その他の歳入 使用料、負担金及び諸収入等の効果的な徴収体制の構築、適正な債権管理事務の遂行など 取組４ 社会情勢の変化に即した負担の在り方の検討 外国人観光客の急増など、社会情勢の変化に応じた行政需要に的確に対応していくため、目的に即した新たな負担の在り方について検討を進めます。 具体的な取組 法定外目的税の導入 関係機関等との調整や課税方法の検討など 取組５ 公有財産159の戦略的な活用 効果額　約200億円 札幌市において現状で今後の行政目的での利用が見込めない土地は、民間によるまちづくりに資する活用の可能性も考慮しながら、売却を推進します。 具体的な取組 札幌市が活用するもの、事実上売却が困難なものなどを除き、未利用の土地については、まちづくりへの活用の観点から、民間への売却・貸付を推進 ４　財政規律の堅持 将来世代に過度な負担を残さないよう、市債管理の考え方や、将来の財政需要に対応する基金活用の方向性を定め、財政規律を堅持します。 現状と課題 老朽化する公共施設等の更新や、都市基盤の再整備などを進めていくにあたっては、世代間の負担の公平性という観点から、市債を活用していくことが不可欠です。本市においては、今後本格化する公共施設等の更新需要などを見据えると、当面建設事業に係る市債の発行額は増えていく見通しです。 さらに、地方交付税の振り替わりである臨時財政対策債は、国や地方の財政状況を考慮すると、今後も一定程度発行が見込まれることから、市債全体の残高は増加していくことが見込まれます。 また、この計画期間中の事業の財源として、財政調整基金や土地開発基金などの基金を取り崩すことを想定していますが、今後、人口減少が見込まれる中、人口構造の変化に伴い社会の担い手が減少し、社会保障などの行政需要の増加が見込まれることを踏まえると、安定した行政サービスを継続していくためには、将来世代が負う市債残高の適切な管理や、将来世代に引き継ぐ基金の残高を、適切な水準に管理していく必要があります。 取組１ 市債の適切な管理 市債残高が増加していく中にあっても、将来の人口減少を見据え、負担の先送りをしないために、プラン最終年度となる令和４年度（2022年度）末の市民一人あたり市債残高が、平成26年度（2014年度）末（前プラン策定時）の水準を下回るようベンチマークを設定し、適切な市債残高の管理を行っていきます。 なお、市民一人あたりの市債残高は、臨時財政対策債を除く、全会計の市債残高。臨時財政対策債は税収の状況や国の政策によって大きく変動し、札幌市独自にコントロールすることが困難であるため、ベンチマークの対象から除いている。 （ベンチマーク） 平成26年度末　市民一人あたり市債残高　大なり　令和４年度末　市民一人あたり市債残高 市民ひとりあたりの市債残高の推移 ひとりあたりのピークは平成12年度で、1,168,236円 前プラン策定時の平成26年度は、679,013円 今回プラン最終年度の令和４年度は、597,549億円として、ベンチマークを設定。 取組２ 将来の財政需要を見据えた基金の戦略的活用 財政調整基金 プラン最終年度である令和４年度（2022年度）末の残高について、少なくとも100億円以上の水準を維持します。 オリンピック・パラリンピック基金 冬季オリンピック・パラリンピックに係る施設整備等のため、財政状況を勘案しながら100億円程度を積立てます。併せて、市民及び企業からの寄附金の受入れを進めます。 土地開発基金 計画期間の財源として活用を予定していますが、毎年度の予算編成や予算執行の過程において、事業費の精査や節減、歳入の確保を図りながら、可能な限り活用額の抑制を図り、貴重な財源として将来に引き継ぎます。 まちづくり推進基金 今後の都市基盤の整備など、将来のまちづくりを見据えた取組などへ活用を検討します。 【参考】各企業会計における経営基盤の強化に向けた取組 財政運営の取組では、主に、一般会計・特別会計の取組について紹介していますが、各企業会計においても、経営基盤の強化に向けた取組を行っていきます。 病院事業会計 「市立札幌病院中期経営計画」の着実な実施 ・　救急患者の受入拡大の継続と、救急を含めたベッドコントロールの強化による患者の柔軟な受け入れ ・　入院から手術、退院の一連の流れを円滑にし、患者へ分かりやすく説明できる仕組み（仮称：患者サポートセンター）の構築 中央卸売市場事業会計 市場事業会計の健全化と市場の活性化を目的とし、中長期的な財政計画（経営戦略）を内包した「経営展望」の策定（令和２年度（2020年度）に公表予定） ・　市場の流通機能の強化、施設整備について市場内事業者とともに検討 軌道・高速電車事業会計（路面電車、地下鉄） 「札幌市交通事業経営計画」の着実な実施 ・　施設や設備の老朽化対策、案内表示の多言語化など訪日外国人旅行客への対応、路面電車の低床車両導入の継続など、さらなる安全性強化やサービスアップの実施 ・　北海道新幹線の札幌駅延伸などを見据え、乗り換え接続や混雑対策といった駅施設の機能拡充に向けた検討 ・　路面電車事業の上下分離導入による効率的な事業運営の実施 水道事業会計 「札幌水道ビジョン2015〜2024」の着実な実施 ・　水道施設の更新や災害対策の実施と企業債の適切な管理を含むビジョン後半期における財政収支見通しの策定 ・　施設規模の見直しや延命化などによる経費節減 下水道事業会計 下水道を「次世代へつなぐ」ため、計画的・安定的な下水道事業の実施を目的として、令和２年度（2020年度）を目途とする「札幌市下水道事業中期経営プラン2020」を実行 また、新たに令和７年度（2025年度）を目途とする「（仮称）札幌市下水道事業中期経営プラン2025」を策定（令和２年度に公表予定） ・　施設の延命化に向けた予防保全的調査・修繕の実施によるトータルコストの縮減 ・　維持管理方法の効率化や新しい技術の積極的な導入による経費の縮減 ・　交付金制度や下水道資産の活用、適切な受益者負担の具体的な検討による財源の確保 札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン２０１9（案）意見用紙 札幌市まちづくり政策局政策企画部政策調整課　ＦＡＸ　０１１−２１８−５１０９ 『札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン２０１９（案）の意見募集』 （ご意見）※どの項目へのご意見かがわかるようにご記入ください。 （お名前）（年齢）（ご住所） ※　用紙が足りない場合は、別紙に記入・同封してください。 ※　お名前、ご住所等は集計以外の目的に用いることはありません。札幌市個人情報保護条例の規定に従って、適正に取り扱います。 １　意見募集期間 令和元年10月28日（月）〜11月26日（火）まで ２　意見の提出方法 (1)　郵送の場合：このページを切り取り、ご意見を記入のうえ、封書としてポストに投函してください。（切手は不要です。） (2)　FAXの場合：FAX番号　011-218-5109 (3)　Eメールの場合：chosei＠city.sapporo.jp (4)　ホームページ上の意見募集フォームから送信する場合：URL：http://www.city.sapporo.jp/chosei/2019-plan/ap2019-01.html 　　上記URLにアクセスし、意見募集のページより送信フォームに必要事項を記入後、送信ボタンを押してください。 (5)　直接お持ちいただく場合：札幌市中央区北１条西２丁目　札幌市役所本庁舎５階南側　まちづくり政策局政策企画部政策調整課　受付時間　平日午前8時45分〜午後5時15分 ３　意見の提出先・お問い合わせ先 　札幌市まちづくり政策局政策企画部政策調整課 　住所：札幌市中央区北１条西２丁目　札幌市役所本庁舎５階南側 　電話：011-211-2206　FAX：011-218-5109 　Eメール：chosei＠city.sapporo.jp （参考）本資料設置場所 (1)　ホームページ「まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019」 　　URL：http://www.city.sapporo.jp/chosei/2019-plan/ap2019-01.html (2)　札幌市役所本庁舎（２階市政刊行物コーナー、５階南側まちづくり政策局政策企画部政策調整課） (3)　各区役所市民部総務企画課広聴係 (4)　各まちづくりセンター ※ご注意 電話によるご意見の受付はいたしかねますのでご了承ください。 ご意見の提出にあたってはお名前、ご住所等をご記入ください。