政策分野３ 低炭素社会・エネルギー転換 政策目標７　自然と共生する環境負荷の少ない街 創造戦略７　低炭素都市創造戦略 施策１　　持続可能な集約型の都市への再構築 施策の方向性 将来的な人口規模、年齢構成などを見据えながら、エネルギー効率の良い集約型の低炭素都市への再構築を進めます。そのため、地下鉄などの公共交通体系を基軸とした土地利用の高度化を図るとともに、都心や地下鉄駅などの交通結節点を核に都市機能の集積を促進していくことにより、都市活動による環境負荷を低減します。 現状 高齢化の進行により、利用しやすい公共交通体系の確保がますます重要となります。 また、地球環境問題に対する関心が高まる中で、これまで計画的に整備してきた公共交通ネットワークを生かし、二酸化炭素の排出をできるだけ抑えていくことが重要になっています。 このためには、地下鉄駅周辺などに都市機能を集積する、集約型の都市への再構築を進めることが必要です。 成果指標 指標選定の考え方　都心と地域交流拠点の機能集積状況を示す指標 指標　都心の区域内実容積率 現状値　2017年度　230% 目標値　2022年度　250％ 指標選定の考え方　都心と地域交流拠点の機能集積状況を示す指標 指標　地域交流拠点の区域内実容積率 現状値　2017年度　97.8% 目標値　2022年度　105% 主な事業 事業名　真駒内駅前地区まちづくり推進事業　担当部　まちづくり政策局都市計画部　計画事業費55百万円 事業内容　真駒内駅前地区において、滞留・交流空間の充実や様々な機能の誘導など、駅の拠点性を活かしたまちづくりを進めるとともに、真駒内地域はもとより南区全体の魅力向上に資する拠点の形成を図ります。 事業目標　「（仮称）真駒内駅前地区まちづくり計画」の策定及び事業の実施　2018年度：検討　〜　2022年度：事業着手 事業名　地域交流拠点等まちづくり推進事業　担当部　まちづくり政策局都市計画部　計画事業費53百万円 事業内容　地域交流拠点等の機能向上を図るため、良好な民間開発への支援を行うほか、総合的なまちづくりを各拠点の特性に応じて市民や事業者との協働で推進します。 事業目標　拠点まちづくり指針の取組を行っている地区数　2018年度：２地区　〜　2022年度：４地区 施策２　　多様な活動を支える環境に優しい交通体系の確立 施策の方向性 持続可能な都市を支える交通体系を実現するため、地下鉄や路線バスなど公共交通の利用促進を図るとともに、地域の特性に応じた効率的で使いやすい地域公共交通体系を確立していきます。また、路面電車の積極的な活用を図るとともに、都心や地下鉄駅周辺における歩行空間ネットワークの充実、自転車利用環境の改善などにより、市民・来訪者の移動の快適性や交通環境の向上を図ります。 現状 札幌市では、自家用車などの運輸部門からの二酸化炭素の排出割合が高いことに加え、少子高齢化、人口減少等による公共交通の利用者数の減少が見込まれています。 そのような中、都市活動による二酸化炭素の排出量を抑制し、持続可能な都市を構築していくためには、市民・来訪者の多様な活動を支える、公共交通を中心とした環境に優しい交通体系の確立が必要です。 成果指標 指標選定の考え方　公共交通の質的充実度を示す指標 指標　公共交通に対する満足度 現状値　2018年度　65.4％ 目標値　2022年度　90％ 指標選定の考え方　公共交通の利用度を示す指標【再掲】 指標　公共交通の利用者数 現状値　2018年度　１日あたり117万人 目標値　2022年度　１日あたり117万人を維持する 主な事業 事業名　公共交通ネットワーク確保対策事業　担当部　まちづくり政策局総合交通計画部　計画事業費2,955百万円 事業内容　乗合バスの路線維持に係る補助を実施するとともに、市民の日常生活に不可欠な生活交通を確保していくため、デマンドバス の導入検討などを行うほか、公共交通の利用に対する意識の醸成を図ります。 事業目標　新たな公共交通空白地の発生を伴う路線廃止系統数　2018年度：―　〜　2022年度：0系統 事業名　路面電車活用推進事業　担当部　まちづくり政策局総合交通計画部　計画事業費5,027百万円 事業内容　ループ化整備の効果や課題を踏まえた延伸検討を進めるとともに、バリアフリー対応の車両や停留場整備の継続、ループ化等による利用者数増加に対応した施設整備の推進など、引き続き路面電車のまちづくりへの活用を進めます。 事業目標　施設のバリアフリー化（低床車両の割合）　2018年度：12％　〜　2022年度：34％ 事業名　公共交通次世代連携対策事業　担当部　まちづくり政策局総合交通計画部　計画事業費66百万円 事業内容　ＩＣＴを活用した交通モード間の連携に向け、決済基盤となるＳＡＰＩＣＡの利便性向上を図るとともに、超小型モビリティや自動運転等の新たな交通手段・サービスについて、有効性・実現性や既存の公共交通との接続等の調査・検討を行います。 事業目標　ＳＡＰＩＣＡ発行数　2018年度：164万枚　〜　2022年度：190万枚 事業名　高齢ドライバーによる事故防止対策推進事業　担当部　市民文化局地域振興部　計画事業費16百万円 事業内容　地域における啓発活動の支援、運転免許証の自主返納のきっかけづくりなどにより、高齢ドライバーの交通事故防止に向けた取組を進めます。 事業目標　75歳以上の高齢者のうち交通事故の第一当事者となった割合　2018年度：0.12％　〜　2022年度：0.10％ 事業名　自転車のルール遵守・マナー向上推進事業　担当部　市民文化局地域振興部　計画事業費28百万円 事業内容　交通事故の実演等により危機感を持たせる交通安全教室の開催や、押し歩き地区及びマナー推進地区における交通違反に対する指導・啓発等、ルールの遵守・マナーの向上に向けた取組を進めます。 事業目標　スケアード・ストレート教育技法 による自転車安全教室の参加者数（累計）　2018年度：6,937人　〜　2022年度：34,177人 事業名　自転車の車道通行促進事業　担当部　建設局総務部　計画事業費555百万円 事業内容　自転車の秩序ある通行を促すため、車道の左側に矢羽根型路面表示等を設置することで、自転車の正しい通行位置を「見える化」し、自転車利用者や自動車ドライバーのルールに対する認識の向上を促します。 事業目標　都心部の整備路線における自転車の車道通行率　2018年度：10％　〜　2022年度：40％ 事業名　放置自転車対策推進事業　担当部　建設局総務部　計画事業費5,216百万円 事業内容　路上の放置自転車により、歩行環境の悪化が顕著に見られる都心部や駅周辺において、駐輪場整備、放置禁止区域指定、放置自転車撤去等を行い、良好な景観を保ち、市民・来訪者の移動の安全性・快適性向上を図ります。 事業目標　都心部の路上放置自転車の台数　2018年度：6,249台　〜　2022年度：2,500台 事業名　地下鉄南北線さっぽろ駅改良事業　担当部　交通局高速電車部　計画事業費1,300百万円 事業内容　乗客の移動円滑化と駅の混雑緩和を実現するため、新たなホームを増設するとともに、エスカレーターやエレベーターを整備します。 事業目標　ホーム増設　2018年度：―　〜　2022年度：着工 施策３　　自然との共生とみどり豊かな都市づくりの推進 施策の方向性 都市を取り囲む自然の恩恵を享受できる札幌らしい豊かな都市環境と景観を次世代に引き継ぐために、生物多様性や森林などの自然環境の保全、みどりの創出とネットワーク化を推進します。また、市街化調整区域については、自然環境の保全を前提としつつ、その特質を生かした土地利用の在り方の検討を進めます。 現状 自然と共生したライフスタイルは札幌の魅力である一方で、自然環境を象徴するみどりの総量はほぼ横ばいで推移しているものの、札幌市の市街化区域の緑被率は、政令指定都市の平均を下回っています。 こうした中、札幌の魅力を維持・向上し、環境負荷を低減していくためには、自然環境の保全を図るとともに、都市を取り囲む豊かな自然と共生する、緑豊かな都市づくりが必要です。 成果指標 指標選定の考え方　市民の生物多様性の理解度を示す指標 指標　生物多様性の理解度 現状値　2018年度　33.5% 目標値　2022年度　70.0% 指標選定の考え方　札幌市のみどりの豊かさを示す指標 指標　保全されているみどりの面積 現状値　2018年度　21,628ヘクタール 目標値　2022年度　21,800ヘクタール 主な事業 事業名　里山活性化推進事業　担当部　経済観光局農政部　計画事業費10百万円 事業内容　里山の森林と森林に連なる農地の一体的な保全・活用策についての調査・支援等を実施します。 事業目標　森林と森林に連なる農地の一体的な保全・活用に関わる事業者数　2018年度：―　〜　2022年度：10者 事業名　ヒグマ等の市街地侵入抑制事業　担当部　環境局環境都市推進部　計画事業費44百万円 事業内容「さっぽろヒグマ基本計画」に基づくヒグマの市街地侵入抑制策を展開するとともに、環境の変化に応じた計画の見直しを行います。 事業目標　市民協働による市街地侵入抑制策の実施地区数　2018年度：1地区　〜　2022年度：5地区 事業名　動物園条例制定検討事業　担当部　環境局円山動物園　計画事業費　3百万円 事業内容　動物福祉に配慮した運営を引き続き行うとともに、生き生きとした動物の観覧を通して市民の生物多様性への理解を深めるため、動物園の意義や役割などを定める動物園条例を制定します。 事業目標　動物園条例の制定　2018年度：―　〜　2021年度：制定 事業名　ホッキョクグマ保全推進事業　担当部　環境局円山動物園　計画事業費30百万円 事業内容　生息地の保全機関等との連携を強化することにより繁殖計画を推進し、ホッキョクグマの種の保存への貢献及び来園者への環境教育機能の拡充を図ります。 事業目標　海外からのホッキョクグマ飼育個体の導入　2018年度：−　〜　2022年度：導入合意 事業名　類人猿館改築事業　担当部　環境局円山動物園　計画事業費1,216百万円 事業内容　老朽化が著しい類人猿館を改築し、飼育管理上の安全やオランウータン本来の樹上行動が可能な環境を確保することにより、動物福祉への配慮、種の保存への貢献及び来園者への環境教育機能の拡充を図ります。 事業目標　類人猿館の改築　2018年度：―　〜　2021年度：改築 事業名　公園の官民連携推進事業　担当部　建設局みどりの推進部　計画事業費37百万円 事業内容　公園の更なる魅力向上や持続可能な管理運営を推進するため、民間飲食施設等の誘致を始めとした公園内への民間活力導入の検討及び事業化を進めます。 事業目標　民間活力導入事業により公園の魅力向上等に取り組んだ件数　2018年度：―　〜　2022年度：2件 事業名　みどり資源の保全推進事業　担当部　建設局みどりの推進部　計画事業費308百万円 事業内容　市街地を取り巻く重要な樹林地を公有化し保全するとともに、森林の公益的機能の維持増進を図るため間伐 等の森林整備や活用を推進します。 事業目標　公有化した森林面積　2018年度：1,730ヘクタール〜　2022年度：1,741ヘクタール 政策目標８　エネルギー効率の高い持続可能な街 創造戦略８　次世代型エネルギー創造戦略 施策１　　次世代エネルギーシステムの普及促進 施策の方向性 エネルギー転換と効率的なエネルギー利用の促進を図るため、エネルギー政策に関わる将来的な構想・基本計画を策定します。また、次世代エネルギーシステムや高断熱・高気密住宅、寒冷地仕様技術等の先進的なシステムなどの普及を促進するとともに、これらの技術の研究・開発を産・学・官が連携しながら積極的に推進します。さらに、道内最大のエネルギー消費地である札幌として、広域的な再生可能エネルギーの普及促進など、北海道の特徴を生かした取組を推進します。 現状 札幌市は、道内で最大のエネルギー消費地であるとともに、冬期間のエネルギー消費量が多く、また、二酸化炭素の排出量に占める民生部門からの排出割合が高いという特徴（課題）があります。 こうした中、技術開発が進んでいる次世代エネルギーシステムの普及促進により、これらの課題を広域的な視野も踏まえた上で克服していくことが必要です。 成果指標 指標選定の考え方　再生可能エネルギーの普及状況を示す指標 指標　太陽光による発電量 現状値　2017年度　0.5億キロワットアワー 目標値　2022年度　4.4億キロワットアワー 指標選定の考え方　分散型電源の普及状況を示す指標 指標　分散型電源システムによる発電量 現状値　2017年度　2億キロワットアワー 目標値　2022年度　4億キロワットアワー 主な事業 事業名　水素エネルギー利活用事業　担当部　まちづくり政策局政策企画部　計画事業費200百万円 事業内容　温暖化対策等に資する水素エネルギーの将来の普及に向けて、官民及び地域連携のもと、再生可能エネルギーを活用した水素サプライチェーン10を構築し、水素市場の創出を図ります。 事業目標　水素モデル街区の形成　2018年度：―　〜　2022年度：1カ所 事業名　次世代自動車活用促進事業　担当部　環境局環境都市推進部　計画事業費222百万円 事業内容　ＣＯ２排出量が少なく災害時の非常用電源としても活用できる次世代自動車の普及に向けて、購入費用の補助や水素ステーション整備費用の補助を行います。 事業目標　燃料電池自動車・電気自動車の市内普及台数　2018年度：582台　〜　2022年度：1,000台 事業名　市有施設未利用地・屋根活用事業　担当部　環境局環境都市推進部　計画事業費40百万円 事業内容　再生可能エネルギーの普及や環境教育の推進、災害対策用の電源として活用できる太陽光発電の普及促進に向け、学校等の市有施設や未利用地へ民間事業者を活用した設備導入を行います。 事業目標　民間事業者を活用した再生可能エネルギー設備の導入施設数　2018年度：―　〜　2022年度：13施設 事業名　地域新電力によるエネルギー地産地消推進事業　担当部　環境局環境都市推進部　計画事業費6百万円 事業内容　「都心エネルギーマスタープラン・アクションプラン 」を踏まえて、地域新電力における再生可能エネルギーの利用や市有施設への地域新電力からの電力供給契約の検討を行い、地域内のエネルギー循環を確立することにより環境負荷の低減を目指します。 事業目標　地域新電力における電力販売による年間CO２排出量の削減率　2018年度：―　〜　2022年度： 1％ 事業名　防災を兼ねた自立分散エネルギー普及推進事業　担当部　環境局環境都市推進部　計画事業費672百万円　 事業内容　住宅の自立分散エネルギーの確保及び防災強化に向けて、省エネ・再エネ・蓄エネ機器の導入支援補助を行います。 事業目標　新築戸建住宅における太陽光発電設置割合　2018年度：11％　〜　2022年度：24％ 事業名　水道施設への再生可能エネルギー導入事業　担当部　水道局総務部　計画事業費1,541百万円 事業内容　再生可能エネルギーの活用を進めるため、水道施設及び水道局庁舎に水力発電や太陽光発電を導入します。 事業目標　水道施設における再生可能エネルギー発電量　2018年度：348万キロワットアワー　〜　2022年度：720万キロワットアワー 施策２　自立分散型エネルギーネットワークの展開 施策の方向性 環境負荷低減を促進し、安定したエネルギー供給を支えるため、都市の中枢機能が集中し、エネルギー消費量の多い都心などにおいて、既存の熱供給体制も活用しながら、電力や熱を効率的に供給するシステムが計画的に配置された自立分散型エネルギーネットワークの構築を促進します。 現状 環境への負荷に対する懸念に加えて、災害時における電力などの確保に対する不安や、脱原発依存社会の実現に向けた機運が高まっています。 一方、市内には、既存の熱供給システムが存在していることから、これを生かしながら、自立分散型のエネルギーネットワークを展開することでエネルギーの効率性を高めていくことが必要です。 成果指標 指標選定の考え方　自立分散型エネルギーネットワークの展開の度合いを示す指標 指標　都心におけるネットワークへの接続建物数 現状値　2018年度　97棟 目標値　2022年度　124棟 主な事業 事業名　都心エネルギープラン推進事業　担当部　まちづくり政策局政策企画部　計画事業費305百万円 事業内容　低炭素で持続可能なまちづくりに向けて、「都心エネルギーマスタープラン・アクションプラン」に基づき、エネルギーネットワークの構築や省エネビルへの建て替えの誘導等に関するプロジェクトを官民連携により実施します。 事業目標　低炭素で持続可能な都市開発誘導推進制度の構築　2018年度：―　〜　2022年度：制度構築 施策３　市民・企業による環境負荷低減の取組の推進 施策の方向性 気候変動対策などの環境負荷を低減する取組の推進により、社会全体でのエネルギー消費量の低減を図ります。そのため、公共施設での先導的な取組や環境教育の推進などにより、市民・企業の環境意識の醸成・向上を図ることで、環境に優しいライフスタイルへの転換や環境負荷を低減する行動などを促進します。 現状 札幌市では、通勤・通学に自家用車を使う人が３分の１を超えるほか、冬期間のエネルギー消費量が多くなっています。 このため、環境教育・環境学習やエネルギーの見える化の促進、環境性能の高い建築物への転換などにより、市民・企業の環境意識の更なる向上を図ることで、環境負荷低減の取組を推進することが重要です。 成果指標 指標選定の考え方　市民の環境配慮行動の実践状況を示す指標 指標　環境配慮活動を実践している人の割合 現状値　2018年度　64.5％ 目標値　2022年度　90％ 指標選定の考え方　省エネなどの実践状況を示す指標 指標　電力需要量 現状値　2017年度　91億キロワットアワー 目標値　2022年度　86億キロワットアワー 主な事業 事業名　さっぽろサスティナブルライフ推進事業　担当部　環境局環境都市推進部　計画事業費232百万円 事業内容　第2次札幌市環境基本計画で目指す「持続可能な都市『環境首都・SAPP?RO』」の実現に向けて、市民の持続可能な暮らし方であるサスティナブルライフを推進します。 事業目標　イベント・セミナー等の年間参加者数　2018年度：25,536人　〜　2022年度：35,000人 事業名　市有施設省エネ化等推進事業　担当部　環境局環境都市推進部　計画事業費75百万円 事業内容　市有施設のエネルギー使用について、見える化等の改善の取組を強化するとともに、新築・改築施設のZEB化とライフサイクルコスト 削減を推進する仕組みを整備します。 事業目標　監視装置設置施設における年間電気使用量の2018年度比削減率　2018年度：―　〜　2022年度：4％ 事業名　住宅・建築物の光熱費等の見える化推進事業　担当部　環境局環境都市推進部　計画事業費59百万円 事業内容　住宅やオフィスビル等における環境性能の見える化による環境性能の高い建築物への誘導と、積雪寒冷地に適した省エネオフィスビル「札幌版ZEB」のモデル構築により、建築物のCO２排出量の削減を図ります。 事業目標　市内の新築大型建築物の平均省エネ率　2018年度：20％　〜　2022年度：27％ 事業名　私設街路灯助成事業　担当部　建設局土木部　計画事業費446百万円 事業内容　町内会や商店街組合等が設置し維持管理する私設街路灯のLED 化の費用等の助成を拡充し、市民や企業による環境負荷を軽減する行動などを促進します。 事業目標　LED街路灯の設置補助灯数　2018年度：11,908灯　〜　2022年度：19,908灯 事業名　高断熱・高気密住宅普及促進事業　担当部　都市局市街地整備部　計画事業費391百万円 事業内容　住宅の省エネルギー化を促進するため「札幌版次世代住宅基準」に適合する住宅の認定及び補助を行うとともに、ZEH の普及促進も図ります。また、集合住宅等の高断熱・高気密化に向けた取組を検討します。 事業目標　新築戸建住宅の「札幌版次世代住宅基準」スタンダードレベル以上適合率　2018年度：15％　〜　2022年度：22％ 施策４　循環型社会の構築 施策の方向性 循環型社会の形成を推進するため、市民や事業者の環境意識の更なる向上を図りながら、発生・排出抑制やリサイクルの推進などによる廃棄物の減量や、廃棄物発電・熱利用による高効率なエネルギー回収などを総合的に推進します。また、近隣自治体などとの協力体制の充実を図り、廃棄物の広域処理を推進します。 現状 廃棄物は、市民のごみ減量の取組によって排出量が抑制されていますが、今後も、排出量のリバウンドを抑えて、ごみ減量目標を達成することが重要です。 ごみの発生・排出抑制や、リサイクルの推進を図ることに加え、清掃工場のごみ焼却エネルギーの効果的な活用などによる、循環型社会を構築していく必要があります。 成果指標 指標選定の考え方　市民のごみ減量・リサイクル行動の取組状況を示す指標 指標　生ごみの減量・リサイクル（水切り減量、堆肥化など）に取り組んでいる世帯の割合 現状値　2018年度　93.5％ 目標値　2022年度　95％ 指標選定の考え方　市内のごみのリサイクル状況を示す指標 指標　札幌市が処理するごみのリサイクル率 現状値　2018年度　25.9％ 目標値　2022年度　30％ 主な事業 事業名　ごみステーション管理器材等助成事業　担当部　環境局環境事業部　計画事業費226百万円 事業内容　ごみステーション管理器材の購入費用及び箱型ごみステーションの敷地内設置費用を助成し、管理器材等の普及を促進することにより、ごみステーション管理の負担を軽減します。 事業目標　清掃事務所が清掃を行ったごみステーションの延べ箇所数　2018年度：158,564カ所　〜　2022年度：138,000カ所 事業名　大型ごみ収集インターネット受付事業　担当部　環境局環境事業部　計画事業費　19百万円 事業内容　大型ごみの申込について、インターネットによる受付を新たに導入し、電話受付と併用することで市民の利便性の向上を図ります。 事業目標　大型ごみ申込受付件数におけるインターネット受付件数の割合　2018年度：―　〜　2022年度：17% 事業名　発寒清掃工場更新事業　担当部　環境局環境事業部　計画事業費58百万円 事業内容　安定したごみ処理体制を維持するため、発寒清掃工場の建て替えについて計画的に検討を行い、必要な調査・計画策定を進めます。 事業目標　発寒清掃工場の更新　2018年度：―　〜　2022年度：基本計画策定 事業名　篠路清掃工場解体事業　担当部　環境局環境事業部　計画事業費3,051百万円 事業内容　ごみ量の減少に伴い、平成22年度に廃止した篠路清掃工場を解体し、解体後の用地にリサイクル保管庫を整備します。 事業目標　篠路清掃工場の解体　2018年度：―　〜　2022年度：解体工事 事業名　篠路破砕工場更新事業　担当部　環境局環境事業部　計画事業費86百万円 事業内容　安定したごみ処理体制を維持するため、老朽化した篠路破砕工場の更新を進めます。 事業目標　篠路破砕工場の更新　2018年度：―　〜　2022年度：基本設計 事業名　篠路新資源化施設調査・建設事業　担当部　環境局環境事業部　計画事業費65百万円 事業内容　篠路清掃工場跡地に木質廃棄物系バイオマス の再資源化施設の整備に向けた検討を進めます。 事業目標　新資源化施設の建設　2018年度：―　〜　2022年度：生活環境影響調査実施 事業名　駒岡清掃工場更新事業　担当部　環境局環境事業部　計画事業費13,389百万円 事業内容　安定したごみ処理体制を維持するため、老朽化した駒岡清掃工場の建て替えを行うとともに、効率的なエネルギー回収システムを導入することにより、ごみ焼却エネルギーの更なる活用を図ります。 事業目標　駒岡清掃工場の更新　2018年度：計画　〜　2022年度：建設工事 事業名　下水道エネルギー・資源有効利用事業　下水道河川局事業推進部　計画事業費1,657百万円 事業内容　環境負荷の低減や雪対策に寄与するため、下水やその処理水、汚泥などが有するエネルギー・資源を積極的に活用します。 事業目標　下水道エネルギーの有効利用による温室効果ガス削減量　2018年度：1,868t-CO2　〜　2022年度：2,967t-CO2