政策分野１　暮らし・コミュニティ 政策目標１　互いに支え合う地域福祉が息づく街 創造戦略１　地域福祉力創造戦略　 施策１　市民の孤立を防ぐ支え合いの環境づくり 施策の方向性 身近な地域における住民同士の見守りや支え合いにより、支援を必要とする市民の孤立を防ぐため、住民組織などによる地域福祉活動に対する支援を充実します。 さらに、これらの地域福祉活動団体や民生委員 ・児童委員、ボランティア団体、ＮＰＯ、企業などの連携を促進し、地域福祉のネットワーク化を推進することにより、地域の共助 による重層的な見守り体制を構築します。 現状 2015年における高齢単身世帯は10万４千世帯であり、一般世帯92万世帯に占める割合は11.4％と、おおむね９世帯に１世帯が高齢単身世帯となっています。 こうした方々が社会的に孤立することがないよう、地域のつながりを生かした市民同士の見守りや支え合いなどを通じて、孤立を防ぐ環境をつくる必要があります。 成果指標 指標選定の考え方　孤立を防ぐ環境に対する市民意識を示す指標 指標　孤立死について心配していない市民の割合 現状値（2018年度）40.3％ 目標値（2022年度）55％ 指標選定の考え方　地域福祉活動に取り組む団体の割合を示す指標 指標　福祉推進委員会を組織している単位町内会の割合 現状値（2017年度）58.8％ 目標値（2022年度）59％ 主な事業 事業名　自殺総合対策推進事業 担当部　保健福祉局障がい保健福祉部 計画事業費　72百万円 事業内容　市民一人ひとりが互いに支え合い，誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現のため、ゲートキーパーの養成や自殺に関する適切な知識の啓発等の自殺対策を総合的かつ継続的に実施します。 事業目標　ゲートキーパーに関する研修受講者数（累計）　2018年10,964名　〜　2022年15,600名 事業名　中央区避難所運営体制づくり取組支援事業 担当部　危機管理対策室危機管理対策部、中央区市民部　 計画事業費　4百万円 事業内容　災害時に円滑な避難所運営を可能とするため、地域住民や企業、基幹避難所である小中学校等の協議により作成した避難所運営マニュアル に基づき、地域住民主体による運営訓練などの自主的な取組を引き続き支援します。 事業目標　避難所運営マニュアルを活用した地域住民による防災訓練等実施数　2018年2回〜　2022年25回 施策２　地域に密着した保健福祉サービスを提供する環境づくり 施策の方向性 自ら支援にたどり着けない市民の増加に対応するため、支援を必要とする市民を適切に把握する体制を構築します。 また、一人ひとりの状況やライフステージに応じたきめ細やかな支援を行うため、保健・福祉・医療の関係機関の公助による実効性のあるネットワークを強化することで、相談・支援体制の充実を図り、地域で必要な保健福祉サービスが受けられる環境づくりを推進します。 現状 2017年度における要介護等認定者数は10万４千人で、そのうち65歳以上の第１号被保険者の認定者数は10万３千人となっています。第１号被保険者のうち要介護等認定を受けている方の割合は20.1％と減少しています。 また、同年度における障がいのある方（身体・知的・精神）の人数は12万８千人であり、知的障がいのある方及び精神障がいのある方が増加傾向となっています。 このため、市内に集積している医療施設（平成29年度：6,788施設）や福祉施設（平成29年度：1,080施設）等の関係機関や、ＮＰＯ法人（平成29年度：947法人）などと連携し、要支援者の適切な把握と相談・支援体制の充実を図る必要があります。 成果指標 指標選定の考え方　必要な保健福祉サービスが受けられる環境に対する市民意識を示す指標 指標　生活や健康福祉に関して困っていることや相談したいことの相談先がない高齢者の割合 現状値（2018年度）18.1％ 目標値（2022年度）10％ 指標選定の考え方　障がいのある方にとってのまちの暮らしやすさを示す指標 指標　障がいのある人にとって地域で暮らしやすいまちであると思う人の割合 現状値（2018年度）28.1％ 目標値（2022年度）60％ 主な事業 事業名　消費者被害防止ネットワーク事業 担当部　市民文化局市民生活部 計画事業費　45百万円 事業内容　高齢者や障がい者と関わりのある関係機関との情報交換会や相談受付、日常生活の中で見守りを行う企業・団体や市民による消費生活サポーター の活動を通じ、高齢者・障がい者の見守りや啓発を行います。 事業目標　消費生活サポーターの個人登録者数　2018年度86人〜　2022年度300人 事業名　成年後見制度利用促進事業 担当部　保健福祉局総務部 計画事業費　27百万円 事業内容　成年後見制度利用促進基本計画を策定し、権利擁護が必要な市民の発見・支援等に資する地域連携ネットワークの構築及びその中核となる機関を整備します。 事業目標　（仮称）権利擁護センターの設置　2022年度　設置 事業名　日常生活支援住居施設運営支援事業 担当部　保健福祉局総務部 事業内容　居宅生活が困難な方に対して、日常生活上の支援を行う施設を日常生活支援住居施設として認定の上で運営を支援し、生活困窮者の安定した入居・居住先として、新たな住宅セーフティネット制度への登録を促進します。 事業名　基幹型地域包括支援センター設置事業 担当部　保健福祉局高齢保健福祉部 計画事業費　218百万円 事業内容　区レベルでの地域ケア会議 の開催や、地域包括支援センターを始めとする支援機関への後方支援を行い、地域住民の潜在的支援ニーズを把握し必要な支援につなぐ基幹型地域包括支援センターを設置します。 事業目標　基幹型地域包括支援センターが行った地域ケア会議において、対応方針が決まった事案の件数 2022年度120件 事業名　広域型特別養護老人ホーム新築費等補助事業 担当部　保健福祉局高齢保健福祉部 計画事業費　3,016百万円 事業内容　在宅等で生活が困難な高齢者が、安心して生活を送ることができるよう、特別養護老人ホームの建築費等の補助を実施し、入所定員の増員及び災害時に要配慮者の受入を可能にする避難スペースの整備を促進します。 事業目標　特別養護老人ホームの定員数　2018年度6,650人　〜　2022年度7,530人 事業名　介護人材確保促進事業 担当部　保健福祉局高齢保健福祉部 計画事業費　47百万円 事業内容　介護事業者が適切に人材を確保できるよう、採用力向上を目的とした研修等を実施するほか、将来的な人材確保につなげるための若年層に対する啓発や、人材の定着促進のためのキャリアパス制度 導入支援等を実施します。 事業目標　2022年度35% 事業名　在宅医療・介護連携推進事業 担当部　保健福祉局高齢保健福祉部 計画事業費　67百万円 事業内容　医療と介護の両方が必要な状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられるよう、関係機関と連携し多職種協働による研修や協議の場等を設け、在宅医療・介護連携の推進に取り組みます。 事業目標　在宅医療・介護連携手帳 を活用している訪問医療機関数　2018年度30カ所〜2022年度90カ所 事業名 認知症あんしん応援事業 担当部　保健福祉局高齢保健福祉部 計画事業費　88百万円 事業内容　認知症サポーターの養成や認知症カフェ の設置等を通じ、認知症の方やその家族を地域全体で支える体制を整備します。 事業目標　企業・団体における認知症サポーター養成講座受講者数（累計）　2018年度3,111人 〜2022年度5,400人 事業名　介護保険施設等非常用自家発電設備整備補助事業 担当部　保健福祉局高齢保健福祉部 計画事業費　22百万円 事業内容　災害発生時などの停電に対応するため、非常用自家発電装置の新設・更新・改修等を行う介護保険施設等に対し、経費を補助します。 事業目標　特別養護老人ホームの非常用自家発電設備整備率　2018年度30％〜2022年度37％ 事業名　子どもの補聴器購入費等助成事業の拡充 担当部　保健福祉局障がい保健福祉部 計画事業費21百万円 事業内容　身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児の保護者に対し、補聴器購入等の費用を助成し、難聴児の教育及び言語訓練等の促進を図ります。 事業目標　軽度・中等度難聴児に対する補聴器購入費助成の新規及び再支給件数　2018年度46件〜　2022年度50件 事業名　重度障がい児者等日常生活用具給付事業の拡充 担当部　保健福祉局障がい保健福祉部　 計画事業費　1,977百万円 事業内容　重度障がい児者及び難病患者等の日常生活の困難を改善することにより自立を支援し、社会参加を促進するため、日常生活における動作を補助する用具やコミュニケーションを支援する用具等の給付を拡充します。 事業目標　日常生活用具の給付件数（累計）　2018年度37,546件〜　2022年度41,514件 事業名　意思疎通支援事業 担当部　保健福祉局障がい保健福祉部 計画事業費　373百万円 事業内容　意思疎通支援者 の養成・派遣事業について、新たに失語症者 向け支援者を養成するなどにより支援体制を強化します。 事業目標　意思疎通支援者の登録人数　2018年度148人〜　2022年度169人 事業名　障がい者相談支援の拡充 担当部　保健福祉局障がい保健福祉部 計画事業費　1,616百万円万円 事業内容　障がいのある方やその家族の地域生活を支えるため、福祉サービスの紹介や利用の援助、生活の困りごとに対する相談、関係機関との連絡調整などを行う相談支援事業所の体制を強化します。 事業目標　基幹相談支援センターを除く障がい者相談支援事業所の総相談件数　2018年度71千件〜　2022年度103千件 事業名　医療的ケア児等の支援体制構築事業 担当部　保健福祉局障がい保健福祉部 計画事業費　18百万円 事業内容　医療的ケア児等支援者養成研修を実施するとともに、サポート医師が障害福祉サービス事業所、学校、保育所などを支援し、医療的ケア児等の支援体制の充実を図ります。 事業目標　支援者養成研修受講者数（累計）　2018年度95人〜　2022年度450人 事業名　精神障がい者地域生活移行支援事業 担当部　保健福祉局障がい保健福祉部 計画事業費　18百万円 事業内容　精神科病院に入院している精神障がいのある方の地域移行を促進するため、ピアサポーター 等が病院を訪問し、対象者の退院に向けた意欲向上と地域で暮らすための準備を支援します。 事業目標　ピアサポーターの個別支援、普及啓発活動等の年間活動回数　2018年度303回〜2022年度480回　 事業名　発達障がい者支援体制整備事業 担当部　保健福祉局障がい保健福祉部 計画事業費　59百万円 事業内容　発達障がいのある方やその家族に対し、成長の段階に応じた切れ目のない支援体制の整備を図るとともに、市民に対し、発達障がいに関する知識や理解の普及啓発を行います。 事業目標　発達障がい理解促進の普及啓発実施人数（累計）2018年度13,500人　〜　2022年度14,000人　 事業名　障がい児地域支援マネジメント事業 担当部　保健福祉局障がい保健福祉部 計画事業費　100百万円　 事業内容　地域に障がい児地域支援マネージャー を配置し、担当地区内の障害児通所支援事業所を訪問して、療育情報の把握と提供、療育への技術支援や関係機関の支援調整を行います。 事業目標　障害児通所支援事業所におけるサポートファイルさっぽろ活用率　　2022年度30% 事業名　介護給付費（重度訪問介護）の拡充 担当部　保健福祉局障がい保健福祉部 計画事業費　18,094百万円 事業内容　重度訪問介護の介護時間数の決定において、障がいや生活状況等の事情を勘案し、個々の状況に応じて必要な介護時間数を決定する「非定型5」による支給決定を導入します。 事業目標　非定型による重度訪問介護の支給決定者数（累計）　2022年度　100人 事業名　障がい福祉人材確保・定着サポート事業 担当部　保健福祉局障がい保健福祉部 計画事業費　29百万円 事業内容　人手不足によるサービスの質の低下が懸念される中、障害福祉サービス事業所等に対し、人材確保・定着及びサービスの質の向上を図るための研修等を実施することにより、事業所運営の安定化と利用者処遇の向上を図ります。 事業目標　研修等参加人数（累計）　2018年度2,752人〜　2022年度5,800人 事業名　重症心身障がい児者等受入促進事業 担当部　保健福祉局障がい保健福祉部 計画事業費　116百万円 事業内容　障害福祉サービス事業所に対し、看護職員配置に係る人件費、医療機器等の購入費及び設備改修費を補助することにより、事業所における重症心身障がい児者・医療的ケアを要する障がい児者の受入者数増加を図ります。 事業目標　重症心身障がい児者・医療的ケアを要する障がい児者の受入人数（累計）　2018年度192人〜　2022年度220人 事業名　障がい者地域生活サービス基盤整備事業 担当部　障がい保健福祉部　 計画事業費　483百万円 事業内容　重度障がいのある方や医療的ケアが必要な障がいのある方が、安心して地域生活を送ることができる環境を整備するため、日中活動の場等を整備する法人に対して、施設の整備費を補助します。 事業目標　重度障がいのある方や医療的ケアが必要な障がいのある方の受入れが可能な施設数（累計）　2018年度4施設〜　2022年度8施設 事業名　障がい福祉施設非常用電源整備補助事業 担当部　保健福祉局障がい保健福祉部 計画事業費　270百万円 事業内容　災害発生時などの停電に対応するため、障害者支援施設等における非常用自家発電設備や燃料タンク等の新設・更新を行う法人に対して、経費を補助します。 事業目標　非常用自家発電設備等の新設・更新件数（累計）　2022年度24施設 事業名　国民健康保険生活習慣病予防対策事業 担当部　保健福祉局保険医療部 計画事業費　73百万円 事業内容　特定健診 の受診率向上を図るとともに、重症化予防のための個別支援を強化し、生活習慣病対策を推進します。 事業目標　特定健診受診率　2018年度20%〜　2022年度29.5% 事業名　がん対策推進事業 担当部　保健福祉局保健所 計画事業費　27百万円 事業内容　乳がんを早期に発見するため、乳がん検診に超音波検査 を追加するとともに、子宮がん検診の受診率を高めるために自己採取によるHPV検査 を実施します。 事業目標　40代における乳がん検診受診率　2018年度16%〜　2022年度18% 事業名　女性特有のがん検査受診体制整備事業 担当部　保健福祉局保健所 計画事業費　147百万円 事業内容　乳がんを早期に発見するため、乳がん検診に超音波検査を追加するとともに、子宮がん検診の受診率を高めるために自己採取によるHPV検査 を実施します。 事業目標　40代における乳がん検診受診率　2018年度16%〜　2022年度18% 事業名　救急医療の維持向上へ向けた取組推進事業 担当部　保健所 計画事業費　535百万円 事業内容　持続可能な救急医療体制の構築に向けて、救急医療の適正利用の促進、救急安心センターさっぽろ の体制強化を図るとともに、連携市町村 を始めとする近隣市町村などと情報共有、意見交換等を行います。 事業目標　救急安心センターさっぽろにおける相談電話件数（年間）　2018年度61千件〜2022年度116千件 事業名　住宅確保要配慮者居住支援事業 担当部　都市局市街地整備部 計画事業費　58百万円 事業内容　高齢者や低所得者等の住宅確保要配慮者の居住の安定確保に向けて、福祉団体や不動産関係団体等と連携して札幌市居住支援協議会を設立し、入居から退去までをサポートする相談体制の構築及び補助を実施します。 事業目標　住宅確保要配慮者への支援による住宅確保数（累計）　2022年度150件 施策３　災害に備えた地域防災体制づくり 施策の方向性 地震などの大規模災害や、水害等の地域特性に応じた災害の発生に備え、地域の避難場所における防災機能の向上に向けた環境整備を推進します。また、自力で避難することが困難な要配慮者への避難支援の充実強化など、市民、地域の自主防災組織、企業、行政が連携した防災協働社会の実現を目指した実践的な地域防災体制づくりを進めます。 現状 近年では東日本大震災や北海道胆振東部地震などの大規模災害が相次いで発生したため、防災に対する市民の意識は高まっています。一方で、避難所運営における人的資源不足などが課題として指摘されています。 このため、実践的な地域防災体制づくりや要配慮者に対する支援体制を充実させる必要があります。 成果指標 指標選定の考え方　市民の防災行動に対する取組状況を示す指標 指標　災害に対する備えを行っている家庭の割合 現状値（2018年度）65.0％ 目標値（2022年度）80％ 指標選定の考え方　地域の自主的な防災活動の充実度を示す指標 指標　災害に備えた活動を行っている自主防災組織の割合 現状値（2018年度）82.4％ 目標値（2022年度）95％ 事業名　災害対策本部機能強化事業 担当部　危機管理対策室危機管理対策部 計画事業費　32百万円 事業内容　防災関係機関と連携して、市（区）災害対策本部機能の強化を目的とした状況付与型図上訓練等の実施及びその支援を行います。 事業目標　市（区）災害対策本部訓練実施回数　2018年度１回〜　2022年度１回 事業名　避難所開設・運営能力向上事業 担当部　危機管理対策室危機管理対策部 計画事業費　26百万円 事業内容　避難所の迅速な開設及び円滑な運営に必要となる能力の更なる向上を図るため、セミナーや運営訓練を体系的に実施します。 事業目標　避難場所運営研修への地域住民の参加人数　2018年度366人〜　2022年度900人 事業名　（仮称）災害対策統合システム構築事業 担当部　危機管理対策室危機管理対策部 計画事業費　400百万円　 事業内容　災害発生時に様々な情報を集約・共有し、住民避難の発令判断等をアシストするとともに、複数の情報伝達媒体へ一斉に情報発信できるシステムや、被災者生活再建に必要なシステムを構築します。 事業目標　市民への迅速・正確な災害情報の発信手段の整備　2022年度　整備 事業名　災害情報伝達手段の多様化事業 担当部　危機管理対策室危機管理対策部 計画事業費　3百万円 事業内容　民等へ迅速かつ確実に災害情報を伝達する手段を整備するため、情報伝達手段の多様化に向けて、様々な手段を調査・検討します。 事業目標　新たな伝達手段の確定　2022年度　確定 事業名　防災行政無線更新整備事業 担当部　危機管理対策室危機管理対策部 計画事業費　171百万円 事業内容　災害発生時に避難場所や防災関係機関との通信手段となる移動局無線機 について、耐用年数等を踏まえ更新整備を行います。 事業目標　防災行政無線の更新　2022年度　更新 事業名　多重無線システムのネットワーク機器更新事業 担当部　危機管理対策室危機管理対策部 計画事業費　21百万円 事業内容　災害時等に市民へ防災情報を安定的に提供するため、多重無線システムのネットワーク機器の経年劣化に伴う修繕及び更新を行います。 事業目標　多重無線システムネットワーク機器の更新整備　2022年度整備 事業名　防災普及啓発事業 担当部　危機管理対策室危機管理対策部 計画事業費　50百万円 事業内容　地域防災力を高めるため、各区の地域特性を生かした自主防災組織の活動支援や学校教育等における防災知識の普及啓発を行います。 事業目標　小・中学校における防災教育用教材の活用割合　2018年度56.6％〜　2022年度65％ 事業名　地域防災活動推進事業 担当部　危機管理対策室危機管理対策部 計画事業費　43百万円 事業内容　ワークショップや講演会等の実施を通じ、地域における防災意識の醸成を図りながら、地区防災計画 の作成を支援するとともに、計画に基づく活動を促すことで、地域での防災活動を活性化し、地域防災力の向上を目指します。 事業目標　地区防災計画作成や計画を踏まえた防災活動に取り組む地区等があるまちづくりセンター　2018年度7カ所〜　2022年度48カ所 事業名　避難場所環境整備事業 担当部　危機管理対策室危機管理対策部 計画事業費　322百万円 事業内容　避難場所における生活環境の向上等を図るため、「札幌市避難場所基本計画 」の見直しに伴う備蓄物資の増強等を行います。 事業目標　備蓄物資の充実　2018年度25品目〜　2022年度35品目 事業名　地域防災計画 策定・修正関連事業 担当部　危機管理対策室危機管理対策部 計画事業費　262百万円 事業内容　法改正及び各種基準の見直し等に伴い、地域防災計画及び関連計画等を随時修正するとともに、災害発生予想区域の市民等に対し、災害対策への意識醸成を図るため、当該区域を周知するほか、各種ハザードマップ の更新等を行います。 事業目標　地震・火災・水害などの市の防災対策についてよくやっていると思う割合　2018年度22.2％〜　2022年度29.5％ 事業名　障がい者等災害対策用品購入費助成事業 担当部　保健福祉局障がい保健福祉部 計画事業費　203百万円 事業内容　在宅で人工呼吸器や酸素濃縮器などを使用する在宅の障がいのある方等が、災害時にも日常生活を継続する上で必要となる非常用電源装置等を購入する費用を助成します。 事業目標　災害対策用品購入費助成人数（累計）　2022年度2,281人 事業名　災害医療体制整備事業 担当部　保健福祉局保健所 計画事業費　675百万円　 事業内容　北海道胆振東部地震を踏まえ、医療機関の電源確保に係る経費を補助するとともに、札幌市と災害時基幹病院を中心とした医療機関等との連携訓練の実施等により、災害医療体制の充実・強化を図ります。 事業目標　札幌市災害時基幹病院における事業継続計画策定率　2018年度33%　〜　2022年度100％ 事業名　札幌駅前通地下歩行空間非常用電源整備事業 担当部　建設局土木部 計画事業費　800百万円 事業内容　災害時に発生する外国人観光客等を含む帰宅困難者に対応するため、非常用電源の整備を行い、電気事業者からの電力供給がなくとも速やかに札幌駅前通地下歩行空間を一時滞在施設として開設できる機能を確保します。 事業目標　非常用電源の整備　2022年度整備 事業名　がけ地防災情報普及啓発事業 担当部　都市局市街地整備部 計画事業費　57百万円 事業内容　土砂災害発生の前兆現象に対する理解促進や土砂災害警戒区域等に指定された急傾斜地の現状の周知・啓発のため、市民公表用カルテを作成し、市民に対してカルテを活用した研修会を実施します。 事業目標　市民公表用カルテに記載された町内会における研修会の実施率　2022年度20％ 事業名　大規模盛土造成地変動予測調査事業 担当部　都市局市街地整備部 計画事業費　385百万円 事業内容　札幌市の地盤特性に応じた大規模盛土造成地の安全性を評価し、大規模盛土造成地マップへ安全度等を表記します。 事業目標　大規模盛土造成地マップへの安全度等表記率　　2022年度100％ 事業名　札幌市民防災センターリニューアル事業 担当部　消防局総務部 計画事業費　52百万円 事業内容　開館後20年が経過し老朽化している体験施設等について、北海道胆振東部地震の教訓を踏まえ、誰もが体験し、学べるよう市民のニーズに沿った改修を行い、市民の防火・防災意識の向上を図ります。 事業目標　リニューアル施設数　2018年度3施設〜2022年度6施設 事業名　消防団による地域防災指導の充実強化事業 担当部　消防局総務部 計画事業費　9百万円 事業内容　災害に備えた地域防災体制づくりを推進するため、防災に関する専門的知識を備えた消防団員を養成し、自主防災組織を始めとした地域コミュニティに対する防災指導を充実します。 事業目標　防災に関する専門的知識を備えた消防団員が地域コミュニティへ防災指導を行った回数（累計）　2022年度246回 事業名　消防署改築事業 担当部　消防局総務部 計画事業費　703百万円 事業内容　老朽化した東消防署を改築するとともに、資機材保管庫及び訓練施設を併設することにより、防災拠点施設としての機能強化を図ります。 事業目標　東消防署の改築　　2022年度建設工事 事業名　消防出張所改築事業 担当部　消防局総務部 計画事業費　1,518百万円 事業内容　各消防出張所において安定した消防サービスの提供を図るため、老朽化と狭あい化が著しい出張所を改築し、防災拠点施設としての機能向上を図ります。 事業目標　防災拠点強化施設数　2018年度2か所〜2022年度4か所 事業名　消防出張所等非常用発電設備更新整備事業 担当部　消防局総務部 計画事業費　39百万円 事業内容　老朽化が著しい消防出張所等の発電設備を更新し、災害時における出動体制の維持を図ります。 事業目標　消防出張所等の発電設備更新施設数　2019年度43施設　 事業名　消防訓練装置整備事業 担当部　消防局総務部 計画事業費　55百万円 事業内容　超高齢社会に伴い増加している火災の逃げ遅れに対応するため、実火災訓練装置を整備し、安全かつ迅速に救出できる消防隊員の育成強化に取り組みます。 事業目標　整備装置を使用した訓練の実施延べ人数（累計）2022年度3,285人 事業名　高齢者世帯自動消火装置設置補助事業 担当部　消防局予防部 計画事業費　56百万円 事業内容　高齢者世帯に多いこんろやストーブを原因とした火災に対応するため、熱や煙を感知して、自動で初期消火を行う自動消火装置の設置費用を補助します。 事業目標　自動消火装置を設置し火災被害の軽減に取り組んだ高齢者世帯数　2018年度84世帯〜　2022年度1,084世帯 事業名　ＮＥＴ１１９緊急通報システム整備事業 担当部　消防局警防部 計画事業費　16百万円 事業内容　音声による意思疎通が困難な聴覚・言語機能障がいのある方が、外出先からでも位置情報を自動で取得可能なスマートフォン等を用いて、音声によらずに119番通報できるシステムを導入します。 事業目標　メール119登録者のNET119への移行率　2022年度100％ 事業名　札幌圏共同消防通信指令システム更新整備事業 担当部　消防局警防部 計画事業費　3,089百万円 事業内容　札幌圏の６消防本部が共同で、消防指令システム・消防救急デジタル無線を更新整備します。 事業目標　札幌圏共同消防通信指令システム更新整備　　2022年度50％ 事業名　ヘリコプターテレビ電送システム更新事業 担当部　消防局警防部 計画事業費　335百万円 事業内容　消防活動や大規模災害時に、災害の全体像を迅速に把握するために配備されているヘリコプターテレビ電送システムについて、災害対応体制の更なる充実に向けて更新整備します。 事業目標　ヘリコプターテレビ電送システムの更新　2022年度48％ 事業名　多重無線システムのネットワーク機器更新事業 担当部　消防局警防部 計画事業費　49百万円 事業内容　災害時等に使用する各種無線等を安定的に運用するため、多重無線システムのネットワーク機器の経年劣化に伴う修繕及び更新を行います。 事業目標　多重無線システムネットワーク機器の更新整備　2022年度整備 事業名　消防救急デジタル無線システムのネットワーク機器更新事業 担当部　消防局警防部 計画事業費　56百万円 事業内容　災害時等においても安定的に緊急要請に対応できるよう無線システムの各種装置について、老朽化に伴う機器の更新を行います。 事業目標　消防救急デジタル無線システムの更新整備　2022年度整備 事業名　消防ヘリコプター点検整備事業 担当部　消防局警防部 計画事業費　85百万円 事業内容　消防ヘリコプターの安全運航体制維持のため、運用上必要な整備士の資格取得及び新機体の点検を行います。 事業目標　新機体の機種限定資格取得整備士数　2018年度4人〜2022年度5人 事業名　救急安心都市さっぽろ推進事業 担当部　消防局警防部 計画事業費　147百万円 事業内容　救急要請の集中に対応できるよう、救急出動体制の強化を図るなど更なる対策を検討・展開するとともに、救命率維持のため高度救急資器材を整備します。 事業目標　救急要請の集中により出動可能救急隊数がゼロとなった日数　2018年度0日　〜　2022年度0日 事業名ジュニアバイスタンダー育成事業 担当部　消防局警防部 計画事業費　16百万円 事業内容　小・中学生を対象とした普及啓発事業に応急手当の体験メニューを組み込み、将来的に救命処置ができる「ジュニアバイスタンダー」を育成します。 事業目標　小・中学校における育成事業実施校割合　2018年度89％〜2022年度100％ 事業名　地域コミュニティにおける防災力向上事業 担当部　危機管理対策室危機管理対策部、白石区市民部、白石区保健福祉部 計画事業費　6百万円 事業内容　地域コミュニティにおける災害対応力を向上させるため、「自助」「共助」を行うための組織づくりや避難行動要支援者への支援体制の整備、防災意識啓発などを行います。 事業目標　災害対応力向上に取り組む組織に属する世帯の割合　2018年度1％〜2022年度60％ 事業名　地区防災研修会等支援事業 担当部　危機管理対策部、豊平区市民部 計画事業費　2百万円 事業内容　町内会連合会が行う防災研修会等に対し、講師派遣の費用を助成するなどの支援を行います。 事業目標　連合町内会単位で防災研修等が実施された回数（累計）　2018年度9回〜2022年度39回 事業名　発災初期における地域の防災力向上事業 担当部　危機管理対策室危機管理対策部、西区市民部、西区保健福祉部 計画事業費　9百万円 事業内容　地域での発災直後の課題を整理し、地域団体の初動対応をまとめたアクションカードの作成を支援することで地域防災力の向上を図るとともに、避難所開設実技研修を実施することで避難所の迅速な開設を図ります。 事業目標　身近な避難所における避難所開設実技研修の参加人数　2018年度150人〜2022年度450人 事業名　安全・安心なまちづくり総合戦略事業 担当部　市民文化局地域振興部、手稲区市民部、手稲区保健福祉部 計画事業費　6百万円 事業内容　防災・防犯・交通安全などの観点から、手稲区地域防災事業者ネットワーク会議を開催するなど、手稲区の安全・安心なまちづくりに、住民・事業者・行政が一体となって総合的・戦略的に取り組みます。 事業目標　手稲区の防災・防犯等の協力事業者数　2018年度21業者　〜　2022年度25業者 政策目標２　誰もが生涯現役で活躍できる街 創造戦略２　共生社会創造戦略 施策１　地域で共生する環境づくり 施策の方向性 子どもと高齢者との多世代交流や障がいのある方との日常的なふれあいなどを通じて、市民一人ひとりがお互いを尊重しながら共生・協働できる地域づくりを推進します。また、豊富な社会経験や知識・技能を有する高齢世代などが積極的に社会に参加し、生涯現役で生きがいをもって暮らせる環境づくりを進めます。 現状 令和元年（2019年）における65歳以上の高齢者は52万５千人であり、障がいのある方の数も増加傾向にあります。 今後も、団塊世代の退職に伴う元気な高齢者の増加やノーマライゼーションに対する意識の高まりなどを生かし、誰もが地域の中で自立し、お互いを認め合いながら、健康で生きがいをもって共に暮らす共生のまちづくりを進めていく必要があります。 成果指標 指標選定の考え方　障がいのある方にとってのまちの暮らしやすさを示す指標【再掲】 指標　障がいのある人にとって地域で暮らしやすいまちであると思う人の割合 現状値（2018年度）28.1％ 目標値（2022年度）60％ 指標選定の考え方　高齢者の社会参加の状況を示す指標 指標　高齢者の活動度（社会貢献活動を行う高齢者の割合） 現状値（2018年度）53.2％ 目標値（2022年度）70％ 指標選定の考え方　障がいのある方の一般就労の状況を示す指標 指標　就労支援施設などの福祉施設から一般就労への移行者数 現状値（2017年度）457人 目標値（2022年度）850人 主な事業 事業名　歩きたくなるまちづくり推進事業 担当部　まちづくり政策局政策企画部 計画事業費　10百万円 事業内容　健康寿命延伸に向けて、歩行を中心とした身体活動を促進するため、主に歩道や沿道施設等のハード面に着目し、目指すべきまちの将来像やその実現に向けた効果的な手法等について検討します。 事業目標　ガイドラインの策定　2022年度　策定 事業名　人権啓発事業 担当部　市民文化局市民生活部 計画事業費　42百万円 事業内容　人権尊重の意識の向上を図るため、人権に関する啓発事業を実施します。 事業目標　各種団体等と連携・協力した人権に関する啓発活動の年間実施回数　2018年度22回　〜　2022年　30回 事業名　性的マイノリティ 支援事業 担当部　市民文化局市民生活部 計画事業費　8百万円 事業内容　性的マイノリティが抱える困難を解消するため、パートナーシップ宣誓制度 及びLGBTフレンドリー指標制度 を運用するとともに、性的マイノリティに関する理解促進に向けた普及啓発や電話相談事業を行います。 事業目標　性的マイノリティに関する啓発事業への参加者数（累計）　2018年度6,394人　〜　2022年度30,000人 事業名　障がい者向け文化芸術体験事業 担当部　市民文化局文化部 計画事業費　3百万円 事業内容　文化芸術施設へ来館する機会が少ない障がいのある方等のため、音楽ワークショップを行います。 事業目標　障がいのある方等に向けた音楽ワークショップの参加者数　2022年度30人 事業名　障がい者スポーツ普及促進事業 担当部　スポーツ局スポーツ部 計画事業費　156百万円 事業内容　障がい者スポーツに関する体験会や指導者養成講習会等を実施し、障がいの有無に関わらずスポーツを楽しめる環境づくりを整備します。 事業目標　札幌市主催の体験会等の年間参加人数及びスタッフボランティア人数　2018年度1,827人〜　2022年度2,500人 事業名　家計改善支援事業 担当部　保健福祉局総務部 計画事業費17百万円 事業内容　生活困窮者が家計管理の意欲や能力を高め、日常的・社会的・経済的に自立できるよう、支援員による家計改善に向けた専門的な支援・助言等を実施します。 事業目標　相談支援件数（累計）　2022年度80件 事業名　高齢者の社会参加支援推進事業 担当部　保健福祉局高齢保健福祉部 計画事業費　7百万円 事業内容　主に50歳代以上の市民に対して定年退職後の就労、社会貢献、生きがいづくりなどの社会参加に関する啓発事業を実施し、生涯現役社会7の意識醸成に取り組みます。 事業目標　社会参加支援総合案内ガイドブックの発行部数（累計）　2022年度30,000部 事業名　障がい者コミュニケーション促進事業 担当部　保健福祉局障がい保健福祉部 計画事業費　21百万円 事業内容　障がい特性に応じ、手話や要約筆記 、点字など多様なコミュニケーション手段を利用しやすい環境を整備するとともに、各種講座等の拡充を図ります。 事業目標　障がいのある方が情報を取得したり意見しやすいまちであると思う割合　 2018年度　30％　〜　2022年度50％ 事業名　健康推進事業 担当部　保健福祉局保健所 計画事業費　75百万円 事業内容　「健康さっぽろ21 」の中間評価を踏まえ、働く世代 や女性の健康づくりの取組強化、推進に向けて、市民・企業・関係機関等との協働による啓発等の取組や環境整備を行います。 事業目標　「健康さっぽろ21」の推進に関する企業・団体の取組数（累計）　2018年度　41件〜　2022年度　200件 事業名　働く世代への健康増進アプローチ研究事業 担当部　保健福祉局保健所 計画事業費　71百万円 事業内容　「健康さっぽろ21」の中間評価を踏まえ、健康課題の多い働く世代を対象に、健康行動につながるような支援を行い、その結果の検証からアプローチ方法を分析し、効果的な施策を検討します。 事業目標　健康行動の継続に効果的なアプローチ手法の確立　2022年度　確立 事業名　地域団体・学校・企業と連携した食育事業 担当部　保健福祉局保健所、中央区保健福祉部　 計画事業費　4百万円 事業内容　区民の健康寿命延伸に向け食育ツールを学校等と開発するほか、ワークショップや食育ツール等を活用した普及啓発等を推進します。 事業目標　事業に参加する地域団体や学校・企業の数　2018年度44団体・社〜　2022年度60団体・社 事業名　ぽっぴぃはっぴぃプラン〜区民・大学とつくる「きたまち」すこやか事業　 担当部　保健福祉局保健所、北区保健福祉部 計画事業費　9百万円 事業内容　区民の健康寿命延伸に向け、北海道大学大学院保健科学研究院との連携協定に基づく実践及び区まちづくりキャラクター「ぽっぴぃ」を活用したアプローチにより、健康づくり・介護予防への関心を高めます。 事業目標　健康づくり・介護予防関連事業の参加者数（累計）　2018年度4,520人　〜　2022年23,000人 事業名　生活に密着したウォーキング普及事業 担当部　保健福祉局保健所、東区保健福祉部 計画事業費　10百万円 事業内容　区民が年代を問わず、気軽にウォーキングに取り組むきっかけづくりと、持続的に運動に取り組むことができる環境づくりを整えます。 事業目標　運動手帳配布数（累計）　2022年度9,000部 事業名　白石健康づくり推進事業 担当部　保健福祉局保健所、白石区保健福祉部 計画事業費　7百万円 事業内容　健康を意識し、運動や食生活改善に向けて自発的に行動する区民を増やすため、ウォーキングマップの作成や各種スポーツ大会への支援により、気軽にウォーキングやスポーツに親しめる環境を整えます。 事業目標　ウォーキング会、歴しるべウォーキングラリー及びスポーツ大会参加者数　2018年度2,351人〜　2022年度2,740人 事業名　食とノルディックウォーキングを合わせた健康寿命延伸事業 担当部　保健福祉局保健所、厚別区保健福祉部 計画事業費　1百万円 事業内容　健康寿命延伸のため、健康に直結する食育と手軽に取り組めるノルディックウォーキングを合わせて実施し、全体として健康を目指す意識と実践の必要性を区民に広めます。 事業目標　ノルディックウォーキングマップとレシピ集の配布数（累計）　2022年度2,000冊 事業名　地域主体の健康づくり普及啓発事業 担当部　保健福祉局保健所、豊平区保健福祉部 計画事業費　2百万円 事業内容　健康寿命延伸のため、健康フェアやセミナー等、地域が主体となる健康づくりの取組の充実に向けた支援を行うとともに、自らの健康状態を確認できる健康測定体験等、健康づくりへの関心を高めるための普及啓発を行います。 事業目標　健康測定体験の年間実施回数　2018年度46回〜　2022年度60回 事業名　区役所を拠点とした生活習慣の改善による介護予防事業 担当部　保健福祉局保健所、清田区保健福祉部 計画事業費　5百万円 事業内容　区民の健康づくりの裾野拡大のため、区役所内健康測定スペースを整備するとともに、高性能体組成計測定と保健師の個別相談を定期開催し、毎日体重測定を行う健活3ヶ月チャレンジへの参加から行動変容につながる働きかけを行います。 事業目標　健活3ヶ月チャレンジに参加した区民の数（累計）　2022年度3,000人 事業名　清田区健康アップ推進事業 担当部　保健福祉局保健所、清田区区保健福祉部　 計画事業費　15百万円 事業内容　気軽に運動を始められる環境整備、特に歩くことを主眼とした健康づくりやバランスの良い食習慣の普及を進め、運動、栄養の両面から健康づくりに取り組む区民を増やし、健康寿命の延伸につなげます。 事業目標　運動習慣のある区民の割合　2018年度26.5％　〜　2022年度38％ 事業名　冬も楽しむウォーキング推進事業 担当部　保健福祉局保健所、南区保健福祉部 計画事業費　2百万円 事業内容　冬もウォーキングを楽しむ人を増やすため、雪道の安全なウォーキング方法の周知やウォーキングポールの貸与など、ウォーキングを実践している団体へ冬期の参加拡大に向けた支援を実施します。 事業目標　冬期ウォーキングの参加者数（累計）　2018年度181人　〜　2022年度2,100人 事業名　だれでも・いつでも・なんどでもノルディックウォーキング事業 担当部　保健福祉局保健所、西区保健福祉部 計画事業費　9百万円 事業内容　働く世代53を含む幅広い世代の区民が多様なライフスタイルに合わせ、年間を通してノルディックウォーキングを活用した健康づくりに取り組むことができるよう、拠点づくり、講習、イベントなどを行います。 事業目標　ノルディックウォーキングを実践した人数（累計）　2018年度213人　〜　2022年度3,000人 事業名　「エコロコ！やまべェ誰でも体操」普及事業 担当部　保健福祉局保健所、西区保健福祉部　 計画事業費　4百万円 事業内容　区民とともに制作した介護予防体操「エコロコ！やまべェ誰でも体操」を、地域住民が主体となって広く普及できるよう支援します。 事業目標　介護予防体操を定期的に実施する団体数　2018年度42団体〜　2022年度55団体 事業名　住んでてますます「ていねっていいね」健康長寿事業 担当部　保健福祉局保健所、手稲区保健福祉部 計画事業費　4百万円 事業内容　北海道科学大学とウォーキングアプリを構築し、その活用術を発信するとともに、企業等と連携して、区内どの地区に住んでいても健康度がアップする取組を展開します。 事業目標　ウォーキングアプリダウンロード数（累計）　2022年度1,100件 事業名　医療的ケア児への支援体制の拡充 担当部　教育委員会学校教育部 計画事業費　88百万円 事業内容　小・中学校等に在学する医療的ケア児への支援のため、看護師を配置し、医療的ケアに係る体制の整備を進めます。 事業目標　医療的ケアを要する児童・生徒が在籍する小中学校のうち看護師を配置した学校の割合　2018年度25％〜　2022年度100％ 事業名　学びのサポーター活用事業 担当部　教育委員会学校教育部 計画事業費　754百万円 事業内容　学びのサポーターの配置体制を整備し、特別な教育的支援を必要とする子どもに対して、学校生活を送るうえで必要な支援を進めます。 事業目標　学びのサポーター活用校が学びのサポーター活用事業を「大変有効」と感じている割合　2018年度86.6％〜　2022年度100％ 事業名　山の手養護学校移転事業 担当部　教育委員会学校教育部 計画事業費　226百万円　 事業内容　国立病院機構八雲病院の移転に伴い増築される北海道医療センター新病棟へ山の手養護学校を移転します。 事業目標　山の手養護学校の移転　2022年度　移転 施策２　子ども・若者を社会全体で育成・支援する環境づくり 施策の方向性 子育て家庭が子育てしやすい環境づくりを進めるとともに、地域の重要な担い手である子ども・若者に対する地域資源を活用した多様な学びの機会の創出やまちづくり活動への参加機会の拡充など、子どもの年齢等に応じた様々な支援の充実を図ります。また、社会的自立が困難な若者に対する支援体制を充実し、社会参加や就労を促進します。 現状 全国的に少子化が進む中で、札幌でも子育てに対する不安や負担を感じている保護者の割合は高い状況にあります。 また、ニートやひきこもりなどの社会的自立が困難な若者が存在している中、町内会や地域福祉活動団体など地域の組織や、市内を拠点に活動するＮＰＯ4法人等と連携して、子育てや若者の自立を支える体制の充実を図る必要があります。 成果指標 指標選定の考え方　子育て環境全般に対する市民意識を示す指標 指標　子どもを生み育てやすい環境だと思う人の割合 現状値（2018年度）50.9％ 目標値（2022年度）80％ 指標選定の考え方　保育環境の充実度を示す指標 指標　保育所待機児童数 現状値（2019年度）０人 目標値（2015から2022年度）０人 事業名　アスリート活用事業 担当部　スポーツ局スポーツ部 計画事業費　66百万円 事業内容　中学校の運動部活動にアスリートを派遣して部員の競技力向上と指導者の指導力向上を推進するとともに、地域スポーツイベントにオリンピアン等を派遣して地域のスポーツ活動の振興及び地域の活性化を図ります。 事業目標　派遣回数（累計）　2018年度682回　〜　2022年度1,500 事業名　子ども医療費助成制度の拡充 担当部　保健福祉局保険医療部 計画事業費　17,509百万円 事業内容　子育て支援環境の充実を図るため、子ども医療費助成制度に係る通院の助成対象を小学６年生まで拡充します。 事業目標　子ども医療費助成の助成対象（通院）　2018年度小学1年生まで〜　2022年度小学６年生まで 事業名　妊娠・出産包括支援事業 担当部　保健福祉局保健所 計画事業費　189百万円 事業内容　子育て世代包括支援センター の機能を拡充し母子保健相談員を設置、また、初妊婦訪問事業 や産後ケア事業 等を継続実施することにより、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の強化を図ります。 事業目標　初妊婦訪問事業実施率　2018年度　42％〜　2022年度65％ 事業名　母子保健における児童虐待予防強化事業 担当部　保健福祉局保健所 計画事業費53百万円 事業内容　心理職等専門職による支援が必要な妊婦及び親子を早期に把握し、関係機関と連携を図りながら適切な支援を行うことで、児童虐待予防の強化を図ります。 事業目標　心理職による年間訪問支援件数　2018年度　25件〜　2022年度440件 事業名　赤ちゃんの耳のきこえ支援事業 担当部　保健福祉局保健所 計画事業費　112百万円 事業内容　市民へ新生児聴覚検査 の正しい知識の普及啓発を行うとともに、受診者の経済的負担の軽減を図るほか、医療機関等とのネットワークを構築し、先天性難聴の早期発見及び適切な療育につなぎ、健やかな発育発達を支援します。 事業目標　新生児聴覚検査受診率　2018年度87%　〜　2022年度100% 事業名　受動喫煙対策推進事業 担当部　保健福祉局保健所 計画事業費　36百万円 事業内容　市民や事業者とともに「さっぽろ受動喫煙防止宣言」を策定し、改正健康増進法の周知啓発やさっぽろ受動喫煙防止宣言に基づく取組の実施により、受動喫煙対策を推進します。 事業目標　さっぽろ受動喫煙防止宣言に賛同し、禁煙に取り組む事業者や店舗数（累計）　2018年度　788件〜　2022年度7,000件 事業名　おたふくかぜワクチン接種費用助成事業 担当部　保健福祉局保健所 計画事業費188百万円 事業内容　1歳・2歳の小児に対するおたふくかぜワクチンの予防接種の費用を助成します。 事業目標　2022年度50％ 事業名　（仮称）動物愛護センター整備事業 担当部　保健福祉局保健所 計画事業費　559百万円 事業内容　「人と動物が幸せに暮らせるまち・さっぽろ」の実現に向けて、「札幌市動物愛護管理推進計画」に基づき、施策を推進する基幹施設である（仮称）動物愛護センターを整備します。 事業目標　（仮称）動物愛護センターの整備　2022年度　着工 事業名　放課後児童クラブの充実事業 担当部　子ども未来局子ども育成部 計画事業費　138百万円 事業内容　放課後児童クラブにおいて、活動スぺースの拡張や医療的ケア児8の受け入れ、夏休み等の長期休業期間の昼食提供など利用環境の充実を図ります。 事業目標　放課後児童クラブが過密化している小学校区（年度末）　2018年度0校区　2022年度0校区 事業名　ひきこもり対策推進事業 担当部　子ども未来局子ども育成部 計画事業費　66百万円 事業内容　ひきこもり専門の相談窓口「ひきこもり地域支援センター」及びひきこもりの本人や家族の居場所機能を持つ支援拠点を運営し、本人の社会的自立に向けた支援を行います。 事業目標　ひきこもり地域支援センターにおける年間相談件数　2018年度1,473件　2022年度1,900件 事業名　子どものくらし支援コーディネート事業 担当部　子ども未来局子ども育成部　 計画事業費　85百万円 事業内容　地域を巡回して、困りごとを抱えた子どもや家庭を早期に把握し、必要な支援につなげるコーディネーターを配置し、学校や児童会館、民生委員・児童委員など子どもに関わる様々な関係者との連携体制を構築します。 事業目標　コーディネーターの巡回対象地区　2018年度　6区30地区　2022年度10区87地区 事業名　子どもの居場所づくり支援事業 担当部　子ども未来局子ども育成部 計画事業費　13百万円 事業内容　地域全体で子どもたちを見守る環境を充実させ、子どもたちが安心して過ごせる地域の居場所づくりを推進するため、「子ども食堂 」などの活動について、運営経費を補助します。 事業目標　支援により新たに居場所づくりに取り組んだ又は機能や機会を増やした団体数（累計）　2022年度　40団体 事業名　公立保育所における医療的ケア児8保育事業 担当部　子ども未来局子育て支援部　 計画事業費　55百万円 事業内容　公立保育所において専任の看護師を配置して医療的ケア児の保育体制を整え、保育所での受入体制や関係機関との連携体制等について検証します。 事業目標　保育を必要とする医療的ケア児の保育体制を整備した公立保育所数　2022年度　5施設 事業名　ひとり親家庭等自立支援給付事業 担当部　子ども未来局子育て支援部　 計画事業費　712百万円　 事業内容　ひとり親家庭の就業による自立を促進するため、雇用保険制度の教育訓練給付指定講座の受講費用や、資格取得のための養成機関に通う間の生活費、高等学校卒業程度認定試験の対策講座の受講費用などを支援します。 事業目標　高等職業訓練促進給付金受給者のうち就業に結びついた割合　2018年度　80％　2022年度　85％ 事業名　地域子育て支援事業 担当部　子ども未来局子育て支援部 計画事業費　11百万円 事業内容　さっぽろ子育て情報サイトやアプリのコンテンツの充実を図り、子育て家庭が必要な情報を入手し、自分に合ったサービスを利用できるよう、積極的な情報発信を行います。 事業目標　子育て情報サイトの年間閲覧数　2018年度2,696千回　2022年度4,000千回 事業名　子育て援助活動支援事業 担当部　子ども未来局子育て支援部 計画事業費　247百万円 事業内容　子育ての援助を受けたい人と援助したい人による会員組織を構成し、会員間の子どもの預かりをコーディネートするほか、病児・病後児預かりについて利用料補助を実施します。 事業目標　ファミリー・サポート・センター事業の利用登録会員数　2018年度10,907人　2022年度15,000人 事業名　父親による子育て推進事業 担当部　子ども未来局子育て支援部 計画事業費　10百万円 事業内容　父親の積極的な子育てを推進するため、父親の子育て参加に関する意識改革・啓発や子育てに取り組む意欲を向上させるための情報発信等を行います。 事業目標　父親のための子育て講座の参加組数（累計）　2022年度　300組 事業名　地域子育て支援拠点事業 担当部　子ども未来局子育て支援部 計画事業費　1,137百万円 事業内容　安心して子育てができる環境づくりを進めるため、地域で子育て家庭を支え、子育ての拠点となる子育てサロンの取組を継続するとともに、子育ての不安や悩みを相談できる場所としての機能強化を進めます。 事業目標　ひろば型子育てサロンでの相談件数　2018年度2,447件　2022年度3,000件 事業名　区保育・子育て支援センター整備事業 担当部　子ども未来局子育て支援部　 計画事業費　2,500百万円 事業内容　区における子育て支援の拠点となる区保育・子育て支援センターを中央区に整備するとともに、老朽化が進んでいる市営住宅二十四軒団地に合築している西区保育・子育て支援センターを建替整備します。 事業目標　区保育・子育て支援センター設置数　2018年度　9施設　2022年度　10施設 事業名　病後児デイサービス事業 担当部　子ども未来局子育て支援部 計画事業費　283百万円 事業内容　病気回復期にあって集団保育が困難な小学6年生までの児童を一時的に保育する病院等に付設した施設数を増やすことで、子どもを産み育てやすい環境促進を図ります。 事業目標　病後児デイサービス事業実施施設数　2018年度6施設　2022年度8施設 事業名　実費徴収に係る補足給付事業 担当部　子ども未来局子育て支援部 計画事業費　319百万円 事業内容　生活保護受給世帯等に対し、保育所や幼稚園等に支払う給食費や教材費等の費用について、実費徴収額を補助します。 事業目標　補助対象件数（累計）　2018年度714件　2022年度2,231件 事業名　保育士等支援事業 担当部　子ども未来局子育て支援部 計画事業費　138百万円 事業内容　潜在保育士の復職や求職と求人のマッチング等を行う「保育士・保育所支援センター」の運営、合同面接会や高校生保育職場体験の実施、保育士資格を取得する際に要する費用の補助などにより保育人材の確保支援を行います。 事業目標　保育士人材確保支援により就労に至った保育士の数（累計） 2018年度500人　2022年度1,200人 事業名　保育人材確保緊急対策事業 担当部　子ども未来局子育て支援部 計画事業費　1,633百万円 事業内容　就労継続の支援、潜在保育士の掘り起こし、次世代の育成といった観点で効果的かつ継続的に保育人材の確保支援を行います。 事業目標　保育士人材確保支援により就労に至った保育士の数（累計）　2018年度500人　2022年度1,200人 事業名　連携中枢都市圏保育人材確保対策事業 担当部　子ども未来局子育て支援部 事業内容　連携市町村33とともに、保育士不足の状況や対策に関する情報共有及び当該事業に関する検討等を行います。 事業目標　連携市町村との保育士不足対策に関する検討等　2022年度　実施 事業名　保育施設非常用電源整備補助事業 担当部　子ども未来局子育て支援部 計画事業費　60百万円 事業内容　保育所等が児童を保護者に引き渡すまでの間、連絡手段及び安全の確保ができるよう、非常用電源の整備に必要な費用を補助します。 事業目標　非常用電源設置施設数　2018年度131施設　2022年度295施設 事業名　一時預かり事業の拡充 担当部　子ども未来局子育て支援部 計画事業費　2,818百万円 事業内容　保護者の就労形態の多様化等に伴う様々な保育ニーズに対応するため、幼稚園等における一時預かり事業の実施施設を増やします。 事業目標　一時預かり実施施設数（幼稚園型）　2018年度125施設　2022年度158施設 事業名　私立保育所整備費等補助事業 担当部　子ども未来局子育て支援部 計画事業費　6,228百万円 事業内容　保育所の整備を促進するために必要な整備費を補助し、保育定員を拡大するとともに、老朽化した施設を更新して耐震性能を向上させ、安全な保育環境を確保します。 事業目標　認可保育施設等の利用定員数　2018年度31,147人　2022年度38,050人 事業名　認定こども園整備費補助事業 担当部　子ども未来局子育て支援部 計画事業費　10,677百万円 事業内容　地域型保育事業 の整備を促進するために必要な整備費を補助し、低年齢児の保育定員を拡大します。 事業目標　認可保育施設等の利用定員数　2018年度31,147人　2022年度38,050人 事業名　地域型保育改修等補助事業 担当部　子ども未来局子育て支援部 計画事業費　644百万円 事業内容　地域型保育事業 の整備を促進するために必要な整備費を補助し、低年齢児の保育定員を拡大します。 事業目標　認可保育施設等の利用定員数　2018年度31,147人　2022年度38,050人 事業名　児童福祉施設措置費支給事業 担当部　子ども未来局児童相談所 計画事業費　18百万円 事業内容　児童福祉施設入所児童や里親委託児童が、高等学校や職業訓練校等に入学・入校した場合に掛かる経費を支給します。 事業目標　年間支給人数　2018年度22人　2022年度29人 事業名　乳児院等多機能化推進事業 担当部　子ども未来局児童相談所 計画事業費　15百万円 事業内容　乳児院に育児指導担当職員を配置し、入所児童やその保護者、地域の子育て家庭の支援体制を強化します。 事業目標　乳児院に入所する児童の保護者に対する育児相談指導回数（累計） 2018年度140件2022年度380件 事業名　子ども安心ネットワーク強化事業 担当部　子ども未来局児童相談所 計画事業費　415百万円 事業内容　依然として増加傾向にある虐待通告や養護相談に対して迅速かつ適切に対応するため、子ども安心ホットラインを運営するとともに、児童相談所と児童家庭支援センターの連携により相談体制を強化します。 事業目標　児童家庭支援センター設置数　2018年度4か所　2022年度6か所 事業名　児童虐待防止対策支援事業 担当部　子ども未来局児童相談所 計画事業費　72百万円 事業内容　虐待が疑われる児童を発見した際に迅速で適切な対応を行い、児童虐待の発生を予防するため、オレンジリボン地域協力員登録を推進するなど、市民、企業及び関係機関等に対し、児童虐待防止に係る普及・啓発を行います。 事業目標　オレンジリボン地域協力員登録人数（累計）　2018年度16,346人　2022年度19,200人 事業名　児童相談体制強化事業 担当部　子ども未来局児童相談所 計画事業費　93百万円 事業内容　児童虐待防止対策体制の強化及び社会的養育の推進に向け、新たな児童相談体制強化プランを策定するとともに、計画的な体制強化に取り組みます。 事業目標　第３次札幌市児童相談体制強化プランの策定　2022年度策定 事業名　（仮称）第二児童相談所整備事業 担当部　子ども未来局児童相談所 計画事業費　71百万円 事業内容　増加する虐待通告や法令改正等に対応するため、相談支援拠点としての第二児童相談所を整備し、児童虐待相談等への迅速かつ適切な対応や、関係機関及び各区との連携強化など、相談体制の強化につなげます。 事業目標　（仮称）第二児童相談所の整備　2022年度　着工 事業名　社会的養護自立支援事業 担当部　子ども未来局児童相談所 計画事業費　240百万円 事業内容　児童養護施設への入所者や里親委託措置を受けていた者に対し、個々の状況に応じて継続して支援を実施することにより将来の自立に結びつけます。 事業目標　就職支援を実施した者の就職率　2022年度100％ 事業名　里親制度促進事業 担当部　子ども未来局児童相談所 計画事業費　117百万円 事業内容　里親制度を促進するため、登録希望者や里親等に対し、登録前後及び委託中の研修、里親養育者宅への訪問などの支援を包括的に行います。 事業目標　里親等委託率　2018年度30％　2022年度34％ 事業名　区子ども家庭支援体制強化事業 担当部　子ども未来局児童相談所 事業内容　各区保健センターに子ども家庭総合支援拠点 を設置し、身近な地域における相談支援体制や専門性を強化することにより、子どもが健やかに育つまちづくり進め、児童虐待の発生を予防します。 事業名　子どもアシストセンターライン相談事業 担当部　子ども未来局子どもの権利救済事務局 計画事業費　4百万円 事業内容　より多くの子どもの声を汲み取ることができるように、子どもアシストセンターの新たな相談方法として無料通信アプリ「ライン」を導入します。 事業目標　ラインでの年間相談成立件数　2018年度38件　2022年度1,000件 事業名　若者の芸術・文化活動を通じた南区まちづくり事業　 担当部　市民文化局地域振興部、南区市民部 計画事業費　11百万円 事業内容　区内にキャンパスを有する大学等と連携し、観光施設等をアートで彩る取組や南区の魅力ＰＲ事業を行うほか、新たに学生と区民の芸術作品共同制作の実施や、（仮称）南区学生アートフェスティバルを開催します。 事業目標　南区のまちづくり事業に主体的に参加した若者の人数2018年度545人　2022年度800人 事業名　地域人材を活用した学校図書館運営事業 担当部　教育委員会生涯学習部 計画事業費　303百万円 事業内容　読書活動の充実や多世代交流による生涯学習機会の提供のほか、学校と地域の連携を推進するため、地域人材を活用して学校図書館を運営し、各種行事の企画・実施や地域住民に向けた開放を行います。 事業目標　年間延べ来館者及び行事参加者数　2018年度98万人　2022年度104万人 事業名　サッポロサタデースクール事業 担当部　教育委員会生涯学習部 計画事業費　68百万円 事業内容　土曜日を始めとした休日に、多様な経験や技能を持つ地域人材・企業等外部人材の協力を得て、魅力ある学びや体験の場を子どもたちに提供するとともに、地域と学校の連携の仕組みを整え、地域の教育力向上を図ります。 事業目標　多様な学びや体験の場に参加した子どもの年間参加者数　 2018年度16,380人　2022年度29,820人 事業名　学校施設改築事業 担当部　教育委員会生涯学習部 計画事業費　27,485百万円 事業内容　老朽化が進んでいる学校施設の改築を行うとともに、小学校については公共施設との複合化を検討します。 事業目標　計画期間内の事業着手校数（累計）　2022年度　12校 事業名　学校増築事業 担当部　教育委員会生涯学習部 計画事業費　1,591百万円 事業内容　児童生徒数の増加に伴い他室の転用・改修を行ってもなお教室不足が見込まれる学校について、必要な教室等の増築工事を行います。 事業目標　計画期間内の増築工事実施校数（累計） 2022年度　3校 事業名　学校規模適正化推進事業 担当部　教育委員会生涯学習部 計画事業費　54百万円 事業内容　少子化による学校の小規模化に対応するため、「札幌市立小中学校の学校規模の適正化に関する基本方針」に基づき、学校規模適正化の取組を推進します。 事業目標　学校規模適正化の取組後に行うアンケート調査における肯定的な回答の割合 2022年度　70％ 事業名　公立夜間中学設置検討事業 担当部　教育委員会学校教育部 計画事業費　7百万円 事業内容　様々な事情により、学校に行かないまま中学を卒業した方や小・中学校での就学機会が得られなかった方などに対し、「学び直しの場」を提供するため、公立夜間中学の開設を目指します。 事業目標　公立夜間中学の開設 2022年度　開設 事業名　肢体不自由の児童生徒への特別支援教育実施体制の拡充 担当部　教育委員会学校教育部 計画事業費　115百万円 事業内容　肢体不自由の児童生徒へより適切な学びの場が提供できるよう、肢体不自由の児童生徒への特別支援教育を実施する体制を拡充します。 事業目標　特別支援学校への看護師配置人数 2018年度6人　2022年度10人 事業名　奨学金支給事業 担当部　教育委員会学校教育部 計画事業費　456百万円 事業内容　意欲や能力があるにも関わらず、経済的理由によって修学困難な学生又は生徒に、返還義務のない奨学金を支給します。 事業目標　年間支給決定者数 2018年度1,306人　2022年度1,500人 事業名　帰国・外国人児童生徒教育支援事業 担当部　教育委員会学校教育部 計画事業費　12百万円 事業内容　日本語指導等が必要な帰国・外国人児童生徒が学校生活等に円滑に適応できるよう、個々の状況に応じた支援を充実します。 事業目標　支援・指導の実施割合 2018年度91％　2022年度100％ 事業名　スクールカウンセラー活用事業 担当部　教育委員会学校教育部 計画事業費　913百万円 事業内容　子どもや保護者がカウンセリングを受けることで、友人関係の悩みや登校への不安を和らげることができるように、専門的知識・経験を有するスクールカウンセラーの一層の効果的な活用を進めます。 事業目標　悩み等がある時、誰かに相談できる児童生徒の割合 2018年度91.6％　2022年度96％ 事業名　部活動における外部人材の活用事業 担当部　教育委員会学校教育部 計画事業費　201百万円 事業内容　各中学校における部活動の振興のため、部の運営を単独で行うことができる「部活動指導員」や、顧問教諭が不在でも単独で技術指導ができる「特別外部指導者」を派遣します。 事業目標　中学校の部活動数 2018年度1,216部活動　2022年度1,216部活動 事業名　いじめ対策・自殺予防事業 担当部　教育委員会学校教育部 計画事業費　54百万円 事業内容　アンケート調査の実施や相談窓口及び教員研修の充実により、いじめや自殺関連行動等の未然防止や早期発見などにつなげます。 事業目標　悩み等がある時、誰かに相談できる児童生徒の割合 2018年度91.6％　2022年度96％ 事業名　相談支援パートナー事業 担当部　教育委員会学校教育部 計画事業費　427百万円 事業内容　不登校やその心配のある子どもに対し、一人ひとりの状況に応じたきめ細かな支援を行うため、相談支援パートナー等を配置し、不登校の状況改善を図るとともに、未然防止や初期対応の取組を推進します。 事業目標　相談支援パートナー等の対応・支援により登校状況に改善が見られた児童生徒の割合 2018年度89％　2022年度90％ 事業名　（仮称）学びの支援総合センター事業 担当部　教育委員会学校教育部 計画事業費　210百万円 事業内容　障がいや不登校、日本語習得の困難さなどにより、個別に特別な支援を必要とする子どもへの相談・支援を総合的に行う体制を整備し、対象となる児童生徒への支援の充実を図ります。 事業目標　相談者が「相談できてよかった」と感じている割合 2022年度　100％ 施策３　歩いて暮らせるまちづくり 施策の方向性 自家用車を利用しない市民も住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、生活利便機能の維持・向上を推進するとともに、多くの市民が訪れる地下鉄駅周辺施設などの利便性を向上し、歩いて暮らせるまちづくりを進めます。 現状 今後、更なる高齢化の進展を踏まえ、計画的に整備された市内の公共交通ネットワークを生かし、誰もが日常生活に支障なく安全で快適に暮らし続けることができるまちづくりを進めていく必要があります。 成果指標 指標設定の考え方　住んでいる地域の住環境の充実度を示す指標　 指標　住んでいる地域の住環境に満足している人の割合 現状値（2017年度）72.6% 目標値（2022年度）95％ 指標設定の考え方　公共交通の利用度を示す指標 指標　公共交通の利用者数 現状値（2018年度）1日111万人 目標値（2022年度）維持 主な事業 事業名　バスターミナル施設バリアフリー化等整備推進事業　 担当部　まちづくり政策局総合交通計画部 計画事業費　152百万円 事業内容　将来のバスターミナルの在り方や方向性を踏まえ、バスターミナル施設のバリアフリー整備や改築等を実施します。 事業目標　バリアフリー化するバスターミナル 2022年度1施設 事業名地下施設のバリアフリー化整備事業 担当部　まちづくり政策局総合交通計画部 計画事業費　714百万円 事業内容　地下鉄利用者の利便性の向上や上下移動の負荷の軽減のため、地下鉄駅におけるエレベーター等の更なる充実や、都心部における地下施設の更なるバリアフリー化を図ります。 事業目標　公共地下空間におけるエレベーター設置基数 2022年度3基 事業名　区役所等バリアフリー化事業 担当部　市民文化局地域振興部 計画事業費　106百万円 事業内容　区役所庁舎や地区センター等のバリアフリー化を推進し、利用者の利便性向上と利用促進を図ります。 事業目標　バリアフリー化トイレ が設置された施設数 2018年度22施設　2022年度31施設 事業名　民間公共的施設バリアフリー化推進事業 担当部　保健福祉局障がい福祉部 計画事業費　158百万円 事業内容　民間の公共的施設のバリアフリー化を進めるため、新増築等の工事に対する補助を行います。 事業目標　補助件数（累計） 2022年度　20件 事業名　福祉のまちづくり推進事業 担当部　保健福祉局障がい福祉部 計画事業費　38百万円 事業内容　障がいのある方等の社会参加を促進するため、誰もが快適に暮らせる福祉のまちづくりを進めるともに、心のバリアフリーの普及啓発を行います。 事業目標　心のバリアフリー普及員（累計） 2022年度　500人 事業名　みんなの商店街集客力アップ事業 担当部　経済観光局産業振興部 計画事業費　43百万円 事業内容　商店街の魅力を高めるため、地元住民や市内外からの来街者増加に資する新たな取組を支援します。 事業目標　補助事業を活用した商店街の魅力向上事業数（累計） 2022年度15件 事業名　みんなの商店街人材育成事業 担当部　経済観光局産業振興部 計画事業費　9百万円 事業内容　商店街に加盟する商店主を対象として、商店街・個店の魅力向上を図る実践的な研修を実施します。 事業目標　研修に参加した商店主の数（累計） 2022年度60人 事業名　安全・安心な道路環境の整備事業 担当部　建設局土木部 計画事業費　9,610百万円 事業内容　誰もが安心して通行できる道路環境を整備するため、歩道のバリアフリー化、幹線道路等の交通事故対策、通学路の安全対策を実施します。 事業目標　歩道バリアフリー化の整備率 2018年度76％　2022年度89％ 事業名　篠路出張所スマイルアップ事業 担当部　市民文化局地域振興部、北区市民部 計画事業費　198百万円 事業内容　北区北部地域における区民の利便性の向上を図るため、篠路出張所の行政機能の強化を図ります。 事業目標　篠路出張所で対応できる取扱業務数 2018年度21項目　2022年度40項目 政策分野１　暮らし・コミュニティ 政策目標３　地域の課題を地域の力で解決する街 創造戦略３　地域マネジメント創造戦略　 施策１　地域活動を活発化する環境づくり 施策の方向性 人と人のつながりによる地域コミュニティの形成を促進するため、地域のまちづくり活動の担い手となる人材を発掘・育成します。さらに、様々な活動主体同士の連携を促進し、相乗効果による活動の活発化を図るとともに、市民の居場所・活動拠点づくりを推進します。 現状 地域コミュニティの中核を担っている町内会は、平成31年（2019年）１月において約67万世帯と加入世帯数が増加しているものの、加入率は70.3％と年々低下しており、地域活動の担い手不足が課題となっています。 こうした中で、増加する元気な高齢者や市内を拠点として活動するＮＰＯなどを生かし、地域活動の担い手の育成や活動団体同士の連携を促進して相互に補完する環境づくり、さらには活動の場づくりを進めていく必要があります。 成果指標 指標選定の考え方　地域活動への市民の意識を示す指標 指標　町内会加入率 現状値（2018年度）70.3％ 目標値（2022年度）71％ 指標選定の考え方　ＮＰＯ活動の活発さを示す指標 指標　市内に主たる事務所を置くＮＰＯ認証法人数 現状値（2018年度）956団体 目標値（2022年度）1,300団体 主な事業 事業名　町内会活動総合支援事業 担当部　市民文化局地域振興部 計画事業費　133百万円 事業内容　町内会活動の支援として、市による各種広告媒体を活用した加入の促進、町内会が行う加入促進の取組への支援、不動産関連団体等と連携した取組を実施するほか、町内会に関する条例等の検討や周知・啓発を行います。 事業目標　町内会自治会検索サイトによる町内会加入希望者数（累計） 2018年658件　〜　2022年1,200件 事業名　小学校併設地域交流施設等整備事業 担当部　市民文化局地域振興部 計画事業費　2,204百万円 事業内容　地域の多世代交流を促進するため、小学校の改築等に合わせて地域交流施設、まちづくりセンターを併設するほか、更新時期が小学校改築等の時期に合わないまちづくりセンター・地区会館については老朽化対策を行います。 事業目標　小学校併設地域交流施設数 2018年度3施設〜2022年度12施設 事業名　市民集会施設建築等補助事業 担当部　市民文化局地域振興部 計画事業費　393百万円 事業内容　町内会などの活動の場を維持・充実するため、町内会などが市民集会施設を新築、購入、増・改築、修繕、借上げ及び解体する場合に、その費用の一部について補助や融資のあっせんをします。 事業目標　計画期間内の建築費・借上補助の利用件数（累計） 2018年度−〜2022年度85件 事業名　住民組織助成事業 担当部　市民文化局地域振興部 計画事業費　897百万円 事業内容　地域住民相互の連帯感の醸成を図り、心のふれあう温かい地域社会の形成を支援するため、札幌市内における町内会等住民組織に対して、自主的な運営や活動費用の一部として助成金を交付します。 事業目標　町内会加入世帯数 2018年度669千世帯　〜2022年度695世帯 事業名　町内会支援策の検討 担当部　市民文化局地域振興部　　 事業内容　地域コミュニティの核としての町内会を維持し、持続可能な活動につなげるため、活動をさまたげる要因となっている人的負担や経費的負担の軽減について、整理・検討を行います。 事業名　きらめく商店主応援事業 担当部　経済観光局産業振興部 計画事業費　77百万円 事業内容　商店街区の空き店舗・空き家を活用した新規開業や、商業者グループにより新商品・新サービスを生み出す商店街に加盟している商店主を支援します。 事業目標　補助事業を活用した商店街区の新規開業数（累計） 2018年度−〜2022年度15件 事業名　みんなの商店街大作戦事業 担当部　経済観光局産業振興部 計画事業費　114百万円 事業内容　商店街が主体として取り組む夏祭りなどのにぎわい創出や、少子高齢化への対応などの地域貢献活動を支援します。 事業目標　補助事業を活用した地域コミュニティ事業数（累計） 2018年度−〜2022年度210事業 事業名　地域コミュニティ活動活性化支援事業 担当部　市民文化局地域振興部、白石区市民部　 事業内容　地域活動の中核を担う町内会活動を活性化することを目的に、町内会活動の紹介や担い手の確保に向けた取組等の支援を実施します。 事業目標　町内会活動ガイド作成、担い手確保等の取組実施町内会数 2018年度21町内会　〜2022年度33町内会 事業名　TOYOHIRA「おもてなし特区」推進事業 担当部　市民文化局地域振興部、豊平区市民部 計画事業費　9百万円　 事業内容　地域・企業・商店街などと連携して様々なおもてなしの取組を展開し、住民同士の交流や地域への愛着を深める契機を作り、区民のまちづくり活動への参加と地域コミュニティの醸成を促進します。 事業目標　地域に愛着を持っている区民の割合 2018年度−〜2022年度75％ 事業名　とよひらスポーツ応援プロジェクト事業 担当部　市民文化局地域振興部、豊平区市民部 計画事業費　16百万円 事業内容　札幌ドームを始め多数の国際規模のスポーツ施設に恵まれた「スポーツのまち・豊平区」として、区民がスポーツに親しむための多彩な機会を提供します。 事業目標　区が実施するスポーツイベント参加者の満足度 2018年度73％〜2022年度80％ 施策２　　地域マネジメントの推進 施策の方向性　市民が主体的に取り組む地域活動を支援するため、町内会を始めとした地域の様々な活動主体間のネットワークの構築に向けたまちづくりセンターなどによる支援・調整機能を強化します。また、幅広い市民、団体が参加する区民協議会等の活動の活発化を図るとともに、地域の特性に合わせた課題解決への支援などにより、地域マネジメントを推進します。 現状　市内の人口動態や年齢構成は、地域によって大きく異なっており、高齢者・子育て世帯の孤立化や災害発生時の支援体制の在り方など地域課題も多様化しています。 こうした中で、地域に密着したまちづくりの拠点となる「まちづくりセンター」を生かし、地域の特性や課題に合わせたマネジメントを進めていく必要があります。 成果指標 指標選定の考え方　市民活動の活発さを示す指標 指標　「市民まちづくり活動」に参加したことのある市民の割合 現状値　81.9％（2018年度） 目標値　95％（2022年度） 指標選定の考え方　地域活動への市民の意識を示す指標（再掲） 指標　町内会加入率 現状値　70.3％（2018年度） 目標値　71％（2022年度） 主な事業 事業名　犯罪のない安全で安心なまちづくり推進事業 担当部　市民文化地域振興部 計画事業費　43百万円 事業内容　防犯に関する広報啓発や防犯活動への支援、犯罪の防止に配慮した環境整備、犯罪被害者等支援の実施及び再犯率上昇を踏まえた再犯防止の取組の充実により、犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進します。 事業目標　子ども110番の家を活用した防犯訓練の実施回数（累計） 2018年度4件〜2022年度10件 事業名　安全で安心な公共空間整備促進事業 担当部　市民文化局地域振興部 計画事業費　78百万円 事業内容　犯罪抑止や事件の早期解決のツールとして、近年全国的に設置が進んでいる防犯カメラについて、市内の公共空間に設置を行う地域への補助を実施することにより、安全で安心なまちづくりを推進します。 事業目標　防犯カメラ設置数（累計） 2018年度69台　〜2022年度540台 事業名　未来へつなぐ笑顔のまちづくり活動推進事業 担当部　市民文化局地域振興部 計画事業費　1,491百万円 事業内容　自治基本条例の目的として掲げられた「市民が主役のまちづくり」を進めるため、身近な地域のまちづくり活動の支援を行います。 事業目標　住民主体の事業数の割合 2018年度63.8％　〜2022年度68％ 事業名　市民まちづくり活動促進事業 担当部　市民文化局地域振興部 計画事業費　388百万円 事業内容　さぽーとほっと基金への年間寄附件数 事業目標　　2018年度387件　〜2022年度500件 事業名　企業による市民活動促進事業 担当部　市民文化局地域振興部 計画事業費　24百万円 事業内容　中小企業を含めた幅広い企業がまちづくり活動に取り組みやすい環境を整備するとともに、取組を行っている企業に対する認定制度の創設や効果的な情報発信を実施することにより、企業によるまちづくり活動の活性化を図ります。 事業目標　企業によるまちづくり活動回数（累計） 2018年度13,989回　〜　2022年度19,100回 事業名　地域資源魅力体感事業 担当部　市民文化局地域振興部、中央区市民部 計画事業費　3百万円 事業内容　中央区の人、企業、施設、自然等の地域資源に興味や愛着を抱き、まちづくり活動に参加したいという機運の一層の醸成を図るため、区内の地域資源を巡り、地域の魅力を伝えるモニターツアーを実施します。　 事業目標　ツアー参加者数（累計） 2018年度340人　〜　2022年度620人 事業名　北区歴史と文化の八十八選再整備事業 担当部　市民文化局地域振興部、北区市民部 計画事業費　12百万円 事業内容　「北区歴史と文化の八十八選」について、利用率・認知度の向上を図るとともに、保存や継承だけではなく、福祉や観光等の資源として利用されるよう、再選定も含め再整備を行い、付加価値の向上を図ります。 事業目標　参加者数（累計） 2018年度12人　〜　2022年度100人 事業名　伝統文化育成プログラム促進事業 担当部　市民文化局地域振興部、北区市民部 計画事業費　５百万円 事業内容　北区の伝統芸能である農村歌舞伎の保存・継承活動の担い手を確保し育成するため、保存・継承活動を行う団体の活動に対して支援を行います。 事業目標　団体の会員数 2018年度110人　〜　2022年度150人 事業名　厚別中央市民交流広場・科学館公園再整備に伴うにぎわい創出事業 担当部　市民文化局地域振興部、建設局みどりの推進部、厚別区市民部、厚別区土木部 計画事業費　240百万円 事業内容　より多くのにぎわいを創出するため、市営住宅下野幌団地跡地開発を核としたまちづくり推進事業と連携し、老朽化した厚別中央市民交流広場と科学館公園の一体的な再整備及び利用促進に向けた取組を進めます。 事業目標　イベント等をきっかけとした広場・公園への年間来訪者数 2018年度10万人　〜　2022年度20万人 事業名　地域交流拠点におけるにぎわい創出事業 担当部　市民文化局地域振興部、清田区市民部 計画事業費　12百万円 事業内容　「きよたマルシェ」や「きよフェス」の取組を定着・発展させ、地域交流拠点である区役所周辺からにぎわいを生み、地域の魅力を広く発信する仕組みを構築することで、交流人口の増加を目指すとともに、定住人口の増加を図ります。 事業目標　清田区市民交流広場でのにぎわいづくりに協力した団体・企業（累計） 2018：46団体　〜　2022：60団体 事業名　企業連携による西区魅力創出プロジェクト事業 担当部　市民文化局地域振興部、西区市民部 計画事業費　3百万円 事業内容　区内にある食産業やものづくり等の魅力を多くの方が知り、集客交流が促進されるよう、企業と連携して地元の子どもや若者などに魅力を体験してもらう機会を創出し、地域周遊及び地域内消費の促進を図ります。 事業目標　魅力体験の参加者（累計） 2018年度60人　〜　2022年度400人 施策３　雪と共存した暮らしの推進 施策の方向性　冬の安心な暮らしに欠かすことのできない雪対策を効率的かつ効果的に進めるため、市民・企業との協働による地域特性に合わせた除排雪を推進します。また、ウインタースポーツの振興や雪を楽しむイベントの魅力向上などにより、札幌らしい雪と共存した冬の豊かな暮らしを実現します。 現状　積雪寒冷による冬期間の厳しい気候や、年間６ｍもの降雪量がある札幌の特性を踏まえ、冬も安心して快適に暮らしていくための雪対策が重要です。 また、人口構成の変化など地域ごとの特性に合わせた効果的な除排雪を推進するとともに、雪と共存した札幌らしい冬の暮らしの実現を目指していく必要があります。 成果指標 指標選定の考え方　協働による雪対策の取組状況を示す指標 指標　協働による雪対策の取組状況を示す指標 現状値　1,433団体（2018年度） 目標値　維持（2022年度） 指標選定の考え方　市民のウインタースポーツ活動の活発さを示す指標 指標　ウインタースポーツをする市民の割合 現状値　11.8％（2018年度） 目標値　25％（2022年度） 主な事業 事業名　さっぽろジュニアアスリート発掘・育成事業 担当部　スポーツ局スポーツ部 計画事業費　117百万円 事業内容　優れた素質を有する子どもたちを早期に見出し、札幌から世界に羽ばたくトップアスリートの育成を図ります。 事業目標　年代別代表を含むナショナルチーム入りを果たすアスリート数（累計） 2018年度―〜　2022年度3人 事業名　ウインタースポーツ普及振興事業 担当部　スポーツ局スポーツ部 計画事業費　192百万円 事業内容　札幌の特徴であるウインタースポーツに生涯にわたって親しめるよう、子どもたちに対してウインタースポーツを始めるきっかけづくりと学習環境の充実を図るとともに、広く市民に対してスポーツの観戦文化の醸成を図ります。 事業目標　インストラクター及び指導者の派遣人数（累計） 2018年度5,230人　〜　2022：年度10,400人 事業名　冬季オリンピック・パラリンピック招致事業 担当部　スポーツ局招致推進部 計画事業費　1,003百万円 事業内容　２度目の冬季オリンピック、初の冬季パラリンピック招致を目指し、次世代に過度な負担を残すことのない、まちづくりと連動した大会の開催概要計画の策定を行うとともに、機運醸成の取組や招致活動を行います。 事業目標　立候補ファイル提出 2018年度―〜2022年度提出 事業名　都心部クロスカントリースキー大会実証実験事業 担当部　スポーツ局招致推進部 計画事業費　53百万円 事業内容　札幌ならではの冬のにぎわいを新たに創出するため、都心部におけるクロスカントリースキー競技の国際大会開催を目指し、アスリートを対象としたクロスカントリースキー大会の実証実験を行います。 事業目標　都心部におけるクロスカントリースキー競技の国際大会の開催 2018年度―〜2022年度開催 事業名　福祉除雪事業 担当部　保健福祉局総務部 計画事業費　412百万円 事業内容　除雪が困難な高齢者や障がいのある方等を対象として、地域協力員が住宅の間口等を除雪するとともに、地域協力員拡充の取組を行う地域団体に助成等を行います。 事業目標　福祉除雪利用世帯と地域協力員のマッチング率 2018年度100％　〜　2022年度100％ 事業名　都心における冬のアクティビティ創出事業 担当部　経済環境局観光・マイス推進部 計画事業費　90百万円 事業内容　札幌市北３条広場にスケートリンクを設置するとともに、ホワイトイルミネーションの活用等により夜観光の魅力も高めることで、札幌ならではの新たな体験型コンテンツを創出し、来札観光客の増加と都心のにぎわいにつなげます。 事業目標　札幌市北３条広場スケートリンク年間利用者数 2018年度―　〜　2022年度25,000人 事業名　冬のみちづくりプラン推進事業 担当部　建設局土木部 計画事業費　877百万円 事業内容　新たな雪対策分野の基本計画である「札幌市冬のみちづくりプラン2018」に基づき、除雪従事者の不足や高齢化の進行などによる除排雪体制維持の困難化や除雪経費の上昇など、雪対策を取り巻く様々な課題や変化に対応した取組を推進します。 事業目標　除雪作業日報作成支援システムの導入台数（累計） 2018年度−　〜　2022年度：1,000台 事業名　雪対策事業 担当部　建設局土木部 計画事業費　75,091百万円 事業内容　「札幌市冬のみちづくりプラン2018」に基づき、市民の冬の暮らしを守るため、円滑な交通を確保するなど、効率的かつ効果的な雪対策を進め、安心・安全で持続可能な冬の道路環境を実現させます。 事業目標　歩道凍結路面対策の強化延長 2018年度―　〜　2022年度256ｋｍ 事業名　冬みち地域連携事業 担当部　建設局土木部 計画事業費　228百万円 事業内容　除排雪を取り巻く状況を行政と地域が協力して解決するため、雪体験授業や出前講座等の実施により、除排雪事業や冬の暮らしのルール・マナーについての理解促進を図るほか、除雪ボランティアの取組支援により地域力を生かした雪対策を推進します。 事業目標　除雪ボランティアに取り組む団体数 2018年度116団体　〜　2022年度140団体