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更新日:2021年9月1日

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について

令和3年8月31日(火曜日)までとしていた申請期限が、令和3年11月30日(火曜日)に変更となりました。

1立支援金について

新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、社会福祉協議会からの総合支援資金(※)の再貸付まで終了する等により、さらなる貸付を利用できず生活にお困りの世帯を対象に、就労による自立を図るため、また、それが困難な場合には生活保護の受給につなげるため、一定の要件のもとで、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(以下「自立支援金」という。)を支給します。

なお、生活保護や職業訓練受講給付金を受けている方は、支給対象外です。

(※)総合支援資金については、厚生労働省特設ページをご確認ください。

2給対象となる方

自立支援金の申請時に次の(1)~(5)の要件全てに該当する方が対象です。

(1)総合支援資金の再貸付終了等

次のア~エのいずれかに該当する。

ア.総合支援資金の再貸付を借り終わっている

イ.総合支援資金の再貸付を令和3年11月までに借り終わる

ウ.総合支援資金の再貸付が不決定となった

エ.総合支援資金の再貸付について自立相談支援機関への相談等を行ったが支援決定を受けることができず、再貸付の申請をできなかった

(2)生計維持

申請を行った月において、その属する世帯の生計を主として維持している。

(3)収入

下表の収入要件を満たす。(申請を行った月の世帯員(申請者含む)の収入合計額)

(4)資産

下表の資産要件を満たす。(申請日の世帯員(申請者含む)の預貯金(現金含む)合計額)

世帯員数

収入要件

資産要件

1人世帯

120,000円以下

504,000円以下

2人世帯

173,000円以下

780,000円以下

3人世帯

218,000円以下

100万円以下

4人世帯

260,000円以下

5人世帯

301,000円以下

6人世帯

347,000円以下

7人世帯

380,000円以下

(5)求職活動等

次のア又はイのいずれかに該当する。

ア.公共職業安定所に求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行う

イ.就労による自立が困難であり、この給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行う

3給額・支給期間・申請期限

世帯員数

(申請者含む)

支給額(月額)

支給期間

申請期限

1人世帯

6万円

3か月間

令和3年11月30日

2人世帯

8万円

3人以上世帯

10万円

4請に必要な書類

自立支援金の申請に当たっては、各申請書等、申請書類一覧に加え、次の(1)~(6)の書類を全てそろえ、「札幌市新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事務処理センター」まで、郵送にて提出していただきます。

※住居確保給付金を受給中の方は、住居確保給付金の支給決定通知書を提出することで、以下の書類のうち、(2)~(5)を省略することができます。

【各申請書等様式のダウンロード(全てA4サイズ)】

【各申請書等様式の記載例】

(1)総合支援資金の再貸付終了等

2給対象となる方の(1)ア~エの該当項目により提出書類が異なります。

ア・イ

に該当

1貸付借用書(控)(貸付決定通知書の写しでも可)

2貸付の振込がわかる預貯金通帳等の写し

ウに

該当

1貸付不決定通知書の写し

2例貸付の振込がわかる預貯金通帳等の写し

エに

該当

1例貸付の振込がわかる預貯金通帳等の写し

 

(2)世帯

住民票の写し(発行から3月以内、マイナンバーがないもの)

(3)収入

申請を行った月の収入が確認できる書類の写し(世帯員(申請者含む)で収入がある方全員分)※給与明細書、収入の振込がわかる預貯金通帳等の写し、公的給付等の支給額が分かる書類など。

(4)資産

申請日の預貯金が確認できる書類の写し(世帯員(申請者含む)で預貯金がある方全員分)※預貯金通帳は現在高を記帳してください。

(5)求職活動等

・公共職業安定所から交付を受けた求職受付表(ハローワークカード※)の写し

※新規取得に必要な求職申込は、インターネットから事前登録が可能ですので、ご活用ください(参考:ハローワーク利用のご案内(PDF:213KB)

・生活保護を申請した場合は申告書(様式1-3)に記載

(6)振込口座

預貯金通帳等の写し(金融機関名、支店名、申請者の口座名義、口座番号が明記)

5請書郵送先

〒060-8540

札幌市新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事務処理センター

※あて先の住所は記入いただかなくても届きます。必ず切手を貼ってご送付ください。

6給決定後に必要な活動・報告

支給決定後も、常用就職(期間の定めのない労働契約又は期間の定めが6月以上の労働契約による就職)を目指して、活動状況を定期的に報告していただきます。

また、常用就職した場合も、報告していただきます。

なお、これらの報告がない場合は、自立支援金の支給を中止することがあります。

7い合わせ先

制度全般について

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(厚生労働省特設ページ)

https://corona-support.mhlw.go.jp/shien/index.html

コールセンター(厚生労働省設置)

電話:0120-46-8030〔受付時間〕平日9時~17時

申請全般について

(令和3年6月30日開設)

札幌市新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金お問い合わせセンター

電話:050-3850-0258〔受付時間〕平日9時~17時

8考(リーフレット)

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