更新日：2022年1月6日

 新型コロナウイルスワクチン接種に伴う健康被害救済制度について

新型コロナウイルスワクチン接種に伴い、疾病や障害が生じたり、死亡された場合において、そのような状況がワクチン接種を受けたことによるものと厚生労働大臣が認定した時には、予防接種法に基づき救済を受けることができます（※なお、一時的な発熱や局部の腫れなど、予防接種で通常起こりうる軽い症状については、救済の対象とならない可能性が高い旨を厚生労働省に確認しておりますので、ご留意ください）。

申請に係る必要書類、申請の手順、健康被害救済制度の詳細については、下記の「新型コロナウイルスワクチン接種に伴う健康被害救済制度について」をご確認ください。

なお、予防接種との因果関係が比較的明らかなアナフィラキシー等の即時型アレルギー（※接種後4時間以内に発症し、接種日を含め7日以内に治癒・終診したものに限ります。また、症状が接種前から継続している場合や、ワクチン接種以外の原因によると医師が判断した場合は除きます。）の場合には、診療録の代わりに、「医療費・医療手当申請用症例概要」【様式6-1-1】を使用し、申請いただきますようお願いいたします。※自治体で実施する予防接種健康被害調査委員会を経ることなく国へ進達することが可能となり、結果通知が早くなることが見込まれます。

　※上記のとおり、予防接種との因果関係が比較的明らかなアナフィラキシー等の即時型アレルギーでなければ様式6-1-1は使えず、その他の場合は診療録の提出が必要です。

• 新型コロナウイルスワクチン接種に伴う健康被害救済制度について（PDF：994KB）
• 様式集（PDF：743KB）
• 医療費・医療手当請求書記載例（PDF：339KB）
• 受診証明書記載例（PDF：203KB）
• 厚生労働省の予防接種健康被害救済制度のホームページ（リンク）
• 　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_kenkouhigaikyuusai.html