令和6年度第3回定例市長記者会見記録

日時	2024年5月9日（木曜日）14時00分～14時46分
場所	記者会見室
記者数	20人

市長から下記の話題について発表しました

• 「オランウータンとボルネオの森」のオープンについて

配布資料

• 「オランウータンとボルネオの森」のオープンについて（PDF：1,494KB）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で文字掲載しています。）

会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）

引き続き、次の話題について質疑が行われました

• 北海道新幹線の札幌延伸について（1）
• 長谷川岳参議院議員について（1）
• 中央区2歳女児死亡事案と若年女性への支援策について
• 北海道新幹線の札幌延伸について（2）
• 北海道新幹線の札幌延伸について（3）
• 北海道新幹線の札幌延伸について（4）
• 北海道新幹線の札幌延伸について（5）
• 北海道新幹線の札幌延伸について（6）
• 長谷川岳参議院議員について（2）
• 宿泊税の導入について
• 敬老健康パス（素案）について
• 長谷川岳参議院議員について（3）
• ヒグマ対策について
• 認可保育園の助成金不正受給の疑いについて

発表内容

 「オランウータンとボルネオの森」のオープンについて

資料「『オランウータンとボルネオの森』のオープンについて1」を指して（PDF：402KB）

　円山動物園におきまして、「オランウータンとボルネオの森」が5月21日にオープンしますのでお知らせをさせていただきます。

資料「『オランウータンとボルネオの森』のオープンについて2」を指して（PDF：331KB）

　この施設は、良好な動物の福祉に最大限配慮しておりまして、最高8メートルの高さとなる屋内放飼場では、空間の高さを生かして、天然の木を模した擬木（ぎぼく）やツタの代わりとなるロープを設置することで、森の中を自由に動いて生活するオランウータンが、生き生きと暮らし、本来の行動を引き出すことができるように工夫をしております。

資料「『オランウータンとボルネオの森』のオープンについて3」を指して（PDF：523KB）

　また、生物多様性を知ること、感じることができるように、多くの熱帯性植物やレプリカの動植物を展示しているほか、常に自然光が入る屋内にボルネオ島の特徴であります、スコールを降らせるなど、オランウータンがすむ森の生態系を再現しており、生物多様性や生命の営みを感じていただけます。

　なお、オープンに先立ちまして、5月14日午前10時から、報道機関の皆さまに施設を公開させていただきたいと考えておりますので、ご取材のほどよろしくお願いいたします。

　ぜひ、多くの市民の皆さま、子どもたちにオランウータンや生息地に対する理解を深めていただき、生物多様性の大切さを学んでいただきたいと考えておりますので、周知方よろしくお願いいたします。

　なお、このオープン日につきましては、5月21日を予定しておりますが、飼育状況などによって延期となる場合もありますので、あらかじめご承知おきいただきたいと思います。

　また、混雑が予想される場合などについては、入場制限や観覧制限についても行わせていただくことがあろうかと思いますので、ご協力をお願い申し上げたいと思います。

　また、天候の良い日は、屋外に展示しておりますので、屋内の放飼場で動物を観覧いただけない場合もあるということ、これらも併せて周知いただければと思います。

質疑応答

北海道新幹線の札幌延伸について（1）

朝日新聞

　北海道新幹線の札幌延伸が、2030年度末から遅れる見通しとなりました。あらためて市の受け止めやまちづくりへの影響、市としての対応についてお伺いできたらと思います。

市長

　昨日（5月8日）の朝に、鉄道建設・運輸施設整備支援機構から、昨日の午後に国土交通大臣のほうに報告に伺うという説明がありました。

　詳細につきましては、その後に地元に説明をしたいということになっております。

　北海道新幹線の整備につきましては、2030年度末の開業を目標にされていて、ここに向けてさまざまな再開発、まちづくりの関係、それから民間の投資ということも行われております。

　そういう意味では、仮にこの新幹線の開業が遅れるということになれば、広範囲に甚大な影響があると考えております。北海道新幹線の開業効果を、札幌のみならず沿線自治体、全道域に広めていくということで、これまで北海道全体としても取り組んできたことであります。現状や工期が遅れているという情報はいただいておりましたけれども、それらを今後どのように短縮をしていくのか、こういった見通しなどについてもお伺いしていきたいと思っています。

　また、機構からの報告の後に出されました国土交通大臣のコメントにもありますように、まず影響が非常に大きいということが想定されますので、これらの工程管理について今後専門家のご意見などもいただいて、機構の報告を精査する。あるいは今後の開業見通し、これは非常に重要になってまいりますので、そういったことについても検討を進めるというコメントを出されておりますので、まず、機構の説明を伺った上で、国に対してもいろいろな要請をしていきたいと思っています。

朝日新聞

　最も影響が大きいと感じていらっしゃる点は具体的にございますか。

市長

　具体的な内容、それから見通しが立たないという状況が一番困りますので、どういう現況で今後どういうことをされていくのか、それとどれぐらい遅れるのか遅れないのかという見通しが全く示されておりませんので、そういった状況を詳しくお伺いしていかなければいけないと思っています。

長谷川岳参議院議員について（1）

朝日新聞

　長谷川参議の関係ですけれども、ゴールデンウイークの後半前に、新たに市の調査結果が公表されました。国会議員の方との面談を含む出張のうち、長谷川参議との面談回数が、過去5年にさかのぼっても突出していた状況が明らかになったと思います。

　面談の内訳では、他の国会議員との面談では要望や要請というのが多い一方で、長谷川参議に関しては、要望や要請よりも、事業説明や打ち合わせの件数が目立っていたかなと思います。なぜここまで1人の議員の方に対して事業説明や打ち合わせを行う必要があったのかというのが少し疑問に感じております。あらためてこの件について、過去5年分振り返りがあったというところで、ご見解を伺えたらと思います。

市長

　特に2年ほど、非常に回数が多くなっているのかなと思います。それは、例えばG7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合の開催に向けて、国への要請活動といったことにもいろいろとご相談させていただいておりました。それに加えてGX事業で、詳細についてのいろいろな相談をする、説明をする機会が多かったものと認識をしております。

朝日新聞

　（出張の）回数は、他の議員の方に比べると非常に多かったわけですけれども、そのあたりの妥当性などについてはどのようにお考えでしょうか。

市長

　長谷川参議は、各省庁との関係の中での調整が多かったと思いますので、単なる要望活動という他の議員との面会に比べて出張回数が多くなったということで、妥当であったと認識をしております。

朝日新聞

　今後の（長谷川参議との）付き合い方といいますか、今後もGX関係の事業や政策は推進していく方向性に変わりはないと思います。今回、出張の回数が多いのではないかとの各方面からの指摘などを受けて、あらためて今後の出張など、どのように考えていくのか聞かせていただけたらと思います。

市長

　これまでも出張で直接お会いしたほうがいいのか、あるいは国の省庁の職員の方も同席をしているので、一緒に行ったほうがいいとか、そういう状況については個々に判断してきたわけでありますけれども、これらも引き続き、電話・ウェブ等の対応で済むものであればそういうことを優先していく。必要な場合には市長が直接行くという基本的な考え方は変わりないと思っています。

朝日新聞

　前回（4月23日）の会見の中で長谷川参議との間で、原則録音していくような対応について表明をされました。それから少し時間も経ちましたが、こういった策などについて、新たに話されたことであったりとか、長谷川参議に限らず、外部の方からのハラスメントであったり、不当な要求などに対して、市としてどのように立ち向かっていくのか、新たな方向性などが見えているようでしたら教えてください。

市長

　職場の中でのハラスメントに関しては、職員部という職員管理を行っている部署が相談の窓口になっておりました。

　外部の方とのハラスメントあるいはその疑いがあることについての相談窓口がはっきりしておりませんでしたので、今回、行政部総務課のコンプライアンス担当が、外部の方とのやりとりで職員が困っていることがあれば、窓口として相談を受けていくことにしまして、連休明けの5月7日付であらためて職員向けに周知したところです。併せて職員のメンタルも含めたいろいろな相談の窓口についても、既存のものとしてありますけれども明記して、庁内に周知を行ったところであります。

　今後は、こういったところを窓口にして、例えば、内容によって弁護士さんと相談するとか、外部の方に相談するという対応を取りつつ、組織としての対応を深めていきたいと思っています。

　そして、これらのいろいろな相談について、内容に応じたマニュアルやガイドラインも整備していきたいと考えています。

朝日新聞

　確認なのですが、外部の方とのやりとりについて、これまでの対応は、例えば職員の方が上司に相談して、外部の方だからどのように対応していいのか、市全体としてやり方が少し明確ではなかったので、今後は負担を感じるようなことがあった場合、コンプライアンス担当に集約されて、そこから法的に対応するのかとか、しかるべき解決方法を行うという方向に変わったということでしょうか。

市長

　そうですね。窓口を確定して、そこがいろいろな相談に応じていく、あるいは外部の方、弁護士さんなどとの相談窓口という形でいろいろな対応をします。

　基本的には、各職場の中で上司・管理監督者がいろいろ相談を受けていくということになりますけれども、例えばこのような案件がハラスメントに当たるのかどうか、あるいは何らかの対応が必要なのかどうかといったことについても、幅広く相談できるような窓口を強化したということです。

朝日新聞

　今回たくさん報道されたのは長谷川参議で、国会議員との関係性でしたけれども、今後、コンプライアンス担当の方が所管するような案件は、例えばどのような間柄で発生するものと考えられるのでしょうか。

市長

　いろいろなケースがあろうかと思います。例えば、一般の市民の方であってもハラスメントに該当するのではないかといったことなどもあろうかと思います。

中央区2歳女児死亡事案と若年女性への支援策について

北海道新聞

　2019年に、当時2歳の女の子が虐待によって亡くなった件から、6月で5年を迎えるに当たり、2点お伺いしたいと思います。

　市として、いろいろな再発防止策を行ってこられたと思いますが、防止策に対して、市長としては、どのような評価をされていらっしゃいますでしょうか。

　また、コロナ禍で、貧困を抱える女性は今増えているのかなと思う一方で、その支援自体は難しくなっている状況かと思います。そのような女性に対して、札幌市としてどのように支援の手を差し伸べていかれるかということも併せてお願いします。

市長

　1点目について、2019年の2歳児の死亡事案は大変重く受け止めて、外部の検証の中でもいろいろなご提言をいただきました。そういった中で、特に虐待と思われるのは、通知・通告があったときの対応については、例えば、警察や地域の方との関係も含めて関係機関の中で情報を共有して、虐待の未然防止に当たっていくという体制はだいぶできてきたと思っています。

　市民や外部の方から（通報のあった）虐待が疑われるようなリスクのある事案について、幅広く関係者が議論して連携強化を行う対策協議会（札幌市要保護児童対策地域協議会）など、事務局の体制の整備も含めて進めてまいりました。

　それぞれの相談あるいは対応していく職員の専門性を高めていくことなどについても指摘されておりましたので、これらについては、職種ごとの人材育成プランの策定や新規採用も増やして、専門性を高めていくということについてもだいぶ進められていると思っています。

　そういう意味では、過去の事案をしっかりと反省して、こういった事件が二度と起こらないような人材育成・組織体制の強化などついては進んできております。

　一方で、若年女性への支援ということについて、リスクを抱える親子というところで、若い女性が子育てをしながら非常に悩まれるというケースが多くあります。そういう意味では、若年女性への支援についても、支援策の強化をしていかなければいけないと思っております。

　現状では、例えばSNSの中でいろいろな情報やSOSが出てきていないかといったアプローチもしておりますし、また、外部に委託して、夜の繁華街に出向いて若い女性に声を掛けて相談ができるような体制も進めてきているところです。

　今後、妊娠から出産に向けて、いろいろなフォローをしていくということも含めて、とりわけ若年女性への支援はこれからも充実させていきたいと思っています。

北海道新幹線の札幌延伸について（2）

NHK

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構の説明を伺った上でということで市長はおっしゃられていたと思うのですけれども、機構や国のほうからは何か説明に伺うとか、スケジュールは示されているのでしょうか。

市長

　日程調整は今行っているようです。私どもだけではなくて、北海道や関係自治体なども含めてということになろうかと思いますけれども、機構のほうからは、昨日の朝の段階で、まずは国のほうに報告をした後に関係自治体等に説明に行きたいということは言われておりますので、今後日程調整をさせていただきたいと思っています。

NHK

　仮に遅れるとなれば（影響が）甚大だということで、まちづくりの観点でいえば、バスターミナルの行方ですとか、市民生活にも影響すると思うのですけれども、そういった点について、もう少し詳しくどのような影響があると考えていらっしゃるのかお伺いできますでしょうか。

市長

　先ほど申し上げましたように、期間がどのような状況になるのかがまだ見えていません。ただ、再開発等にも影響あるのではないかということで、今報道等もされておりますけれども、例えば、札幌駅前の北5西1・西2地区の再開発については、新幹線の工期にかかわらず、スケジュールを今調整しております。

　事業費の高騰などで、当初の予定よりも少し遅れるということは新幹線の開業とは全く関係ない状況で議論されております。バスターミナルなどは、再開発事業に関係しますので、JR北海道さんにとっても、テナントが一度転出している状況もあり、経営にも影響してくると思いますので、スケジュールをそれほど遅らせていくことにはならないと思います。

　そういう意味では、バスターミナルも含めて、今は屋外のバス停となっていますので、これが長期にならないようにしていくということは、新幹線の開業時期にかかわらず、再開発事業を進めていかなければいけないと思っています。

北海道新幹線の札幌延伸について（3）

北海道建設新聞

　札幌駅東改札口周辺での交通広場の整備ですとか、その周辺と苗穂方面を結ぶ新たな公共交通システムという交通施策を今計画されていると思います。

　新幹線の札幌開業延期ということになりますと、そのような交通施策に関しても、例えばスケジュールの再検討ですとか、何かしら新たな検討が必要になってくると思うのですが、今後どのように進めていくのでしょうか。

市長

　新たな公共交通システムの導入に関しては、現時点でスケジュールを変更する考えはありません。

　一方で、札幌駅東口の改札口、あるいはその広場となると、新幹線の工事との関係性が強くありますので、それらについては影響が出てくるかもしれません。ただ、先ほどから申し上げておりますように、スケジュール感が出ておりませんので、他の再開発、あるいは先ほどの新たな公共交通システムについては、新幹線の開業に合わせて進めてきてはいますけれども、1日も早く開業していかなければいけない状況には変わりないと思っています。

北海道建設新聞

　確認で恐縮なのですが、新たな公共交通システムのほうは今までの計画通り進めていくという考えで、一方、広場のほうについては、改札を出てすぐ直結ということもあるので、今後どのぐらい遅れるかというところを・・・。

市長

　影響があるかどうかは、検討を併せていかなければならないかもしれません。

北海道建設新聞

　例えば、（開業まで）何年という具体的な数が示されたら、それによってあらためて検討が必要になってくるという・・・。

市長

　開業時期に合わせていかなければいけないという状況のものと、全くそうでないものがあります。

北海道新幹線の札幌延伸について（4）

HBC

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構から工事が遅れていることの理由の一つとして、残土の受け入れがなかなか進まなかったため、着工できなかったというお話がありました。

　札幌市のほうでも議論の末、残土を受け入れされていると思うのですけれども、工期の遅れの一つの理由として残土の受け入れが出てきたことに関する受け止めと、残土の札幌の現状の方針をどうされていくのか教えてください。

市長

　全体の工期としての遅れの中に、残土処理の遅れはあるということは聞いておりました。ただ、それはかなり前の段階で解決しておりますので、そのことが全体の開業の影響を大きくしていると認識はしておりません。

　一方で、トンネルの掘削はこれからも進んでいきますので、残土の問題はまた出てくると思います。

HBC

　市内の受け入れに関して、何か具体的に今進んでいることはございますか。

市長

　現状は、山口地区の受け入れの中で進めておりますが、全体の工期が今後進んでいくに当たり、どのぐらいの量が出てくるのか全量がまだ把握できておりませんので、そういう状況を見ながら引き続き進めていきたいと思っています

北海道新幹線の札幌延伸について（5）

STV

　新幹線の札幌延伸を見据えて、札幌市ではどういうまちづくりを進めてきたのか総括的な部分を教えてください。

市長

　新幹線の札幌延伸によって、道内への新幹線の効果を最大限にしていくため、交通結節点としての機能の強化を進めています。新幹線と併せて、在来線や高速道路、新たな公共交通システムへのアクセスと利便性を高めていき、駅前の再開発やバスターミナルなどと併せて解決していくことになります。加えて、人の流れが増えていきますので、ホテルやオフィスをはじめとした再開発事業も進めてきました。新幹線開業に向けた民間投資が大きくなっている中で、その目標値として、新幹線が開業する前に、いろいろなものを完成していこうということで、今まで動いてきているのは事実だと思います。ですから、開業時期の変更となれば影響が少なからずあるかもしれないと危惧しているところです。

STV

　バス停の分散による、利便性の低下や、冬季の不便さを訴える声に対して、例えば、防寒対策として箱物を整えるなど、市のお考えはありますでしょうか。

市長

　スペースに限りがありますが、案内などバス待ち環境の改善をできるものは今後も取り組みたいと思っています。加えて、新幹線の延伸の延期により、バスターミナルの開業遅れについても心配が多くありますが、再開発事業そのものは急いで取り組む必要があると認識していますので、新幹線の開業延期にかかわらず、現時点のスケジュールで関係者と協議をしていきたいと思っています。

STV

　バス待ち環境の改善策と、現状で具体的に取り組もうとしているものとして考え得るものはあるのでしょうか。

市長

　いろいろ検討していきたいと思います。

北海道新幹線の札幌延伸について（6）

読売新聞

　新幹線の延伸の延期期間について機構から数年間と示されていて、各自治体の首長からも懸念が多く指摘されていました。市長として、今後、国や機構に対し、何年までの開業してほしいなどの要望があれば教えてください。また、今後も協議する中で目安などを示すお考えはありますでしょうか。

市長

　昨日の国土交通大臣のコメントの中にあるとおり、工期の変更は大きな影響がありますので、何ができるのか検討が必要だと思います。国からも機構の報告内容について工程管理の精査を行いたいと話が出ています。また、（想定外の）岩盤が発見されるなど、地質不良等の問題については、最新の技術やノウハウで実務面での英知を横断的に集結するとともに、人材や資機材の確保など幅広く関係者の協力を得るなどして、工程遅延を短縮するためのさまざまな検討を行うとおっしゃっております。1日も早い開業を目指していただきたいと思っておりますし、関係者全ての願いであると考えております。

　国において検討するに当たって、影響を最小限にする最大の努力、ヒト・モノ・カネの投入を検討いただきたいと思っていますので、今後、北海道や関係自治体、経済界などと協議し、いろいろな要請活動や要望活動なども行っていきたいと思っています。

長谷川岳参議院議員について（2）

読売新聞

　長谷川参議の関係で、今後、外部とのやりとりの中で内容に応じたマニュアルやガイドラインの整備について話があったと思いますが、具体的なガイドラインの内容やいつごろまでに作るのかそのあたりについて教えてください。

市長

　これは、国会議員に限らず他の議員や一般の市民の方でもあり得ることだと思います。

　いろいろな要請を受けていく中で、どこまでが過度な要求なのかの判断は、難しい状況があると思います。ですから、一律の判断基準の設定は難しいかもしれませんが、例えば、過度な要求が何度も繰り返されるとか、職員が威圧的に受け止めるといった、ハラスメントに該当するかしないかについての基準のようなガイドラインを今年度（2024年度）に作成したいと思っております。

読売新聞

　それはカスハラとかも含めて・・・。

市長

　はい。

宿泊税の導入について

朝日新聞

　札幌市が検討中の案では、（宿泊料金が）5万円未満は200円、5万以上は500円を徴収するということで検討しているということでした。

　5月17日から令和6年第2回定例市議会が始まりますけれども、現時点で条例案などのスケジュールがもし市長の中でございましたら教えていただけますか。

市長

　次の定例市議会で何か条例案の提出までは予定しておりません。外部委員からいろいろなお話をいただいたり、関係の業界とも相談させていただきながら進めていきたいと思っています。

　最終的には国との協議も出てまいりますので、こういった状況を踏まえながら、条例案の提出を考えていきたいと思っています。

朝日新聞

　北海道も観光振興税という名の下で、宿泊税を導入する動きがありますが、地域説明会等で札幌市の定山渓地区からは、北海道の税とさらに市の宿泊税で非常に負担が大きくなるという形で反対の声も上がっておりますけれども、そのあたりに関する受け止めはいかがでしょうか。

市長

　現場で徴収していただく事業者の方たちの負担ができるだけ多くならないような手法も工夫していかなければいけないと思っております。皆さんのいろいろな声をしっかり受け止めながら、制度設計していきたいと思っています。

朝日新聞

　現時点で、5万円未満は200円、5万円以上500円というスキーム自体は今のところ変えるつもりはないということですか。

市長

　基本的にはその前提でいろいろな議論を進めていければと思っています。

敬老健康パス（素案）について

朝日新聞

　まだ素案を固めている最中ということでしたけれども、一部では、そもそも敬老パスの話と健康管理アプリの話は分けて考えるべきじゃないかと。この二つを一緒にしたこと自体が、ボタンの掛け違いだったのではという声も、一部議会等にあるようですけれども、そのあたりはどのように受け止めておられますか。

市長

　基本的には、別の問題というよりは、最終的な目的は同じだと思っています。

　ただ、説明の中で現行の敬老パスの制度設計の今後の見通しなどについて、十分お示しをしていない、できていないということもありますので、やはり丁寧に進めていきたいと思っています。

朝日新聞

　現時点で切り分けるという考えは、市長の中にはないということでしょうか。

市長

　切り分けるというか、健康を進めていくということと、敬老パスの制度を考えなければいけないと思いますが、将来的な制度などについては一定程度同じ方向で議論していく必要があるかなと思っています。

朝日新聞

　3年から5年の経過措置について、3月ごろはおっしゃっておりましたけれども、最近はそのことについて言及せずに、ホームページとかからも消されているようですが、現時点でどのように考えておられるのでしょうか。

市長

　例えば、将来の財政負担などについてもいろいろなパターンをしっかりと検討した中で、あらためてお示ししていかなければいけないかなと思っています。そういう意味では、基本的な考え方は今までお話をしてきたことに変更はございません。

朝日新聞

　経過措置についてはまだ検討しているということですね。

市長

　そうですね。そういったことも含めて、あらためてお示しさせていただきたいと思います。

長谷川岳参議院議員について（3）

北海道新聞

　コンプライアンス担当への相談窓口のことで確認なのですが、職員の方が直接コンプライアンス担当の方に相談できるという理解でよろしいのか、今いる職場の所属長を通して連絡が行くという流れなのか教えてください。

市長

　どちらのケースもあろうかと思います。

北海道新聞

　これまで、一部の職員の方から、長谷川参議からの威圧的な言動に対する窮状を訴えるメールが寄せられていることも聞いておりますし、ハラスメントに関する市の調査などでも、長谷川参議から受けたと回答している職員もいると聞いています。

　あらためて、そうした職員の方がいることについての受け止めと、対応・対策について教えてください。

市長

　これまで申し上げておりましたように、そういう威圧的な言動を受けたと感じている職員が複数いることについては承知しておりますし、そのことについて改めていただきたいと長谷川参議ご本人にも申し上げてきたところであります。

　長谷川参議が、4月の上旬に、今後は、言動について改めるというふうにお話をされて以降、そういう威圧的な言動があったというふうには聞いておりません。

ヒグマ対策について

HTB

　今、札幌市内で相次いで出没しているヒグマの件で、きょう（5月9日）、札幌市ヒグマ対策委員会（令和6年度第1回ヒグマ対策委員会）が開かれていますが、札幌市としてどのような点を強化していく方針なのでしょうか。

市長

　最近、藻岩山ですとか、三角山、円山など、市民が利用されている、住んでらっしゃる所の近くでヒグマの目撃が多くあります。

　そういう意味では、こういったヒグマの生息地と住環境が非常に近接している所をヒグマ対策の重点エリアに設定しております。

　今年度、きょうの会議もそうでありますけれども、この重点エリアにおいての対策の手法について方針を決定していく考えであり、いろいろな専門委員会を設置して、有識者の方々にご意見をいただいているところです。

　今後、例えば、重点エリア内への電気柵の設置や、カメラによる監視の強化、生息調査、個体の管理等に向けた調査を充実させ、人間の生息地に近い重点エリアに出没するヒグマの対策について、特に検討・整理していきたいと思っています。

認可保育園の助成金不正受給の疑いについて

HTB

　市内で4つの認可保育園を運営している会社の補助金の不正受給の疑いについて、（4月）10日の市長会見で、調査しているところであると伺いましたが、その後の進捗（しんちょく）はいかがでしょうか。

市長

　今、市に寄せられた情報と、給付費の申請に係る情報を突合しております。一部、（職員の）在籍状況などについて不整合なところがありますので、それらについて法人のほうに事実関係を確認しております。

これらは年度ごとに情報を突合して、何か違いがあればそのことを（事業所に）照会して回答をもらった上で確認をしていくことになっており、調査は継続している状況ですので、ご理解いただきたいと思います。

HTB

　今、ちょうど昨年度（2023年度）の補助金の精算時期ということで、その結果でこの4つの認可保育園に合わせて約2600万円の過大支給があったとして、運営会社に対して今返納を求めているということを伺いました。

　この（返納する）金額はかなり大きいように感じられるのですけれども、市として過大支給についてはどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

市長

　過去の申請と実態が合っているかどうかということは、今返還を求めているものとは性質が違うのでご理解をいただきたいと思います。今、返還を求めている補助金については、前年度に概算で申請・補助を行う仕組みとなっており、年度が明けた段階であらためて、在籍する子どもの数など、当初申請した内容と実態が違う部分について精算をすることになっております。これは、他の法人でも、多少金額は違いがあったにしても、毎年概算額と精算額に差額が出てくる仕組みです。

　仮に、当初、不正に受給することを目的に申請をしていたという事実があれば、これはまた別の状況になってくると思います。

　過去の状況を今調査しているというのは、精算が終わった状態でありますけれども、外部からの情報提供があって実態の確認をしているという状況です。

HTB

　今、昨年度分の返納額が2600万ということで、他の事業所でも多少は返納額があるということはありますが、この金額はすごく大きいなと思うのですが・・・。

市長

　大きいとは思いますが、状況によってそういうケースも出てくるものです。しかし、申請に悪意があったというようなことがあれば、それは別の問題になろうかと思います。

HTB

　この運営会社のグループ会社が運営する就労継続支援事業所についてお伺いしたいのですけれども、弊社のほうで取材している中で、この事業所では、サービス管理責任者がいない状態で運営しているとの情報を得ました。市として、このグループ会社を含めての調査も行うということはありますでしょうか。

市長

　調査をしているかどうかということなどについても、一定の状況が出てこないと、法人や利用者に対してご迷惑を掛けることになりますので、現時点で調査をしているかどうかというお答えは控えさせていただきたいと思います。

HTB

　企業主導型保育園、そして認可保育園、就労支援事業所と、次々と問題や疑惑が浮上しているところです。不正という可能性はあるとお考えでしょうか。

市長

　先ほどの保育施設については調査の途中でありますので、その調査結果を踏まえて対応していきたいと思います。

 

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

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