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更新日:2011年3月3日

今後の財政運営

ここ数年の札幌市の財政は、市税など市が独自に収入できる自主財源が伸び悩む一方、財政力に応じて交付される地方交付税が減少し、また、生活保護費などの扶助費が大きく伸びていることなどから、非常に厳しい状況となっています。札幌市では、中期的な財政収支を毎年度試算し、この試算を参考にしながら、今後の財政運営を検討しています。

 行財政改革プラン

札幌市行財政改革プランは、平成19年6月に公表した施政方針「さっぽろ元気ビジョン第2ステージ」の実現に向け、持続可能で体力のある行財政構造へ転換していくための指針として策定しました。

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 中期財政見通し

一般会計を対象に、一定の前提条件をおいたうえで、向こう5年間の財政収支を試算しています。

  • 札幌市の中期財政見通し(平成22年2月)(PDF:60.2KB/1ページ)

    平成22年度予算案に基づく収支試算です。前回(平成21年1月公表)の見通しに比べると収支不足は縮小する見通しになっていますが、これは行財政改革プランに掲げた取組みの着実な推進と、臨時財政対策債を含む地方交付税の改善を反映させたことによるものです。

    しかし、予想以上のペースで扶助費が増加していることなどから、平成23年度から平成26年度の各年度において、117億円から154億円程度の収支不足が発生する見通しです。

    このため、市民参加による事業仕分けなども活用しながら引き続き行財政改革を着実に推進することが必要です。

【過去の公表分】

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 公的資金の補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画について

高金利の地方債の公債費負担の軽減化を目的として、平成19年度から平成21年度の3年間に、全国総額5兆円の公的資金(財政融資資金・簡易生命保険資金・公営企業金融公庫資金)の補償金免除繰上償還ができることとなりました。

繰上償還が認められるに当たっては、より一層の行財政改革を行うことを盛り込んだ計画策定が前提となっておりましたが、その計画の内容をお知らせいたします。

また、繰上償還の対象となる市債がある企業会計においても同様に、公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化の計画を策定しています。

【参考】

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繰上償還の実施額とこれに伴う効果額

札幌市の各会計における、平成19年度から平成21年度まで行った繰上償還の額及び効果額(低利で借り換えたことによる最終償還日までの利払軽減額を含む。)は下表の通りとなっています。

 

(単位:億円)

会計 繰上償還額 効果額
一般会計 23.6 2.4
病院事業会計 0.4 0.2
高速電車事業会計 598.4 119.3
水道事業会計 288.1 70.1
下水道事業会計 206.8 34.0
合計 1,117.4 226.0

※各会計ごとに四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

※平成21年度までの計画に係る繰上償還及び借換については、今回で終了となります。

※繰上償還額に誤りがあったため、訂正いたしました。(平成22年9月更新)

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このページについてのお問い合わせ

札幌市財政局財政部企画調査課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎11階

電話番号:011-211-2216

ファクス番号:011-218-5147