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更新日:2011年5月9日

許可不要の開発行為

 都市計画法第29条第1項では、許可が不要な開発行為を列挙しています。
 許可不要の開発行為を行う場合でも、事前協議や届け出が必要となる場合がありますので、必ず宅地課へご相談ください。

 

 内容
1 市街化区域で行う開発行為で、その規模が1,000m2未満のもの
2 市街化調整区域で、農業、林業若しくは漁業の用に供する建築物(例:農業用倉庫、畜舎等)又はこれらの業を営む者の住宅の建築を目的として行う開発行為
3 駅舎その他の鉄道の施設、図書館、公民館、変電所その他政令で定める公益上必要な建築物(政令の内容はこちら)の建築を目的として行う開発行為
4 都市計画事業の施行として行う開発行為
5 土地区画整理事業の施行として行う開発行為
6 市街地再開発事業の施行として行う開発行為
7 住宅街区整備事業の施行として行う開発行為
8 防災街区整備事業の施行として行う開発行為
9 公有水面埋立法第2条第1項の免許を受けた埋立地であって、まだ同法第22条第2項の告示がないものにおいて行う開発行為
10 非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為
11 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で次に掲げるもの

 (1)建築基準法第85条に規定する仮設建築物の建築又は土木事業その他の事業に一時的に使用するため

   の第一種特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為

 (2)車庫、物置その他これらに類する附属建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為

   ※「附属建築物」とは、主たる建築物に附属して、同一の敷地内に建築される、それぞれ延床面積が

     30m2以内の車庫、物置等で、それ自体独立の機能を果たさないものをいう。

 (3)建築物の増設又は特定工作物の増設で当該増築に係る床面積の合計又は当該増設に係る築造面積

   が10m2以内であるものの用に供する目的で行う開発行為

 (4)法第29条第1項第2号もしくは第3号に規定する建築物以外の建築物の改築で用途の変更を伴わないも

   の又は特定工作物の改築の用に供する目的で行う開発行為

   ※「建築物の改築」とは、従前の建築物(法に違反していないものに限る。)の敷地とほぼ同一の敷地に

     おいて従前の建築物とほぼ同一の用途を有する建築物を建築する場合で、次のいずれかに該当する

     ものをいう。なお、延床面積には同一建築物内の車庫、物置部分も含まれる。
   ア 従前の建築物の全部又は一部を除却し、従前の建築物の延床面積の1.5倍以内の建築物を新築する

    場合。ただし、建築物が住宅の場合で、延床面積の1.5倍が175m2(二世帯住宅の場合は240m2)未満

    の場合は、当該面積以内とする。

   イ 従前の建築物の増築を行う場合で、増築後の延床面積の合計が従前の建築物の延床面積の合計の

    1.5倍以内である場合。ただし、建築物が住宅の場合で、延床面積の1.5倍が175m2(二世帯住宅の場

    合は240m2)未満の場合は、当該面積以内とする。

   ウ 従前の建築物の移転を行う場合

 (5)建築物の改築で当該改築に係る床面積の合計が10m2以内であるものの用に供する目的で行う開発行

   為

 (6)主として当該開発区域の周辺の市街化調整区域内に居住している者の日常生活のため必要な物品の

   販売、加工、修理等の業務を営む店舗、事業場その他これらの業務の用に供する建築物で、その延べ面

   積が50m2以内のもの(これらの業務に供する部分の延べ面積が全体の延べ面積の50%以上のものに限

   る。)の新築の用に供する目的で当該開発区域の周辺の市街化調整区域内に居住している者が自ら当

   該業務を営むため行う開発行為で、その規模が100m2以内であるもの

 

このページについてのお問い合わせ
札幌市都市局市街地整備部宅地課

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