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更新日:2016年1月28日

がけ附近における建築について

札幌市では、建築物をがけ崩れなどの災害から守るため、建築基準法第19条(敷地の衛生及び安全)に基づく指導を行うため、「札幌市がけ附近における建築物の建築に関する指導要綱(以下「がけ地要綱」という)」を定めています。

 

この「がけ地要綱」の適用を受ける建築物の確認申請をする際、「建築物の建築に関する調書(以下「調書」という)」を正副各1部ずつ宅地課へ提出し、安全な建築をするため指導を受ける必要があります。
なお、諸事情により指導内容が遵守できない場合には、調書と併せて誓約書も提出する必要があります。

 

また、土砂災害特別警戒区域内に建築物を建築する場合には建築基準法による建築物の構造規制等がかかるため、がけ地要綱による指導は行いません。土砂災害特別警戒区域内の建築物の構造規制については建築確認課へお問い合わせください。

 

建築物の建築に関する調書及び誓約書の様式はこちら

 

がけ地要綱の内容

1定義

●「がけ」とは

斜面が水平面に対し30°を超える角度をなす傾斜地で、かつその高さ(下端から上端までの垂直距離)が3mを超えるものをいいます。(下図参照)

がけ定義図

 

また、「がけ」は人工がけと自然がけに分けられます。

・人工がけ
開発行為や宅地造成等規制法の許可、道路整備事業、河川改修事業等による擁壁や法面保護コンクリート工、緑化工等

・自然がけ
人工がけ以外のもの



●「がけ附近」とは(がけ地要綱による指導範囲)

がけ下に建築をする場合はがけの上端から、がけ上に建築をする場合はがけの下端から、がけの高さの2倍以内の水平距離を有する範囲(以下がけ地要綱による指導範囲)をいいます。(下図参照)
このがけ地要綱による指導範囲に建築物が入る場合にがけ地要綱による指導に該当します。

がけ指導範囲

 

2がけ附近に建築物を建築する場合の指導内容
※この指導内容を1つでも守れない場合には調書と併せて誓約書の提出が必要です。

・がけ下の土地に建築物を建築する場合

※人工がけの場合

がけの下端から建築物の基礎端部までがけの高さの半分(H/2)以上離す

指導内容(がけ下人工がけ)

※自然がけの場合

建築物外壁を鉄筋コンクリート造等の堅牢化(最低高1.5m)とし、かつ窓等の開口部を設けない構造にする
または建築物とがけの間に流れ止めを設置すること(がけの下端部からがけの高さの2倍の位置より高さの2H/3とH/3の位置から結んだ線で下部をコンクリート造、上部をロックフェンスとする)

指導内容(がけ下自然がけ)

 

・がけ上の土地に建築物を建築する場合

※人工がけの場合

(1)建築物の基礎(布基礎、杭等)を、水平面に対して45°の線より深くすること
(2)がけの上端より建築物の基礎端部まで1m以上離すこと
(3)がけ面に屋根勾配を向けないこと
(4)がけに影響を及ぼさない排水形態とすること(排水施設の設置等)

指導内容(がけ上人工がけ)

 

※自然がけの場合

(1)建築物の基礎(布基礎、杭等)を、水平面に対して30°の線より深くすること
(2)がけの上端より建築物の基礎端部まで1m以上離すこと
(3)がけ面に屋根勾配を向けないこと
(4)がけに影響を及ぼさない排水形態とすること(排水施設の設置等)

指導内容(がけ上自然がけ)

 

 

このページについてのお問い合わせ
札幌市都市局市街地整備部宅地課

〒060-8611札幌市中央区北1条西2丁目札幌市役所本庁舎2階

電話番号:011-211-2512

ファクス番号:011-218-5177