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更新日:2018年11月30日

「り災証明書」で「全壊」・「大規模半壊」・「半壊」と認定された家屋等の撤去を自費で行った方への費用償還制度について

札幌市では、平成30年北海道胆振東部地震によって被害を受けた被災家屋等のうち、「り災証明書」で「全壊」・「大規模半壊」・「半壊」と認定された被災家屋等について、申請者の依頼に基づき札幌市が所有者に代わって撤去を行う公費撤去制度を、「全壊」については10月15日から、「大規模半壊」及び「半壊」については10月29日から開始しております。

本制度は、公費撤去制度によらずに被災家屋等の撤去を自費で行った方に対して、撤去に要した費用の償還を行うものです。

費用償還制度の概要及び手続きについて(PDF:224KB)

制度の概要

償還の対象

「り災証明書」で「全壊」・「大規模半壊」・「半壊」と認定された家屋等で、「全壊」の場合は平成30年10月15日、「大規模半壊」及び「半壊」の場合は平成30年11月30日までに撤去業者と契約を締結して行った撤去

※被災建築物(住宅などの母屋)の一部のみの撤去(残りを公費撤去制度により撤去を行う場合は除く。)や、車庫や物置、塀等のみの撤去は対象外

償還を受けることができる方

被災家屋等の所有者又はその者から撤去実施の委任を受けた者で、上記の撤去業者との契約を締結した者

※ただし、法人においては中小企業法第2条に規定する中小企業者等に限ります。

償還額

被災家屋等の撤去(撤去に係る廃棄物の収集、運搬及び処分を除く。)の費用と、この撤去により発生した廃棄物の処理(収集、運搬及び処分)の費用のそれぞれについて、実際に撤去業者に支払った額と札幌市が積算した額を比較して、安価な額を合計した金額を上限とする。

※償還の額は、実際に撤去業者に支払った金額を下回る場合があります。

様式

受付について

受付期間

平成30年11月30日(金曜日)~平成31年3月29日(金曜日)

※「全壊」の場合は平成30年10月15日、「大規模半壊」及び「半壊」の場合は平成30年11月30日までに撤去業者と契約を締結している必要があります。

※受付を行う時点で、撤去が完了している必要があります。

受付時間

月曜日~金曜日の8時45分~17時15分

(土日祝日、年末年始(12月29日~1月3日)を除く。)

受付場所

札幌市役所本庁舎 9階北側 都市局建築部建築保全課

(札幌市中央区北1条西2丁目)

※窓口でお待たせしないように、受付は予約制とさせていただきます。

申請される方は、事前に都市局建築部建築保全課(011-211-2816)までご連絡ください。

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このページについてのお問い合わせ

札幌市都市局建築部建築保全課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎9階

電話番号:011-211-2816

ファクス番号:011-218-5142