市有建築物の耐震化とバリアフリー化

市有建築物の耐震化

背景

札幌市では、耐震化が必要な市有建築物のうち、建物用途や耐震性能の面などから緊急性の高いものについて、平成19年度（2007年度）から耐震化に取り組んでいます。

耐震化計画

計画期間	計画名称
平成19～23年度	市有建築物耐震化緊急5カ年計画（PDF：35KB）
平成20～27年度	札幌市耐震改修促進計画
平成28～令和2年度	第2次札幌市耐震改修促進計画
令和3～7年度	第3次札幌市耐震改修促進計画

対象施設

旧耐震基準で建設された以下の市有建築物（企業会計所管のものを除く）のうち、耐震性能が低いものについて耐震化を進めています。

1. 災害時における応急活動の拠点となる施設
2. 避難所施設
3. 耐震改修促進法に定める多数の者が利用する特定建築物

平成19年（2007年）時点で対象となる施設は218施設あり「市有建築物耐震化緊急5カ年計画」に基づき、これらの施設の改修工事などを進めてきました。計画期間以降は札幌市耐震改修促進計画により、引き続き計画的に耐震化を実施しており、令和2年（2020年）時点で概ね完了しています。

また、東日本大震災による天井脱落被害を踏まえた建築基準法施行令の改正（平成26年（2014年）4月1日施行）以前に建てられた市有建築物の特定天井の改修工事を順次進めています。

市有建築物のバリアフリー改善の推進

背景

札幌市では、市有建築物の整備（新築、増改築等）にあたって、高齢者や障がいのある方をはじめ、利用者の方が安全かつ円滑に利用できるよう、整備時の法や条例の基準によってバリアフリー化を図っています。

しかし、基準の制定・改正の前に建築された既存の市有特別特定建築物^※のなかには、十分なバリアフリー化が図られていないものが多くあります。

そこで、新・札幌市バリアフリー基本構想（平成21年（2009年）策定、平成27年（2015年）改定）を踏まえ、既存建築物の保全改修にあわせて、手すりの設置や点字ブロックの敷設などのバリアフリー改善を平成23年度（2011年度）より進めています。

※高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）の規定による特別特定建築物（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障がい者等が利用する施設が対象）

改善の例