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更新日:2018年3月23日

市有建築物の耐震化とバリアフリー化

市有建築物の耐震化

背景

札幌市では、耐震化が必要な市有建築物のうち、建物用途や耐震性能の面などから緊急性の高いものについて、平成19年度(2007年度)から耐震化に取り組んでいます。

耐震化計画

計画期間

計画名称

平成19~23年度

市有建築物耐震化緊急5カ年計画(PDF:35KB)

平成23~26年度

第3次札幌新まちづくり計画(市有建築物耐震化の推進)(PDF:95KB)

対象施設

旧耐震基準で建設された市有建築物(企業会計所管のものを除く)のうち、以下の施設を対象に、耐震性能が低いものについて耐震化を進めています。

  1. 災害時における応急活動の拠点となる施設
  2. 避難所施設
  3. 耐震改修促進法に定める多数の者が利用する特定建築物

平成19年(2007年)時点、対象となる施設は218施設ありましたが、「市有建築物耐震化緊急5カ年計画」及び「第3次札幌新まちづくり計画」により、これらの施設の改修などの事業化に着手しています。

※施設名称は「市有建築物耐震化緊急5カ年計画」内に記載しています。

 

市有建築物のバリアフリー改善の推進

背景

札幌市では、市有建築物の整備(新築、増改築等)にあたって、高齢者や障がいのある方をはじめ、利用者の方が安全かつ円滑に利用できるよう、整備時の法や条例の基準によってバリアフリー化を図っています。

しかし、基準の制定・改正の前に建築された既存の市有特別特定建築物のなかには、十分なバリアフリー化が図られていないものが多くあります。

そこで、新・札幌市バリアフリー基本構想(平成21年(2009年)策定、平成27年(2015年)改定)を踏まえ、既存建築物の保全改修にあわせて、手すりの設置や点字ブロックの敷設などのバリアフリー改善を平成23年度(2011年度)より進めています。

※高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)の規定による特別特定建築物(不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障がい者等が利用する施設が対象)

改善の例

多目的トイレ

多目的トイレの設置

点状ブロック

点状ブロックの敷設

 

手すり設置

手すりの設置

 

 

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このページについてのお問い合わせ

札幌市都市局建築部建築保全課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎9階

電話番号:011-211-2816

ファクス番号:011-218-5142