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更新日:2017年5月25日

札幌市民間建築物耐震診断員・予備調査員

『札幌市民間建築物耐震診断員(以下、耐震診断員)・予備調査員』とは

札幌市建築物耐震診断等補助事業及び札幌市建築物耐震改修工事等補助事業の従事者として、所定の講習会(下記の札幌市民間建築物耐震診断員・予備調査員登録講習会)を受講し、「耐震診断員・予備調査員登録名簿」に登録されている建築士をいいます。
補助事業を利用する場合、予備調査は、『耐震診断員』または『予備調査員』または『耐震診断資格者(※1)』が行ったもの
耐震診断、耐震設計、耐震改修工事監理は、『耐震診断員』または『耐震診断資格者(※1)』が行ったものが補助対象となります。

 

●耐震診断員・予備調査員の名簿:耐震診断員・予備調査員登録名簿(PDF:442KB)

●耐震診断資格者(※1)の名簿:一般財団法人建築防災協会ホームページの『耐震診断・耐震改修実施事務所一覧』のページをご覧ください。
※市内に所在する者を探したい場合は、ページ中ごろの「都道府県別事務所名簿」の「北海道」をご覧ください。

○耐震診断員関係書式(再交付申請書、変更届)PDF版(PDF:148KB)WORD版

※1耐震診断資格者:建築士事務所に所属する建築士であって、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第5条第1項に規定する者。
補助対象建築物と同じ構造種別の耐震診断資格者である必要があります。

 

※札幌市民間建築物耐震診断員・予備調査員の登録が次のとおり変更となります。

耐震改修促進法改正の趣旨を踏まえて、耐震改修促進法施行規則第5条第1項に基づき国土交通大臣が認定した登録資格者講習の受講を促し、補助対象事業を行う建築士を耐震診断員・予備調査員から耐震診断資格者へ移行します。移行に伴い登録証の有効期間や登録制度について変更いたしました。

(1)登録証の有効期間を延長

1.耐震診断員及び予備調査員登録の有効期限を3年間から5年間に変更する。また、平成26年4月1日を有効期限に含む登録証の有効期限についても、2年間延長する(平成26年度変更)。

2.平成27年4月1日以降に登録したものの有効期限は、平成33年3月31日までとする(平成27年度変更)。

(2)耐震診断員・予備調査員の登録を平成27年度をもって終了する(平成27年度変更)。

※2既に耐震診断資格者の方は札幌市民間建築物耐震診断員・予備調査員として登録する必要はございません

※3札幌市民間建築物耐震診断員・予備調査員登録講習会は国土交通大臣が認定した登録資格者講習ではございません

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このページについてのお問い合わせ

札幌市都市局建築指導部建築安全推進課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎2階

電話番号:011-211-2867

ファクス番号:011-211-2823