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更新日:2017年9月21日

建築物の耐震改修工事費用補助

平成29年度の建築物耐震改修工事補助事業の受付は4月17日(月曜日)から12月15日(金曜日)までとなります。

※要緊急安全確認大規模建築物の耐震改修工事の補助はこちら。

補助事業の概要

学校施設、児童福祉施設、老人福祉施設、医療施設、共同住宅、店舗、ホテル、地震時に通行を確保すべき道路沿道の建築物、収容避難場所の耐震改修工事や建替工事にかかる費用の一部を札幌市から補助します。

  • 札幌市建築物耐震改修工事等補助事業

補助の対象となる建物の要件

「共通要件」及び建物種類に応じた「個別要件」(A~Cのいずれか)に該当する建築物が対象になります。

共通要件

(1)昭和56年5月31日以前に建築基準法に基づく確認を受けて着工したもので、かつ、同法に基づく検査済証の交付を受けたものであること。
(構造等について大臣認定や財団法人日本建築センター等の評定を受けたものは除きます。)

(2)耐震改修工事など事業の実施に必要なものとして建築士事務所が指定する図書などがあること又は準備できること。

(3)耐震改修工事にあっては、専門機関の評定を受けた耐震設計に基づき、建設業法の許可を受けている建設業者が施工する耐震改修工事であること。

(4)建替工事にあっては、1.専門機関の判定を受けた耐震診断に基づいた耐震改修計画の概要書から、耐震改修工事にかかる費用を算出できること。
2.確認済証の交付を受けた建替設計に基づき、建設業法の許可を受けている建設業者が行い、検査済証の交付を受けること。
3.原則、建替え前の建築物と同じ用途、同程度の規模、同一敷地内での建替工事であること。

(5)耐震診断の結果、倒壊の危険があると判断されたものであること。

(6)耐震改修工事の結果、地震に対して安全な構造となるもの。

個別要件A多数の者が利用する建築物

次の(A1)から(A4)までのすべてに該当する建築物が対象となります。

(A1)札幌市内にある建物で、その用途、階数、延べ面積が次のいずれかに該当すること。

建築物の種類 用途 階数 延べ面積
学校施設

幼稚園

2以上 500平方メートル以上
小学校、中学校 2以上 1,000平方メートル以上
高等学校 3以上 1,000平方メートル以上
児童福祉施設 保育所 2以上 500平方メートル以上
児童養護施設、母子生活支援施設など 1,000平方メートル以上
老人福祉施設 養護老人ホーム、特別養護老人ホームなど 2以上 1,000平方メートル以上
障がい者福祉施設 身体障害者更生援護施設、知的障害者援護施設など 2以上 (要件なし)
医療施設 病院、診療所(入院施設を有するもの) 3以上 1,000平方メートル以上
共同住宅 分譲共同住宅、賃貸共同住宅 3以上 1,000平方メートル以上

不特定多数の者が

利用する施設

劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場 3以上 1,000平方メートル以上
遊技場、カフェ、バー、飲食店、公衆浴場など
百貨店、マーケット、物品販売業を営む店舗
旅館又はホテル
ボーリング場、スキー場、水泳場、スポーツの練習場など

(A2)敷地面積が500m2以上あること。

(A3)原則として鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造であること。

(A4)耐火建築物又は準耐火建築物であること。

個別要件B地震時に通行を確保すべき道路沿道の建築物

次の(B1)から(B5)までのすべてに該当する建築物が対象となります。

(B1)地震時に通行を確保すべき道路沿道の建築物(注2)であること。

(B2)建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条第3号に定める建築物であること。

(B3)地上階数3以上かつ延べ面積1,000m2以上あること。

(B4)原則として鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造であること。

(B5)耐火建築物又は準耐火建築物であること。

注2:地震発生直後から発生する緊急輸送等のために必要な道路で、札幌市内では国道全線、主要な道道や市道が位置付けられています。
指定状況の概要は緊急輸送道路ネットワーク図をご覧ください。
図中青が第一次道路、緑が第二次道路となっており、これらの道路が本事業の対象路線となっています。
指定状況の詳細については、建築安全推進課(011-211-2867)までお問い合わせください。

個別要件C収容避難場所

次の(C1)から(C3)までのすべてに該当する建築物が対象となります。

(C1)札幌市地域防災計画で位置づけられている収容避難場所(注3)で、耐震改修工事の実施を市長が認めたもの。

(C2)耐震改修工事の実施後、10年以上収容避難場所として活用されるもの。

(C3)災害時に速やかに収容避難場所として開設可能となる措置が講じられているもの。

注3:札幌市地域防災計画で指定されている収容避難場所です。指定状況は札幌市危機管理対策室のページをご覧ください。

補助率と補助限度額

補助限度額は、耐震改修工事の場合、次の1.3.いずれか小さい額に23%を乗じて得た額とします。
建替工事にあっては、次の1.2.3.いずれか小さい額に23%を乗じて得た額とします。
ただし、1件当たり3,500万円かつ予算の範囲内を補助の限度額とします。

1.耐震改修工事にかかった費用(消費税等相当額を除く。)として、耐震改修工事を請け負った建設業者及び工事監理を行った建築士事務所に支払った額

2.耐震診断に基づく耐震改修計画から算出した、耐震改修工事費相当額
3.棟の延べ面積(m2)に、50,300円を乗じた額(共同住宅は49,700円)

申込の受付期間

平成29年4月17日(月曜日)から平成29年12月15日(金曜日)まで先着順にて受付します。

  • 予定額に達した場合、その時点で受付を締切ります。

また、交付決定を受けた場合は、平成30年2月28日(水曜日)までに、工事の完了報告を行うことが必要です。

 申込方法

札幌市建築物耐震改修工事等補助事業補助金交付申請書(ワード:77KB)に必要事項を記載の上、必要書類を揃えて下記申込先へご提出ください。
必要書類については、パンフレット(PDF:367KB)をご覧ください。

【申込先】

〒060-8611札幌市中央区北1条西2丁目
札幌市都市局建築指導部建築安全推進課支援事業担当係

※補助の対象となる耐震改修工事の工事監理は、札幌市民間建築物耐震診断員または耐震診断資格者が行ったものに限ります。
札幌市民間建築物耐震診断員についてはこちらをご覧ください。

耐震診断・設計等の費用補助についてはこちらをご覧ください。

 関係資料

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このページについてのお問い合わせ

札幌市都市局建築指導部建築安全推進課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎2階

電話番号:011-211-2867

ファクス番号:011-211-2823