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更新日：2012年2月27日
東日本大震災被災者に対する市営住宅の提供について
概要
東日本大震災により被災し、住居を失った方や原子力発電所事故に伴い警戒区域及び計画的退避区域等にお住まいの方に対して、市営住宅を提供します。
提供の条件等
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対象者 |
必要書類等 |
|---|---|
| 当該震災による家屋倒壊等により住居を失った方 |
市町村が発行する当該震災等に係る罹災証明書 罹災証明書がない場合は、免許証や保険証等で住所を確認し、後日、罹災証明書を提出 |
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福島第1、第2原子力発電所事故に伴い、警戒区域及び計画的避難区域に居住されている方 |
市町村が発行する当該震災等に係る被災証明書 |
2.提供する住宅及び費用
250戸（市内全域）
家賃は全額免除。光熱水費、共益費等は実費。
提供可能戸数（平成24年2月21日現在）
163戸
3.提供開始日
平成23年3月17日から随時
4.提供期間
入居日から平成25年3月31日
5.申込み手続き
受付時間8時45分から17時15分まで（土・日・祝日を除く）
受付場所札幌市役所7階
担当住宅管理担当課
電話番号011-211-2806
その他の公的住宅の提供について
- 道営住宅
北海道でも被災者の方への道営住宅の提供を行っております。
詳細は北海道住宅課のホームページへ - UR都市機構住宅
UR都市機構でも被災者の方への賃貸住宅の提供を行っております。
詳細はUR都市機構のホームページへ - 被災者向け公営住宅等情報センター（一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会）
国土交通省では、全国各地の被災者向け公営住宅等の情報センターを設置しました。
詳細は公営住宅等情報センターのホームページへ - 雇用促進住宅
雇用促進住宅でも被災者の方への賃貸住宅の提供を行っております。
詳細は北海道雇用労政課のホームページへ
その他の関連情報
このページについてのお問い合わせ
代表電話：011-211-2111 一般的な業務時間 8時45分～17時15分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み）
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