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更新日:2019年11月6日

平成30年北海道胆振東部地震における住宅の応急修理について
(受付終了)

住宅の応急修理の申請受付は、令和元年9月30日(月曜日)で終了しました。

平成30年北海道胆振東部地震における住宅の応急修理の制度の概要をお伝えするページです。

制度の概要

災害救助法に基づく住宅の応急修理制度は、平成30年北海道胆振東部地震(以下「地震」という)により被害を受けた住宅に対して、下記「2.応急修理の対象箇所」「3.札幌市から支払う工事費用の限度額」の範囲内で行なう、日常生活に必要な最小限度の部分の応急修理を札幌市が依頼し、その費用を修理業者に支払う制度です。

1.対象者

以下の要件を全て満たす方

  • り災証明により、地震によるり災程度が半壊または大規模半壊の認定を受けていること
  • 応急仮設住宅(民間賃貸住宅の借り上げを含む)を利用しないこと

※り災程度が半壊の場合は「自らの資力では修理ができない」という資力要件有り。資力の有無は受付時に提出する「申出書」により客観的に判断します。

 

【対象者確認のフローチャート】対象者確認のフローチャート

2.応急修理の対象箇所

地震により破損した箇所のうち、以下の4項目のいずれかに該当し、日常生活に必要欠くことのできない部分。

  • 屋根、柱、床、外壁、基礎等
  • 玄関ドア、窓等の開口部
  • 上下水道、電気、ガス等の配管・配線
  • トイレや浴室等の衛生設備

※上記の4項目の修理に直接関連のない内装工事は原則として対象外となります。
※家電製品や家財道具は対象外となります。

3.札幌市から支払う修理費用の限度額

1戸あたり58万4千円(税込み)

※同一住宅に2以上の世帯が居住している場合も1戸として扱います。
※限度額を超える分は申請者の自己負担となります。

4.受付期限 ※受付は終了しました。

 令和元年(2019年)9月30日(月曜日)
※上記期限までに工事が完了する見込みのものが対象

 

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このページについてのお問い合わせ

札幌市都市局市街地整備部住宅課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎7階

電話番号:011-211-2807

ファクス番号:011-218-5144