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ホーム > 手稲区“まちのできごと”紹介 > まちのできごと2017(平成29年) > 実務者の立場で地域の事業者が防災について情報交換~2回目となる「手稲区地域防災事業者ネットワーク会議」を開催

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更新日:2017年5月16日

実務者の立場で地域の事業者が防災について情報交換~2回目となる「手稲区地域防災事業者ネットワーク会議」を開催

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3月8日(水曜日)午後2時から、手稲区民センター(手稲区前田1条11丁目)で、医療や商業、金融、大学などからなる19の事業者と手稲区が、防災に関する情報交換などを行う「手稲区地域防災事業者ネットワーク会議」が行われ、32人が参加しました。

手稲区では、安全安心なまちづくりを区の重点取り組み項目の一つにしていることから、災害に強いまちづくりを進める一環として、災害時の相互支援が円滑に進むことを目的に、平成28年2月に18事業者で同会議を開始しました。このような区単位で行政と民間事業者で防災に関する情報交換を重ねるネットワーク会議は、市内のほかの区では行われていません。

この日は、北洋銀行手稲中央支店が新たに同会議に参加することが決定されました。同店の参加者から「災害発生時には、人命や食料が優先され、現金に対する需要は二の次となりますが、災害が落ち着いた際の物資の購入や移動のために必要となるものです。そのため、当銀行においては、災害時の預金の引き出し等についての取り決めを有していますが、この会議を通じて、より地域に貢献できることを学んでいきたいです」とあいさつがありました。

続いて、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社の原田昌彦(はらだ・まさひこ)公共経営・地域政策部長による「災害時における食料供給機能について」と題した基調講演が行われました。講演では、「東日本大震災と熊本地震を分析した結果、市町村物資拠点の開設・運営から避難所までの物資の輸送、いわゆる『ラストワンマイル』が大きな課題です。残念ながら市町村には在庫管理のノウハウがないため、物流事業者と連携・協力することで、避難所ごとのニーズにあった物資の輸送ができることになります。また、緊急時に、お互いに声をかけられるためにも、このようなネットワーク会議のように、日頃から行政と民間事業者間で顔が見える関係づくりをしていくことが重要になります。」と話していました。

前回会議で設立が決定された医療専門部会については、手稲渓仁会病院から「患者の受け入れに関する連携体制の構築や、避難所の保健・衛生面の観点から保健師との連携について具体的な検討を進めていくこととなった」との報告がありました。

最後に、今後も定期的に会議を継続していくことを確認して終了しました。

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札幌市手稲区市民部総務企画課

〒006-8612 札幌市手稲区前田1条11丁目1-10

電話番号:011-681-2400

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