• ホーム
  • 利用者のみなさまへ
  • 事業者のみなさまへ
  • 事業の紹介
  • ご意見・ご提案

ホーム > 事業者のみなさまへ > 入札・契約関係事業者 > お知らせ・制度改正 > 予定価格事後公表と最低制限価格制度の改正について(概要)

ここから本文です。

更新日:2016年8月10日

予定価格事後公表と最低制限価格制度の改正について(概要)


平成22年度より、下記のとおり取扱うこととしましたので、お知らせします。

予定価格事後公表の完全実施

◆これまで一部の工事について試行実施していた予定価格の事後公表を、全ての工事に適用します。

◆適用年月日平成22年4月1日以後に告示を行う工事から適用します。

最低制限価格制度の改正

最低制限価格の率について、これまで「建築工種」・「土木工種」・「管工種」及び「下水道工種」に適用していた「小数点第2位」まで(小数点第3位以下切捨て)とする取扱いを、全工種・全業種に適用します。

上限(工事:90%、業務:85%)~下限(工事、業務共に70%)の範囲内で決定

最低制限価格の率87.5271%⇒(現行)87%、(変更後)87.52%

◆適用年月日平成22年4月1日以後に告示を行う工事等から適用します。

このページの先頭へ

お問い合わせ先:札幌市水道局総務部総務課契約係
電話:011-211-7011


前のページへ

このページについてのお問い合わせ

札幌市水道局総務部総務課契約係

〒060-0041 札幌市中央区大通東11丁目23

電話番号:011-211-7011

ファクス番号:011-232-1740

ページの先頭へ戻る ページの先頭へ戻る