札幌市水道局の事業評価について

1事業評価について

国は、公共事業の効果的・効率的な執行及びその実施過程の透明性の確保を図るため、各分野において事業評価システムを導入しています。
このうち、厚生労働省では、国庫補助を受けて実施する水道施設整備事業について、平成11年から社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて事業の見直し等を行う再評価を行うこととし、平成16年には再評価に加え、事業採択の適切な実施に資する観点から事前評価を行うこととした「水道施設整備事業の評価実施要領」及び「水道施設整備費国庫補助事業評価実施細目」を定めています。
事業評価の実施時期については、事前評価は事業採択前の段階で実施し、再評価は原則として、事業採択後5年を経過して未着手の事業及び10年を経過して継続中の事業を対象とし、10年経過以降は原則5年経過ごとに実施します。

2平成20年度の事業評価について

水道局では、平成15年度から国庫補助を受け「白川第3送水管新設事業」を実施しており、事業採択後5年を経過する平成20年度に再評価を行いました。
再評価については、厚生労働省通知の「水道事業の費用対効果分析マニュアル」に基づき行い、事業継続は妥当と判断しました。また、この再評価に当たっては、学識経験者等の第三者から意見聴取を行っており、計画どおり事業を継続することが妥当であるとの評価結果を得ています。

3平成21年度の事業評価について

水道局では、平成22年度から国庫補助を受け「水道施設耐震化事業」を実施する考えであることから、平成21年度に事前評価を行いました。
平成20年度と同様、マニュアルに基づき事業評価を行った結果、新規事業として実施することは妥当であると判断しました。また、学識経験者等の第三者から意見聴取においても、新規事業として実施することは妥当であるとの評価結果を得ています。