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更新日:2012年4月4日

札幌市スポーツ振興計画(概要版)

札幌市スポーツ振興のテーマ

「らしさ発見」~わたしのスポーツ~

第1章:計画策定の趣旨

1.スポーツをとりまく社会的背景

  • 自由時間の拡大や健康・生きがいづくりから高まるスポーツ志向
  • スポーツ活動へのニーズの多様化や新たなスポーツ観が生まれるなか地域における「スポーツ環境」の枠組みづくりが必要

2.計画策定の意義と位置付け

昭和36年

文部省「スポーツ振興法」

(第4条)国及び地方自治体のスポーツ振興計画の策定を規定

平成12年9月

文部科学省「スポーツ振興基本計画」

平成13年3月

札幌市スポーツ振興審議会「答申」

  • 生涯にわたるスポーツライフの創造
  • コミュニティの醸成
  • スポーツ環境の整備

スポーツの振興を図るため、市の調査等から3つの目標を設定し、「スポーツとふれあう機会の充実」「コミュニティづくり」「場づくり」の施策を提言

平成14年5月

「札幌市都市経営基本方針」

市民自治を一層推進するための札幌市の都市経営目標として、「都市の構成員みんなが公共を担い合う協働型社会を実現する」ことを基本。

計画の目標年次

  • 国の基本計画(2010年)を目標に、中間年に計画の見直し。

3.わが国のスポーツの発展と「スポーツ観」の変化

  • スポーツ・フォア・オール
  • 「みんなのスポーツ」
  • 「遊び」性を大切にする新しいスポーツ観、ライフスタイルと連携したスポーツ文化へ

第2章:スポーツ振興の現状と課題

  1. 子どものスポーツ環境の変化
  2. 競技スポーツを支える体制の衰退
  3. 指導者の充実
  4. 大規模スポーツイベントなどの誘致や開催
  5. スポーツ関連施設の有効活用
  6. 家族でスポーツを楽しむ機会の減少
  7. トップレベルのスポーツを支える地域の環境
  8. 体育振興会などの既存組織の充実
  9. スポーツボランティアへの対応
  10. ウインタースポーツの充実
  11. スポーツ組織の変化と地域スポーツクラブの誕生

第3章:スポーツ振興計画の目標

市民一人ひとりが生涯にわたるスポーツライフを創造するために、スポーツによるコミュニティの醸成を進め、そのためのスポーツ環境を整備する

スポーツ実施率(34%⇒50%)や地域スポーツクラブの設置状況などにより達成状況を把握

第4章:スポーツ振興の基本施策

1.協働による施策展開

計画の目標は、市民一人ひとりがスポーツ活動を継続的に実践でき、さらに競技力の向上にもつながるようなスポーツ環境を、市民、企業・団体、行政が協働して実現するためのものであり、このため、「基本的な施策」を設定し、目標の実現に向け、地域におけるスポーツ活動の新たな基盤として「総合型地域スポーツクラブ」づくりなどに協働して取り組む。

2.施策の3つの視点

「みる・知るスポーツの振興」「するスポーツの振興」「支えるスポーツの振興」

3.「基本的な施策」の7つの方針

  1. 方針1 スポーツにふれる
    • 大規模スポーツイベントの誘致/みるスポーツのライフスタイル化
  2. 方針2 スポーツを手軽に知る
    • 民間も含めた総合的なスポーツ情報の提供/区体育館の地域スポーツ拠点化
  3. 方針3 「いつでも」スポーツができる
    • 冬期間のスポーツ活動を活発化(公園などの活用、「冬遊び先生」の活用・育成)
    • 学校開放やスポーツ関連施設の利便性の向上(利用時間拡大など)
  4. 方針4 「だれもが」スポーツができる
    • ニュースポーツなどの推進/だれもが利用しやすい施設運営
    • 幼児・子どもの時からのスポーツ環境の充実
    • 運動能力に応じて対応できる組織や指導者のしくみづくり
  5. 方針5 「どこでも」スポーツができる
  6. 方針6 スポーツに「かかわる・支える」
    • スポーツ人材バンクの構築/総合的な指導者派遣・育成
    • スポーツボランティアの組織化
  7. 方針7 スポーツ環境を調べる
    • スポーツ施設環境やスポーツ活動の実態の調査

第5章:当面の重点施策

重点施策の必要性と「基本的な施策」との関係

「基本的な施策」は、それぞれ関連性があり、総合的、一体的に推進することでより効果を発揮します。このため、いくつかの事業を重点施策として抽出し、本計画を見直す中間年まで特に重点的に推進していきます。重点施策として抽出するものは、スポーツ振興の新たな環境づくりを進める上で有効かつ緊急性の高い、次の6事業とします。

  1. 総合型地域スポーツクラブのしくみづくり(スポーツ関係団体の連携の総合化、指導者派遣・育成の総合化)
  2. 総合的なスポーツ情報の提供(民間の情報も含めた総合的な情報発信、市民の手による情報発信の支援)
  3. トップスポーツの積極活用(トップスポーツと市民の連携化、スポーツフォーラムの開催)
  4. スポーツ人材確保のしくみづくり(スポーツ人材バンクづくり、地域の一貫した指導者の体制づくり)
  5. ウィンタースポーツの調査・研究の推進(ウインタースポーツの重点化と調査研究、成果の活用)
  6. 健康づくり運動とスポーツ振興の連携(身体づくり運動、個に応じたプログラム提供、保健・福祉との連携)

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