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更新日:2022年9月15日

これまでの取組

札幌市がこれまで取り組んできた事項を時系列でまとめた一覧表です。

年月 取組項目 概要
昭和60年8月24日 札幌市出資団体の指導調整事務実施要綱の策定
  • 札幌市が出資している法人が年々増加しつつある状況を踏まえ、出資団体の円滑な運営と札幌市の事務事業の適正な執行を図ることを目的に制定
平成6年10月~平成13年10月 DRプログラム及び行財政改革推進計画における統廃合の検討・実施
  • 事業の必要性やより効率的・効果的な事業運営の観点から統廃合を検討・実施
  • 廃止(4団体の廃止)
  • 統合(2団体を1団体へ統合⇒5件)
平成10年4月1日 札幌市出資団体の指導調整事務実施要綱の改正
  • 指導調整対象団体の整理
  • 所管部局における指導調整の強化
  • 総括部局における指導調整の徹底
  • 情報開示への対応
  • 出資団体調整委員会の審議事項の拡大
平成10年9月~
平成11年3月
札幌市出資団体の経営状況調査
  • 民間経営コンサルティング会社への委託による経営調査
  • 政令市初の第三者評価
  • 資産状況判定、定量的指標判定、定性的指標判定による総合評価
  • 「A」~「D」の4区分のランク付け
  • 市政情報センター、インターネットによる公表
  • その後、毎年、市独自の経営調査を実施
平成11年5月31日 札幌市職員の再就職に関する取扱要領の制定
  • 対象団体の整理・「すべての出資団体」から「指定団体」
  • 在職年齢の引下げ及び役員更新時の取扱いの明記(・65歳→64歳、・任期2年以内(2年以内で更新可))
  • 退職金等の支給制限
平成11年6月1日 札幌市出資団体の指導調整事務実施要綱の改正
  • 指導調整強化対象団体の明確化・「特定指定団体」と「一般指定団体」の分離
  • 出資団体調整委員会の体制強化・部長職から局長職へ
  • 委員会における特定指定団体に対する指導調整の徹底
平成12年4月1日 札幌市情報公開条例の改正
  • 出資割合25%の法人または市長が指定した団体については、情報公開に努めるよう条例で明記
  • 出資団体が保有する文書で実施機関が保有していないものは、実施機関に対し閲覧、写しの交付等の申し出が可能
平成14年7月 札幌市出資団体評価システムの導入
  • これまでの行財政改革に替わる新たな都市経営の取組の基本方針である「札幌市行政経営戦略」を受け、導入
  • 指定団体を対象に、存在意義、事業の状況、経営の状況、市の関与状況の観点から経常的に点検評価を行う
  • 評価結果はインターネットにより公表
平成15年7月 札幌市出資団体評価システムの評価項目の改善
  • 市民への説明責任を果たすとともに、評価結果を基に団体への効率的指導のため評価項目等の追加
平成15年11月 札幌市出資団体の指導調整事務実施要綱の改正
  • 委員長を助役とする出資団体調整委員会の体制強化
平成16年4月 札幌市職員の再就職に関する取扱要領の改正
  • 副市長、収入役の再就職基準の策定
  • 民間への再就職に係る営業行為禁止の強化

平成16年5月~
平成17年3月

札幌市出資団体評価委員会の設置
  • 学識経験者など5人の委員からなる第三者により、専門的・客観的に38指定団体(ノルディック組織委員会及び森林組合を除く)を評価
  • 委員会は、平成16年度末に札幌市出資団体評価委員会報告書を市長に提出し、公表
平成16年8月 退職者の再就職状況の公表を開始
  • 再就職状況の公表(16年3月31日以降の退職者の出資団体及び登録業者への再就職者)
  • 在職状況の公表(16年7月1日現在出資団体常勤役員として在職している市退職者)
平成16年11月 指定団体の子会社に係る情報の提供を開始
  • 指定団体が出資する商法上の子会社(出資比率50%を超える商法法人)について、資本金額、経常損益額などを公表

平成17年4月~
平成21年3月

札幌市出資団体改革プラン推進本部の設置
  • 出資団体評価委員会の評価結果を受けて、38指定団体(ノルディック組織委員会及び森林組合を除く)の改革を進めた
平成17年9月 札幌市出資団体改革プランの策定
  • 出資団体評価委員会の評価結果を受けて、38指定団体(ノルディック組織委員会及び森林組合を除く)の改革プランを策定

平成18年4月~平成20年3月

札幌市出資団体点検評価委員会の設置

  • 学識経験者など3人の委員からなる第三者により、出資団体改革プランの進ちょく状況、出資団体の在り方及び経営改善の取組について、外部の専門家の視点によるモニタリングを実施

平成21年2月

札幌市出資団体改革新方針の策定

  • 出資団体点検評価委員会の指摘などを踏まえて、35指定団体(森林組合を除く)の改革の新方針を策定
平成21年4月1日 札幌市出資団体の指導調整事務実施要綱の改正
  • 出資団体調整委員会を出資団体改革推進本部と名称変更、3副市長を正副本部長とし、出資団体改革の体制を明確化
平成22年7月~平成23年1月 札幌市行政評価委員会による出資団体評価の実施
  • 以下の2点を目的として、札幌市出資団体(札幌市出資団体改革新方針の対象団体)とこれらの団体に関連する市の施策や事業を対象に札幌市行政評価委員会において、評価を実施

【目的】

  1. 市が出資団体を通じて公共的なサービスを提供する市の施策・事業等と出資団体に関する評価を一体的に行い、評価結果を市や団体の事業の効率性・有効性の更なる発揮の取組につなげること。
  2. 市の出資団体に関する評価に行政外部の専門的な立場からの視点を取り入れ、その透明性及び客観性を確保するとともに、団体の自主・自立性の向上に向けた経営改善の更なる取組につなげること

【平成22年度_評価対象団体】

  1. 財団法人札幌市青少年女性活動協会(現在は「公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会」)
  2. 財団法人さっぽろ健康スポーツ財団(現在は「一般財団法人札幌市スポーツ協会」)
  3. 財団法人札幌市住宅管理公社(現在は「一般財団法人札幌市住宅管理公社」)
平成23年2月 内部留保資金等活用計画を策定
  • 札幌市出資団体改革新方針に基づき内部留保資金等活用計画を策定

平成23年7月~平成24年1月

札幌市行政評価委員会による出資団体に関する外部評価の実施
  • 以下の2点を目的として、札幌市出資団体(札幌市出資団体改革新方針の対象団体)とこれらの団体に関連する市の施策や事業を対象に札幌市行政評価委員会において、評価を実施

【目的】

  1. 市が出資団体を通じて公共的なサービスを提供する市の施策・事業等と出資団体に関する評価を一体的に行い、評価結果を市や団体の事業の効率性・有効性の更なる発揮の取組につなげること。
  2. 市の出資団体に関する評価に行政外部の専門的な立場からの視点を取り入れ、その透明性及び客観性を確保するとともに、団体の自主・自立性の向上に向けた経営改善の更なる取組につなげること

【平成23年度_評価対象団体】

  1. 財団法人札幌市公園緑化協会(現在は「公益財団法人札幌市公園緑化協会」)
  2. 財団法人さっぽろ産業振興財団(現在は「一般財団法人さっぽろ産業振興財団」)
  3. 財団法人札幌市芸術文化財団(現在は「公益財団法人札幌市芸術文化財団」)
平成27年4月 札幌市出資団体改革新方針に基づくこれまでの取組の総括
  • 札幌市出資団体改革新方針に基づく「これまでの取組の総括兼平成27年度の具体的な行動計画(アクションプラン)」を策定
平成28年3月 札幌市出資団体の在り方に関する基本方針を策定
  • 30指定団体(森林組合、アジア大会組織委員会を除く)を対象として、今後どのように関与していくかについての基本方針を策定

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