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更新日:2014年12月24日

平成26年度第1回市民意見政策反映検討会議(手続き関係)

検討状況

 国民健康保険脱退手続きについて

市民からの提案・意見

国保手続きに係る委任状に「脱退申請に関すること」の欄がないが、脱退手続を委任する人にとって不親切だと思うので、あらかじめ欄をつくるべき。また、脱退手続が郵送でできることを市ホームページに掲載されていなかったので、しっかり掲載してほしい。

市の見解(実施済み)

  1. 委任状について
    委任状様式の委任事項に「国民健康保険脱退届出に関すること」の項目を加え、札幌市申請書・届出書ダウンロードサービスにも掲載いたしました。
  2. 脱退届け出について
    以前より、国民健康保険の「よくある質問と回答」ページ及びコールセンターの「よくある質問検索サービス」のページに、郵送での脱退届け出について掲載していたところです。
    今回、いただいた御意見を元に「国保をやめる届け出」のページから、郵送での脱退届け出について記載されている国民健康保険の「よくある質問回答ページ」にリンクを張りました

    【平成26年12月:保健福祉局保険医療部】

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 水道料金手続きを改善してほしい

市民からの提案・意見

  1. 水道料金の口座振替依頼書を区役所に置いてほしい。
  2. 口座振替、カードにそれぞれ用紙があるが、1枚で済むようにできないのか。

市の見解(1.実施済み2.検討中)

  1. 口座振替及びクレジットカード払いの申込書については、以前より各区役所広聴係に配架を依頼しており、毎年3月に在庫を補充しているほか、在庫切れの連絡があれば速やかに申込書を補充しております。
    申込書については、今後も継続して区役所に配架いたします。
  2. 水道局で現在使用している口座振替の申込書は、本人控・金融機関処理用・水道局控が必要なためB5変形サイズの3枚複写様式となっております。一方クレジットカード払いについては申込みにクレジットカード会員の自筆記入が必要なため、複写対応とせずA4変形サイズの1枚様式で作成されています。口座振替の申込書の様式を変更しクレジットカード払いに必要な項目を新たに追加することにより、記載内容のレイアウト等が変わることと用紙サイズが現行より大きくなること及び複写枚数の増加等が予想され、それに伴い申込書作成費用も現在より増加することが見込まれます。
    また、当局においては金融機関44行、クレジットカード会社8社と契約を取り交わしており、申込書の様式等に変更が生じる場合、これらすべての契約先と協議し了承を得る必要があります。様式を変更することに伴い、クレジットカード情報処理会社側において情報処理システム等の改修を要することを確認済です。以上のことから、申込書の共通化については慎重に検討している状況です。

    【平成26年12月:水道局総務部】

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 保育所・児童クラブの手続きを改善してほしい

市民からの提案・意見

保育所及び児童クラブに提出する在職証明書について、それぞれ違うタイミングで提出を求められるが、一度の提出で済むようにしてほしい。

市の見解(検討中)

保育所と児童クラブは、それぞれの事業目的や事業の実施内容が異なり、お子様一人一人に対し提供するサービスとなっていることから、その申請等についても個別に書類の提出をお願いしています。いただいたご意見を参考に、勤務証明書(在職証明書)の提出時期を統一することができないか検討してきましたが、平成27年度の保育所の入所申込期間が、制度変更等の影響により例年より2か月程早まっており、児童クラブの申込時期と大きく時期が離れております。勤務証明書(在職証明書)の提出時期を統一するために児童クラブの申込時期を大幅に変更することは、利用者の方への混乱を招くことになりかねないため、児童クラブの利用申込期間については大幅な変更は行わないこととしました。ご不便をおかけしますが、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。
なお、今後につきましても児童クラブの利用申込期間及び勤務証明書(在職証明書)の提出時期について、引き続き検討していきます。また、勤務証明書提出時の利便性向上のため、平成27年1月頃より札幌市公式ホームページで勤務証明書をダウンロードできるように検討しています。【平成26年12月:子ども未来局子ども育成部】

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 インターネットで納税できるようにしてほしい

市民からの提案・意見

市税やふるさと納税を「Yahoo!公金支払い」等のインターネットで支払うことができるようにしてほしい。

市の見解(検討中)

市税につきましては、平成26年4月から、インターネットを利用した納付方法であるモバイルレジを導入しており、携帯電話やスマートフォンから、市税を支払うことが出来るようになっております。現在、パソコンからインターネットに接続して支払うことが出来る方法についても、導入を検討しているところです。
また、ふるさと納税(税控除が適用される寄付)につきましては、特典の贈呈等には取り組んでおりませんが、インターネットの活用等により寄付の手続を簡略化することは本市の寄付文化の醸成につながるため、事務取扱上の課題・他都市の導入状況などを把握した上で、導入を検討していきたいと考えています。【平成26年12月:市長政策室秘書部・財政局納税部】

 

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