ここから本文です。

更新日:2014年12月24日

平成26年度第1回市民意見政策反映検討会議(市職員任用)

検討状況

 社会人採用の職務経験期間要件を見直してほしい

市民からの提案・意見

社会人採用の職務経験要件(直近7年中5年)は、子育てから社会復帰する女性にとって厳しい。女性の社会進出を支援するためにも見直してほしい。

市の見解(実施困難)

本市職員の採用は、長期的な人材育成の観点から大学の部などの学歴別試験を中心に実施しているところですが、近年の多様化する市民ニーズにより的確に対応するため、社会人経験者の部試験において民間企業等で培った職務能力や経験を有する方を、補充的に採用しています。
そのため、社会人経験者の部試験で採用する人材には、即戦力としての活躍を求めており、近年の社会経済状況の変化や技術の進歩などは著しいことから、その変化に対応しうる人材を採用するため、受験資格の職務経験要件を直近のものに限定し「直近7年中5年以上」と定めています。なお、職務経験要件の策定にあたっては、産前産後休暇や育児休業期間を職務経験期間に算入することができる取扱いとしているほか、離職期間が2年まである方も受験できる年数設定とするなど、子育てから社会復帰を目指す女性も含め一定の配慮をしているところであり、本試験の即戦力の確保という主旨からは、当面は現制度を維持していく考えです。【平成26年12月:人事委員会事務局】

ページの先頭へ戻る

このページについてのお問い合わせ

札幌市総務局広報部市民の声を聞く課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎1階

電話番号:011-211-2042

ファクス番号:011-218-5165