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更新日:2015年5月1日

平成26年度第2回市民意見政策反映検討会議(災害対策)

 避難勧告を出す際は併せて避難場所の情報提示をしてほしい

市民からの提案・意見

9月11日の大雨の際、豊平区に避難勧告が出されたが、避難場所に関する情報提示は、一切なかった。区役所に電話しても、誰も出ない。避難場所を案内できないのに、避難勧告だけ出されても困る。

市の見解(検討中)

避難には、自宅から避難所等に避難する「立ち退き避難」と自宅内で安全を確保する「屋内安全確保」があります。
9月11日は、土砂災害の危険性が急速に高かまったことから、地域にその危険性を早急に伝え、自宅の2階に避難するなど、速やかに命を守る行動を促すことが最優先と考え避難勧告を発令したところです。
9月11日の豪雨の際は、札幌市ホームページ等で情報を発信するとともに、各報道機関に情報提供を行いましたが、ホームページへのアクセスが集中し、電話回線も混雑していたことから、つながりにくい状況となっておりました。
緊急速報メールにて、避難場所を案内することについては、送信可能文字数の制限があるため、困難ですが、今後、テレビやホームページによる災害時の情報発信の充実について検討してまいります。
また、広報さっぽろ4月号では、避難勧告等の避難情報についての解説や、避難方法、避難場所一覧が掲載されている冊子をとじ込み配布するほか、各区役所、まちづくりセンターで各種ハザードマップ等を配架しておりますので、日ごろから確認していただきたいと考えております。
なお、避難場所をより早く開設するための対応策については、現在、検討しているところです。
【平成27年4月:危機管理対策室危機管理対策部】

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 大雨特別警戒情報のエリアメールの受信エリアを選択制にしてほしい

市民からの提案・意見

9月11日の大雨特別警戒情報に関する携帯電話のエリアメールについて、全体に行きわたるメールと共に、受信したいエリアメールを地区別等で選択できる仕組みにしてほしい。

市の見解(実施困難)

緊急速報メール(エリアメール)については、携帯電話会社の仕組みを利用して配信しているため、受信する側で希望の区を選択することはできず、その該当地区にある携帯電話に対して一斉に配信するものとなっています。
昨年9月11日の豪雨時の対応を踏まえ、本市では緊急速報メールの発信範囲も含め当時の対応を検証してまいりましたが、下記の理由により今後も「当面全市に発信する」こととしました。
・検証の一環として市民アンケートを実施し、緊急速報メールの発信範囲について、「市内全域への発信を希望」との回答が41.3%、「居住区のみや居住区の近接範囲を希望」との回答が合わせて50.4%との結果となっており、市民意識も二分化している状況であること。
・区別に緊急速報メールを送信した場合、機種によっては区の外縁部において所在地の区の緊急速報メールを受け取れない可能性があること。
・受信していない市民が、危険な(避難勧告発令)区域に行ってしまう可能性もあること。
【平成27年4月:危機管理対策室危機管理対策部】

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 市のホームページに災害情報が掲載されるのが遅い

市民からの提案・意見

9月11日の大雨時、市のホームページに災害情報が掲載されるのが遅かった。市のホームページは重要なので、危機意識をもって災害対策にあたってほしい。

市の見解(検討中)

ホームページへの最新情報の掲載については、市民に対する情報提供として重要であると認識しており、早期の情報提供について、検討しているところです。【平成27年4月:危機管理対策室危機管理対策部】

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 エリアメールで案内する電話番号は必ず繋がる電話番号にしてほしい

市民からの提案・意見

9月11日の大雨時、緊急通報のエリアメールで案内されている電話番号にかけたがつながらなかった。必ずつながる部署の電話番号を案内してほしい。

市の見解(検討中)

緊急速報メール(エリアメール)の配信については、各携帯会社の規約上、電話番号及びメールアドレスを貼付するができないこととなっています。9月11日の緊急速報メールでは、避難場所について、該当の区役所に問合せいただくよう送信したところですが、区役所の対応人数や電話回線が限られていることから、つながらない状況が多数あったと認識しております。これらを踏まえ、今後の対応について、現在検討しているところです。
【平成27年4月:危機管理対策室危機管理対策部】

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 災害時の市ホームページの避難勧告情報等を目立つようにしてほしい

市民からの提案・意見

9月11日の大雨の際、市ホームページの避難勧告情報が小さくて目立たなかった。災害時はホームページの広告欄を表示せず、避難勧告情報をもっと目立つようにすべき。また、避難所検索を分かりやすく表示すべき。

市の見解(実施済み)

札幌市公式ホームページでは、市全体にかかわる大規模な災害が発生した際には、「災害用緊急ページ」へトップページを切り替えることとしています。この災害用緊急ページには、災害情報や避難所情報のみが掲載されており(広告欄の表示もありません。)、災害情報がすぐに確認できるようになっていますが、その一方で災害情報以外のすべての市政情報がトップページに掲載されなくなるため、切り替えの実施については慎重な判断が必要になります。
平成26年9月11日の大雨災害時には、市内の多くの地区に避難勧告が発令されましたが、区役所等の窓口業務は通常どおり実施されていたため、その他の市政情報の提供も必要と判断し、災害用緊急ページへの切り替えを行わず、トップページの上部(ホームページではページ上部がもっとも目立つ部分とされています。)に大きく避難勧告情報を表示することとしたものです。
今後、いただいたご意見も参考として、災害用緊急ページへの切り替えの判断等について、さらに検討していきたいと考えています。【平成27年4月:市長政策室広報部】

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 災害時に臨時休校になるかの判断を素早くしてほしい

市民からの提案・意見

9月11日の大雨の際、子どもが通う学校を休校とするのかどうか、もっと素早く判断してほしい。子どもが臨時休校により家にいることは、働いている母親にとって重要なことである。

市の見解(実施済み)

各幼稚園・学校の臨時休校につきましては、各幼稚園・学校において判断することが原則となっておりますが、今回につきましては、大雨による影響で多くの小中学校が避難場所に指定されるなどの状況が発生するとともに、9月11日5時35分に札幌市に「大雨特別警報」が発表されたことから、幼児児童生徒の安全確保を最優先に、教育委員会として全市立幼稚園・学校における9月11日の臨時休業を決定したところです。
今回の臨時休業に関しましては、気象予測が難しかったことから、当日早朝の段階での臨時休業決定となってしまい、市民の皆さまの中には、大変ご迷惑をおかけした方もおられると認識しているところです。
教育委員会としましては、このたびの大雨にかかわる対応について検証した結果、これまで以上に気象台をはじめとする関係機関との連携を図り、各幼稚園・学校に情報提供するなどして、なるべく早い段階で臨時休業を判断し、市民の皆さまに伝えることができるよう、努めているところです。
【平成27年4月:教育委員会事務局学校教育部】

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このページについてのお問い合わせ

札幌市総務局広報部市民の声を聞く課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎1階

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ファクス番号:011-218-5165