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更新日:2015年5月1日

平成26年度第2回市民意見政策反映検討会議(窓口業務)

 住基カードの更新手続きを大通証明サービスコーナーでもできるようにしてほしい

市民からの提案・意見

住基カードの更新手続きを、大通証明サービスコーナーでもできるようにしてほしい。

市の見解(実施困難)

新しく成立した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(いわゆるマイナンバー法)により、住基カードの交付は平成27年12月末で終了することが決まっており、住基カードの更新手続きの取扱い窓口を変更する予定はありません。
なお、平成28年1月からは「個人番号カード」の交付が開始される予定となっており、交付手続きにつきましては、お申し込みは郵送で、お渡しはお住まいの区役所で行う予定となっています。【平成27年4月:市民まちづくり局地域振興部】

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 転出・転入の手続を休日でもできるようにしてほしい

市民からの提案・意見

転出・転入の手続を大通証明サービスコーナーでできるようにするなど、休日でも手続きできるようにしてほしい。

市の見解(検討中)

現在、休日における転出・転入の手続きは行っておりませんが、例年引っ越しシーズンの3月下旬から4月上旬にかけては、住所異動の届出が非常に多くなることから、平日の数日間、19時まで区役所窓口を時間外開庁し、転出・転入の手続きや証明発行を行っております。
休日における転出・転入の手続きにつきましては、現時点での利用状況や他市町村における実績等を踏まえながら、費用対効果も含めて検討が必要と考えております。【平成27年4月:市民まちづくり局地域振興部】

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 児童手当現況届の回収箱を窓口に設置してほしい

市民からの提案・意見

児童手当現況届を窓口に提出したが、受付時間短縮のために回収箱などを窓口に設置してはどうか。

市の見解(検討中)

児童手当現況届の回収箱については、現在3区で設置しておりますが、区の規模などによって窓口の混雑等の状況は異なるため、各区ではそれぞれの実情に応じた方法により窓口での受付時間の短縮を図っているところです。
回収箱の設置も含め、今後も各区、情報交換を行いながら市民の皆様にとって利用しやすい窓口となるよう検討してまいります。【平成27年4月:子ども未来局子育て支援部】

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 土日も所得証明を発行する窓口を設置してほしい

市民からの提案・意見

土日も所得証明を発行する窓口がないと困るので、何とかしてほしい。

市の見解(検討中)

平日(月~金)に市税事務所等にお越しいただけない場合は、郵送による所得証明の請求を受付しており、所得証明を郵送でお届けしております。
また、土日に所得証明を交付する手法の一つとして、コンビニエンスストアで、土日でも所得証明を受け取ることができる、いわゆる「コンビニ交付」についても市民サービスの向上につながると考えられることから、調査・研究を行っているところです。【平成27年4月:財政局税政部】。

 

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 土日に住民票等を交付する窓口を各区に1カ所ずつ設置してほしい

市民からの提案・意見

土日に住民票等を交付する窓口として、大通証明サービスコーナーだけでなく、各区に1カ所ずつ窓口を設置してほしい。

市の見解(検討中)

本市では、事前に電話予約することで、土日に、お住まいの区の区役所で住民票や印鑑証明を受け取ることができる休日交付のサービスを実施しております。
また、コンビニエンスストアで、市外や時間外でも住民票等を受け取ることができる、いわゆる「コンビニ交付」についても市民サービスの向上につながると考えられることから、これらの方法を含めて、証明書の交付方法について検討を進めているところです。【平成27年4月:市民まちづくり局地域振興部】

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 住民票の氏名欄にふりがなを表記してほしい

市民からの提案・意見

社会保険労務士として働いているが、業務として氏名のふりがなを確認する必要がある場合があるため、住民票の氏名欄にふりがなを表記してほしい。

市の見解(実施困難)

氏名のふりがなは本人の申出に基づくもので、客観的に正しいか否かを判別することが困難です。また、法令上、ふりがなを住民票に記載することは定められておらず、他の政令市でも住民票に記載している市はほとんどありません。
以上のことから、本市では住民票にふりがなを表記することは難しいと考えていますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。【平成27年4月:市民まちづくり局地域振興部】

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 繁忙期の延長窓口開設期間をもっと長くしてほしい

市民からの提案・意見

市外から札幌に転居してきたが、繁忙期に区役所で設置する臨時窓口開設期間が短くて、結局仕事を休んで区役所に行かざるを得なくなった。臨時窓口がある期間を、もう少し長くしてほしい。

市の見解(実施困難)

繁忙期における窓口時間の延長にあたっては、例年、区役所が最も混雑すると予想される期間を考慮し、概ね平日6日間を設定しております。
窓口開設期間の拡大につきましては、今後も市民の方のニーズや費用対効果等を踏まえながら検討を進めてまいります。【平成27年4月:市民まちづくり局地域振興部】

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