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更新日:2016年4月5日

平成22年度 第2回市民意見政策反映検討会議

市民意見の検討について

市民からの声 検討部局
理美容店と連携した自殺防止に向けた取り組みをしてほしい 保健福祉局保健福祉部
本庁舎1階のロビーが寒いので、正面玄関の外と内の入り口を交互にしてはどうか 総務局行政部
ごみ袋にスポンサーをつけてはどうですか 環境局環境事業部
市税申告の際に区役所でも申告書を受け取ってほしい 財政局税政部

検討結果

 理美容店と連携した自殺防止に向けた取り組みをしてほしい
市民からの提案・意見等 検討結果
 新聞記事に札幌市でも取り組んでほしい内容のものがありメールしました。以下記事より抜粋。

 散髪客と会話する時間が長い理美容師に客の悩み事の聞き役になってもらい、自殺の防止につなげようという試みを富山市が始める。理美容師は自殺のサインを感じ取れば相談機関への橋渡しをして、悲劇を食い止める。市は心の健康に関する専門医や臨床心理士による講習会を開く。修了証として「メンタルヘルスサポート協力店」ステッカーと、子育てから金銭トラブルまで自殺の誘因となる様々な悩みの「相談窓口紹介ガイド」を配る。理美容師は、ケアが必要と判断した客にガイドを渡し、相談に行くことを、勧めたり仲介したりする。

 2009年の市の自殺者は102人。自殺率(人口10万人あたりの年間自殺者)は全国平均と同じ24.4だが、5年前(23.9)から増加傾向にある。

 市が自殺防止対策を検討したところ、女性職員が「悩みを行きつけの美容師に相談するとストレス発散になる」。この一言をヒントに全国初という理美容店との連携を考え出した。ということです。検討願います。

 札幌市では、平成21年度に「札幌市自殺総合対策行動計画」を策定し、この行動計画に基づき、さまざまな角度から自殺対策を推進しております。

 平成22年度は、全8回の「自殺予防人材養成研修」を実施いたしました。この研修は「産後うつ」「職場のメンタルヘルス」などの相談に携わる職員を対象に、自殺予防の基礎知識を身につけていただくことをねらいとして実施し、多くの方にご参加をいただきました(延べ参加者1,013名)。

 また、一般市民に対して相談窓口とうつ病のサインについて啓発することを目的に、自殺対策強化月間である3月に「わたしは、ほっとけないキャンペーン」を展開し、その一環として賛同が得られた民間企業や官公庁のトイレ個室内に、うつ病のサインや相談先について記載したステッカーの掲出(約1万2千枚)、図書館や書店において同様のしおりの配布を行うなど、広く周知を図っております。

 今後は、こういった研修や普及啓発に加え、ご意見にありました理美容師のように、市民にとって身近で、なおかつ悩みや苦しみの聞き役になることが考えられる職種の方を対象とした研修等の企画についても検討し、効果的な自殺予防を図っていきたいと考えております。

検討会議の結論

 富山市の「メンタルヘルスサポート協力店」事業は、平成22年10月から始まったばかりであり、今後、成果や有効性を検証したうえで、実施について検討していく。

 札幌市では平成22年3月に策定した「札幌市自殺総合対策行動計画」に基づき、人材養成をはじめ、様々な角度から自殺対策を推進しており、これらの取り組みを積極的に市民へ周知・PRしていく。

 

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 本庁舎1階のロビーが寒いので、正面玄関の外と内の入り口を交互にしてはどうか

市民からの提案・意見等

検討結果
 先週、先々週と市役所を訪問する機会がありまして、ロビーが寒いことに驚きました。元気カフェを利用したいとも思ったのですが、あの寒さだとちょっと・・・とあきらめました。

 そこで提案ですが、正面玄関の外と内の入り口を交互にしてはどうでしょうか。外側は真ん中1か所を開けるようにして、内側は左右両側を開けるようにします。東西から来る人はそれぞれ、少し多く歩くことにはなりますが理解してもらえるのではありませんか。これでどのくらい寒さが減るのか私も自信はありませんが、試験してみてはいかがですか。

 ぜひ、一度、試してくださるよう切にお願いいたします。元気カフェで働く皆さんのためにも。

 正面玄関の外ドアと内ドアを直線的に通行しないようにする手法については、庁舎の温度管理の面で有効な手法と思われます。

 動線を変えることにより、点字ブロックの張り替えや、盲導鈴等の移設が必要となってまいりますので、どのような方策が適切かを検討したうえで、早期に工事を実施いたします。

検討会議の結論
 冷暖房エネルギーを削減するためにも有効な手段であり、環境負荷低減につながることから、早期実施が望ましい。

 

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 ごみ袋にスポンサーをつけてはどうですか
市民からの提案・意見等 検討結果
 ごみ袋に広告を載せてスポンサーをつけてはどうですか?ゴミ袋はしょっちゅう目にするし、広告を載せてもいいという企業もあるのではないでしょうか。  提案いただきありがとうございます。お申し出のありました件について、実施できないか検討いたしましたが、次のような課題があり、残念ながら指定ごみ袋の広告掲載の実施は困難と考えております。

 ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。

  1. ごみを入れて捨てるものであるため、広告媒体として人気がない。
  2. 札幌市の指定ごみ袋は製造数が多く、入札・製造、納品に約半年かかることから、商品等の即効性を要する広告には不向きであり、社名等の広告に限定されてしまう。
  3. 指定ごみ袋の販売店は約2,000箇所あり、例えばスーパーなどでは競合する他店の広告掲載は難しい。
  4. 仮に広告を載せてもいいという企業があったとしても、広告主に不祥事等があれば、指定ごみ袋を販売店から回収し、再製造を行うことが必要となる。上記2のとおり製造に相当の時間がかかるため、指定ごみ袋を供給することができなくなり、市民生活に多大な影響を与えてしまう。
検討会議の結論
 広告主に不祥事等があった場合は、指定ごみ袋を販売店から回収し、再製造を行う必要がある。指定ごみ袋は、製造までに約半年かかり、その間、指定ごみ袋を供給することができなくなってしまうことから、市民生活への影響を勘案すると、指定ごみ袋への広告掲載は困難である。

 

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 市税申告の際に区役所でも申告書を受け取ってほしい
市民からの提案・意見等 検討結果

 法人市民税の申告書を提出しようと思ってきたが、税務部が市税事務所に移転し、市税証明窓口でも受け取ってもらえなかったため、区役所内で申告書の提出ができなかった。区税務部の市税事務所への集約自体は理解はできるが、区役所が閉鎖されている訳でもなく、職員もいるのに、なぜ書類の受け取り、取り次ぎができないのか。

 道税事務所では管轄外の事務所に提出した書類も取り次いでいるのに、市がしないのは考え方が根本的に間違っている。足の悪い市民や、閉庁時間間際に市民が来庁した際に、区役所で申告書の受領ができないと、申告の日付、期限にも関わることであり、今後、区役所での申告書受領について検討してほしい。

 市税事務所は、10区の税務部門を5か所の市税事務所へ集約することで、市税を適正に確保するための事務効率を高めるとともに、コストの削減を図ることを主な目的に、平成22年10月12日に開設したところです。

 開設にあたっては、市民の皆様への影響ができるだけ少なくなるよう、引き続き区役所で所得証明書の交付を行うこととしたほか、未申告の方であっても一定の要件に該当する場合は、区役所で証明書を受取れるよう、体制を整えております。また、個人住民税の申告時期においては、市税事務所のない区の区役所や近隣施設に臨時の会場を開設し、申告ができるよう対応しております。

 今回のご意見にありました申告書など市税に関する重要な書類の受領につきましては、その記載方法や税に関する情報を的確に説明できる職員の配置が必要不可欠と考えていることから、市税事務所だけでの対応としたところです。御理解と御協力をお願いいたします。

 なお、すべての市税事務所では、管轄外の申告書もお預かりしております。また、郵送による受付のほか、法人市民税などの申告については、エルタックス(地方税ポータルシステム)による電子申告も利用できます。

 税務事務所の設置につきましては、「広報さっぽろ」や区役所等で配布している「市民便利帳」などで広報を行なってまいりましたが、今後とも、市民の皆様へのPRを進めてまいります。
検討会議の結論

 申告書など市税に関する重要な書類を区役所で受領するために職員を配置することは、市税事務所開設の目的などから考えても困難である。

 管轄に関わらず最寄りの市税事務所へ提出できること、郵送による受付ができること、法人市民税などは電子申告も利用できることの周知・PRを強化していくことで、市民の利便性確保に努めていく。

 

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このページについてのお問い合わせ

札幌市総務局広報部市民の声を聞く課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎1階

電話番号:011-211-2042

ファクス番号:011-218-5165