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更新日:2016年4月6日

平成22年度 第1回市民意見政策反映検討会議

市民意見の検討について

市民からの声 検討部局
日曜日なども働いている保護者のために、日祭日も児童会館を開館してほしい 子ども未来局子ども育成部
公園にドッグランを設置してほしい 環境局みどりの推進部
小学校のグラウンドをドッグランとして開放することはできないか 教育委員会生涯学習部
未利用エネルギーを利用した融雪設備の設置を義務づけてほしい

建設局雪対策室
都市局建築指導部

検討結果

 日曜日なども働いている保護者のために、日祭日も児童会館を開館してほしい
市民からの提案・意見等 検討結果
 札幌に来てよかったなと思う点は、まず一つ目、児童会館が充実していると思います。施設、利用のしやすさともに充実していると思います。特に、スタッフの先生方がとても親身になって指導してくださり、とても感謝しております。
 一つだけ欲を言わせていただければ、日曜日なども働いている保護者のために、日祭日も開館していただければいいかなと思います。

平成21年度 中央区ふらっとホーム(平成21年10月31日)

 児童会館は指定管理者制度を導入しております。もし、日曜・祭日も開館するとなれば、新たに保育士等の有資格者を指導員として確保する必要があり、人件費など経費の大幅な増加が見込まれることから、札幌市の厳しい財政状況を考えると、日曜・祭日の開館は非常に困難な状況にあります。
 また、現在でも地域からの要望があれば、有料で日曜・祭日に貸し出すことがあり、これまでに地域の子ども会や町内会などへ貸し出しております。利用頻度はあまり高くないのが現状ですが、このような機会を増やすことで、日曜・祭日の子どもの居場所の確保が可能であると思います。
 そこで、地域の方々のご意見も伺いながら、引き続き、児童会館の有効活用について検討してまいりたいと考えております。
検討会議の結論
 児童会館は指定管理者制度を導入しており、日曜・祭日の開館にあたっては、人件費などの経費増が見込まれる。したがって、実現するためには予算措置が今後の課題である。
 地域からの要望があれば日祭日に児童会館を貸し出している現状を踏まえ、当面は貸館を周知・PRすることで、留守家庭児童の居場所の確保に努める。

 

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 公園にドッグランを設置してほしい
市民からの提案・意見等 検討結果

 私は、吉田川公園にドッグランをつくっていただきたいのです。毎日公園を利用している人の多くは高齢の方で、愛犬のためにすごく頑張って散歩させながら歩いているようなのですが、他の飼い主さんが集まると犬同士でグループができ、その中で飼い方のルールなどいろいろなことを勉強しながらやっています。お年寄りにとっては、犬がいるということ、それから散歩できるということはとてもいいことだと思うので、ぜひドッグランの設置をお願いしたいと思います。

 月寒にある公園で、そこで円盤のようなものを飛ばして犬を遊ばせている人がいるのです。子どもが来ないときとか、夜とかですが。そういうふうにさせないと大きい犬はストレスを発散できないのですね。その犬はおとなしいラブラドールだから私も怖くないけれども、初めて見る人だと、放し飼いのようにやっていますから、怖いなという思いはあると思います。今、聞いていて、ドッグランがあれば、そこで十分遊ばせてあげられるのではないか、かえってみんなに迷惑がかからなくていいのかなと思いました。



平成21年度 豊平区ふらっとホーム(平成21年12月5日)

 公園におけるドッグラン設置には、少なくとも次の3点の条件が必要となります。
  1. 設置可能な場所があること
  2. 公園利用者や近隣住民の理解が必要なこと
  3. 施設運営に関わる組織(ボランティア等)があること
 したがって、他の指定都市においても設置の事例は少なく、試行的に設置している程度に止まっているのが現状です。
 飼い主のマナー問題への対策として行政がドッグランを設置し、ボランティア団体が管理・運営している自治体もありますが、設置後もマナーに関する苦情は後を絶えず、ドッグランの設置がマナーの改善や犬の嫌いな人の解決策にはならない状況にあります。
 また、糞・尿による臭いや吠え声などの問題もあり、周辺環境にも留意した上で、一般の公園利用者の同意が不可欠ですが、現在のところ、そうした課題の解決は大変難しいものと考えます。
 札幌市では、市民ニーズを踏まえ、平成19年度から指定管理者の自主事業として「厚別区もみじ台緑地」に有料のドッグランを設置しておりますが、利用者は年々激減しており、採算が見込めない状況にあります(年度別利用頭数 19年度:900頭、20年度:500頭、21年度:200頭)。
 このため、平成22年度からは無料開放しており、利用状況や維持管理に係る経費等を勘案したうえで、今後の取組を検討したいと考えております。
 したがいまして、当面は指定管理者の自主事業の取組みとしてドッグラン設置を認める場合もありますが、全市的な展開は難しいものと考えます。
検討会議の結論
 実現には次のような課題があり、公費を投じて整備するのは現時点では困難である。
  • 他都市の事例を見る限り、ドックランの設置が必ずしもマナー改善や犬嫌いな人の解決策にはなっていない。
  • 糞・尿による臭いや吠え声などの問題もあり、一般の公園利用者の同意が不可欠であるが、現時点で市民理解を得るのは難しい。
  • 本市においても、指定管理者の自主事業として、「厚別区もみじ台緑地」にドッグランが設置されている。しかし、利用者は年々減少傾向で採算が見込めない状況にあり、税による費用負担について市民理解を得る必要がある。

 

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 小学校のグラウンドをドッグランとして開放することはできないか
市民からの提案・意見等 検討結果
 新設でいろいろな施設をつくると経費がかかると思うので、例えば土・日は空いている小学校のグラウンドなどを週末だけでもドッグランとして開放して、飼い主の皆さんにはちゃんと糞の始末などをして帰ってもらうということで利用できないでしょうか。
 各区に小学校はありますし、年配の方も余り長距離を移動しないで利用できるメリットが出てくると思うのですが。そういった部分の学校施設の利用というのは難しいのでしょうか。

平成21年度 豊平区ふらっとホーム(平成21年12月5日)

 学校施設は、学校の運営に支障がないことを前提とし、「学校教育の場」という本来の目的を妨げない限度において使用することができ、社会教育を目的とした集会や公衆の利便を図るための活動(例 スポーツ少年団の活動など)に対して、使用を許可しております。
 グラウンドへのドッグラン設置の可否は、上記の観点で判断することになりますが、糞、尿、毛、ダニ、臭いなど衛生上の問題に加え、アレルギー等の健康問題により児童・生徒の健康・安全が脅かされる恐れがあります。また、鳴声等の騒音や土ぼこりの発生など近隣への影響も懸念されるため、地域住民の合意を得ることは極めて困難であり、学校運営上の支障も懸念されます。
 以上のとおり、学校のグラウンドにドックランを設置し、開放することは大変難しいものと考えます。
検討会議の結論
 学校のグラウンドをドッグランとして利用することは、次のような観点から困難である。
  • 糞、尿、毛、ダニ、臭いなど衛生上の問題、アレルギー等の健康問題により児童・生徒の健康・安全が脅かされる恐れがある。
  • 鳴声等の騒音や土ぼこりの発生など近隣への影響も懸念されるため、地域住民の合意を得ることは極めて困難。

 

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 未利用エネルギーを利用した融雪設備の設置を義務づけてほしい
市民からの提案・意見等 検討結果
 各家庭とか各マンションを建築するときに、家庭から出る廃熱を利用するような融雪設備を設置するとか、そういう場所を設けないと建築許可をおろさないとか、そのようなまちづくりをしていかないと、この問題で常に100億円以上の金を毎年毎年ただ投じていくことになります。そうではなくて、もっと未来的なものをつくって、1地域でもいいから確立していけばいいのではないかと思っています。

平成21年度 豊平区ふらっとホーム(平成21年12月5日)

 将来にわたって安定的に雪対策を続けていくためには、排雪量抑制の取組みは大変重要であると考えております。
 排雪抑制の基本的な考え方は、可能な限り「敷地内の雪は敷地内で」、「地域の雪は地域内で」処理することであり、具体的には「たい積スペースを確保する」、「融雪施設を設置する」などです。
 未利用の熱源を活用した融雪設備の設置は、その一手法として環境にもやさしい大変良いアイデアですが、有効性の検証や設置費用の問題等もあることから、現時点では義務付けは難しいものと考えております。
 まずは、排雪量を減らすことの必要性、重要性を広く市民にPRし、協力をしていただけるような啓発活動を行っていきたいと考えております。
 札幌市では平成21年(2009年)11月に「札幌市冬のみちづくりプラン」を策定し、「目標6 冬の文化の創造」の重点施策として「冬の暮らしに関する総合的な情報発信」を掲げております。冬の暮らしに役立つアイデアの募集や雪冷熱の活用事例などの普及啓発に取り組んでおり、未利用エネルギーを利用した融雪施設についても、有効なものについては、冬の暮らしに役立つアイデアとして、広報さっぽろ等の媒体を通じ、市民に対して積極的に情報発信をおこなっていきたいと考えております。

【建設局雪対策室】

 

 将来にわたって安定的に雪対策を続けていくためには、排雪量抑制の取組みは大変重要であると考えております。
 排雪抑制の基本的な考え方は、可能な限り「敷地内の雪は敷地内で」、「地域の雪は地域内で」処理することであり、具体的には「たい積スペースを確保する」、「融雪施設を設置する」などです。
 未利用の熱源を活用した融雪設備の設置は、その一手法として環境にもやさしい大変良いアイデアですが、有効性の検証や設置費用の問題等もあることから、現時点では義務付けは難しいものと考えております。
 まずは、排雪量を減らすことの必要性、重要性を広く市民にPRし、協力をしていただけるような啓発活動を行っていきたいと考えております。
 札幌市では平成21年(2009年)11月に「札幌市冬のみちづくりプラン」を策定し、「目標6 冬の文化の創造」の重点施策として「冬の暮らしに関する総合的な情報発信」を掲げております。冬の暮らしに役立つアイデアの募集や雪冷熱の活用事例などの普及啓発に取り組んでおり、未利用エネルギーを利用した融雪施設についても、有効なものについては、冬の暮らしに役立つアイデアとして、広報さっぽろ等の媒体を通じ、市民に対して積極的に情報発信をおこなっていきたいと考えております。

【都市局建築指導部】

検討会議の結論
 未利用の熱源を活用した融雪設備は非常に良いアイデアである。
 今回の提案にある「生活排水の廃熱を利用した設備」については、有効性の検証や設置費用の問題等もあることから、義務付けは難しい。しかし、有効性が実証されたものについては、冬の暮らしに役立つアイデアとして、広報さっぽろ等の媒体を通じて、市民に対して積極的に情報発信をし、排雪量の抑制に取り組んでいく。

 

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札幌市総務局広報部市民の声を聞く課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎1階

電話番号:011-211-2042

ファクス番号:011-218-5165