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更新日:2017年3月27日

 平成27年度市民意見政策反映検討会議

  介護現場 高齢者活用を

介護の現場において、意欲のある元気な高齢者をもっと活用すべきである。

市の見解(実施済み)

札幌市では、元気な高齢者が介護保険施設などでの活動を通じて、介護保険制度への理解を深めていただくとともに、自身の健康増進と介護予防に役立てていただくことを目的として、平成25年10月より「介護サポートポイント事業」を実施しております。この事業では、65歳以上の要介護認定を受けていない高齢者が、介護サポーターとして介護保険施設などでボランティア活動を行った際に、その活動に対してポイントを付与し、申請によりポイントに応じた現金を交付しております。活動内容は、介護保険施設などでのシーツ交換やお茶だし等の補助、利用者との話し相手、施設行事の手伝いなどがあり、自身に合った活動を、無理のない範囲で行っていただいております。平成27年10月末現在、1,184人の方が介護サポーターとして登録しており、定期的に新たな介護サポーターの募集・登録も行っております。【保健福祉局高齢保健福祉部】

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 小児慢性特定疾患受給者証について

小児慢性特定疾病医療費助成について、一日でも早く受給者証を発行してほしい。

市の見解(検討中)

各区保健センターにご申請いただきました関係書類につきましては、札幌市保健所で集約し札幌市小児慢性特定疾病審査会において審査会委員による審査を行い、対象基準を満たしている場合に小児慢性特定疾病受給者証を発行しています。審査会につきましては、月2回開催しておりますが、全ての申請を審査するために2週間程度の審査期間が必要となっております。審査によって認定された場合には受給者証を発行いたしますが、医療保険者への高額療養費の所得区分の確認等の審査以外の確認事項もございます。このため、申請していただいた日から審査会へ提出するまでの期間、審査する期間及び受給者証の発行手続きに要する期間を含め、お手元に届くのには2か月程度お待ちいただかなければならない状況にあります。受給者証がお手元に届くまでの医療費につきましては、償還払いにより対応させていただいているところですが、今後、速やかに発行できるよう事務処理の見直しを進めてまいります。

なお、有効期間満了に伴う継続の手続きにつきましては、有効期間終了日の2か月前から申請を受付けておりますので、お早めに申請くださいますようお願いいたします。【保健福祉局保健所】

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 敬老パスをもらってきましたが、男性用と女性用の区別が付きません

敬老パスの男女の区別が付かないので説明を書いてほしい

市の見解(実施済み)

平成27年度の敬老優待乗車証(敬老パス)は、男性用が水色、女性用がオレンジ色です。いただいたご意見を基に、平成27年9月以降の交付につきまして、納入通知書をお送りする際に、同封している案内文へ男女の色分けを明記しております。【保健福祉局高齢保健福祉部】

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  敬老パスの納入通知書が届いたが、いつ取りに行ったら良いですか?

敬老パスの納入通知書が届いたが、納期限は書いてあるが、いつから受け取りに行ってよいのか書いていないので分からない

市の見解(実施済み)

敬老優待乗車証(敬老パス)は、納入通知書が届いた日から納入通知書に記載されている納期限までに、指定郵便局でお受け取りいただけます。

この内容については、納入通知書原本には記載しておりませんが、納入通知書に同封されている案内文に記載されておりますので、こちらでご確認いただきたく思います。今後とも分かりやすい記載を心掛けて参ります。【保健福祉局高齢保健福祉部】

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 平成26年の敬老パスの追加申請はもうできないのですか?

敬老パスの追加申請期間について、追加交付申請用紙と説明文の表記を統一してほしい

市の見解(実施予定)

敬老優待乗車証(敬老パス)の追加申請期間について、追加交付申請用紙(申請ハガキ)に「受付期間」、説明文に「申請期間」と記載しておりました。いただいたご意見を基に検討し、説明文の記載を「追加申請受付期間」と変更する予定です。今後とも、申請用紙や説明文等において全体のバランスを考え、より分かりやすい記載となるよう努めて参ります。【保健福祉局高齢保健福祉部】

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 敬老パスの追加交付の申請ができるかどうか教えてほしい

敬老パスは追加交付を1回しか行えないが、複数回行えるようにしてほしい

市の見解(検討中)

敬老優待乗車証(敬老パス)は、市内に住民登録を有する70歳以上の方(約30万人)を対象としており、対象者の申請・交付状況についてシステムで管理しております。現行システムでは、申請・交付状況は前期1回、後期(追加)1回の年2回分を管理できる仕組みとなっていることから、現状では複数回の追加交付は受けることができません。ご不便をおかけいたしますが、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。なお、平成29年度からの実施を予定しているICカード移行に併せて、交付回数等の利便性が向上するよう検討して参ります。【保健福祉局高齢保健福祉部】

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 元気さーちの空き情報について

子供の施設利用のため、「元気さーち」(札幌市障害福祉サービス事業所等空き情報ホームページ)を利用しているが、掲載情報のとおり事業所に電話しても通じなかったり、既に廃業していたり、情報が使えないことが多い。ぜひ、現在使える施設の空き情報を載せるようお願いしたい。

市の見解(実施予定)

札幌市障害福祉サービス事業所等空き情報ホームページは利用する方が最新の事業所情報を閲覧できるよう、各事業所において、随時掲載情報の入力・更新を行う仕組みとなっております。事業所へは掲載情報の更新を促しており、既に廃業している事業所については札幌市においてデータの削除など整理を行っております。また、12月3日の障害福祉サービス事業者等集団指導の際に、再度、掲載情報の更新について説明いたしました。今後も、本ホームページの適正な情報管理に努めて参ります。【保健福祉局障がい保健福祉部】

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 古紙回収について

雑がみの収集日にダンボールを出している人が時々おり、古紙回収拠点や資源回収についての周知が十分ではないと思われる。

市の見解(検討中)

ダンボールの回収につきましては、町内会等の団体が実施する「集団資源回収」のほか、区役所や地区センター等に設置されている「古紙回収ボックス」、地域で管理を行っている「エコボックス」、「古紙回収協力店」「ダンボール回収協力店」など、市内約240か所に設置されている「古紙回収拠点」で実施しております。

これらにつきましては、本市ホームページやスマートフォンのアプリをはじめ、各戸配布の「ごみ分けガイド」や区役所1階のモニター、各種イベント等において周知を行っておりますが、今後、更なる適正排出を目指し、PRを行ってまいりたいと考えております。なお、集団資源回収につきましては、回収量の増加を目指し、平成27年回収分より制度を拡充することとしております。ごみ減量・資源化促進のため、より一層のご理解・ご協力を賜りますよう、お願いいたします。【環境局環境事業部】

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 さっぽろMU煙デーという名称を変更するべき

1.さっぽろMU煙デーという名称は、言葉にしたときに「無縁」と聞き間違う。印象が悪いので名称を変更した方がよい。

2.MU煙デーのポスターに妊婦や子どもの前で吸わない様に明記されているが、妊婦でも子どもがいても吸っている人がいるので記載内容を変更した方が良い。たばこを吸う、吸わないは他人に迷惑をかけなければ個人の自由だと思う。

市の見解(検討中)

MU煙デーにつきましては、「受動喫煙のない空気のきれいな街」を目指し、毎月3日に市民一人一人が受動喫煙の防止について考え、煙の無い、煙にさらされ無い環境づくりを意識するとともに、受動喫煙が非喫煙者に影響を与えていることを認識していただき、分煙や節煙、禁煙などに取り組んでみることを呼びかけるために、平成22年から実施しております。

1.さっぽろMU煙デーの名称につきましては、受動喫煙防止の意識の醸成を図るため変更の予定はありませんが、「受動喫煙のない空気のきれいな街」という趣旨がはっきりとお伝えできるよう検討させていただきます。

2.ポスターの記載内容につきましては、受動喫煙が非喫煙者に影響を与えていることなどを認識していただき、分煙や禁煙などに取り組んでみることを目的としておりますので、記載内容を変更する予定はありません。

ご理解を賜りますようお願いいたします。【保健福祉局保健所】

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 戸籍窓口前の広告ディスプレーについて

区役所の窓口前にあるディスプレーの表示が変わるのが早すぎる。もう少し見やすい速度に変えてもらいたい。

市の見解(実施予定)

今回のご意見は、設置・運営する民間企業に対しお伝えし、見やすい広告を放映するよう配慮してもらいます。特に、札幌市の行政情報につきましては、市民の皆様にわかりやすい広報ができるよう努力してまいります。なお、各区役所戸籍窓口の呼出しモニターは、設置・運営を民間企業が行っております。機械の設置運用費用を札幌市が負担しない代わりに、民間企業が広告を募る形で運営されております。現在、広告は、1本15秒、6分間でひと回りの放映となっております。【市長政策室広報部】

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 ごみカレンダーの配布について

家庭ごみ収集日カレンダーを、確実に全世帯に配布できるよう広報さっぽろに折り込む等、配布方法を工夫した方がいいのではないか。

市の見解(検討中)

家庭ごみ収集日カレンダーは、ごみの収集エリアごとに作成しており、現在46種類あります。これらのカレンダーをエリアごとに広報さっぽろに折り込み、それをエリアごとに配布することは、毎月の限られた編集・配布スケジュールの中では困難な状況です。カレンダーの配布につきましては、これまでも、1社で行っていたものを複数の業者で行うこととするなど、確実かつ迅速に配布するための見直しを行っております。今後におきましても、市内の全世帯により確実に行き届く様、適宜配布方法を検討してまいりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。【環境局環境事業部】

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 市議会について、もっと詳しく広報に掲載してほしい

広報さっぽろに掲載している市議会の動きの内容を、個々の市議会議員の活動状況を掲載するなど、もっと詳しく掲載してほしい。

市の見解(実施困難)

広報さっぽろでは、「市議会の動き」のコーナーで、年8回、定例市議会や委員会の開催状況を掲載するとともに、年4回、定例市議会で行われた代表質問の内容を2ページ掲載し、毎月、市民の皆様に市議会の情報を紹介しております。限られた予算と誌面の中で市政情報を網羅的に掲載するため、現時点においては「市議会の動き」の掲載ページ数を増やし、詳細な市議会の活動内容や議員一人ひとりの活動を掲載することは困難な状況にあります。なお、札幌市議会では、より多くの市民の皆様に市議会の情報をお伝えするため、ホームページで本会議や予算・決算特別委員会の模様を生中継しているほか、録画中継も実施しております。市議会の詳しい情報につきましては、ホームページや市議会事務局が年4回発行する「市議会だより」でご確認頂きたいと考えております。広報さっぽろの「市議会の動き」への掲載項目につきましては、市議会事務局と協議しながら、引き続き、効果的な情報発信について検討を進めてまいります。【市長政策室広報部】

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 区役所の第2駐車場の案内について

区役所第二駐車場の入口の看板に、オープンする条件などを書いておくべきではないか。

市の見解(実施済み)

区役所第二駐車場は、区役所正面駐車場が満車時に、駐車場待ちの車の状況などを踏まえ、区役所・区民センターの利用者用として開放しており、第二駐車場には、張り紙をすることで、周知徹底しているところであります。なお、第二駐車場は駐車場整理員が常駐していなく、また、開放時には、区役所・区民センター利用者以外の駐車が多く見受けられることなどから、できるかぎり区役所正面駐車場での対応を心掛けているところであります。今後も、駐車場利用がスムーズに行えるよう、創意工夫してまいりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 【南区市民部】

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 広報さっぽろのカタカナ標記がわかりずらい

広報さっぽろを読んでいて、カタカナ言葉が多いと感じる。わかりやすい日本語で標記してほしい。たとえばリユースプラザと言われても何をするところだかわからない。

市の見解(実施済み)

札幌市役所で作成する文書において、カタカナ言葉の使用については、世代を問わず広く一般市民に理解されているかどうかにより、使用するかどうかを決めております。また、必要に応じて、他の分かりやすい日本語に置き換えたり、注釈をつけたりすることとしております。広報さっぽろにおいても、できる限り広く理解されている言葉を選んでおりますが、イベント名、施設名など他の言葉に置き換えることが難しい場合には、やむを得ずカタカナ言葉を用いております。なお、今後、ご意見を踏まえ、同時に掲載されている記事を読んでいただければイベントや施設の内容がわかるよな工夫をするなど、よりわかりやすい表現に努めて参ります。【総務局行政部】

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 喫煙マナーが良くないので対策を講じてほしい

出張で札幌に来ているが、喫煙者による歩きタバコや吸い殻のポイ捨てが多いと感じる。東京のように歩きタバコ禁止の標識を立てたり、取り締まりをするなどの対策を講じてほしい。

市の見解(実施済み)

札幌市では、市、事業者及び市民等が協働して美しいまちづくりを推進し、もって市民の安全で快適な生活環境、さらには観光都市さっぽろにふさわしい環境を確保することを目的として、平成17年8月から「札幌市たばこの吸い殻及び空き缶等の散乱の防止等に関する条例(通称「札幌市ポイ捨て等防止条例」)を施行しております。本条例では、札幌市全域でのポイ捨てを禁止するとともに、たばこの火による火傷の被害を防止する観点から、喫煙制限区域内(南北は北8条通り南側から国道36号線北側、東西は西1丁目から4丁目)における灰皿の設置されていない場所での喫煙を禁止しており、年末年始を除く毎日、指導員2名と警備員1名の体制で喫煙制限区域を中心に巡回し、条例違反者に対して1,000円の過料を徴収しております。また、ポイ捨てに関する苦情が多い地下鉄駅近辺や大規模公園にも巡回しております。今年度は条例施行から10年という節目を迎えるため、喫煙制限区域の周知用看板41か所のうち37か所のデザインを変更し、路面ステッカーについては210か所増設して610か所としており、そのうち74か所については従来の2か国語表記から4か国語表記のデザインに変更しております。また、交通広告(JR、地下鉄、市電、バス、タクシー)や新聞、街角大型ビジョンなどを活用し条例の周知を図っております。本来、市民一人ひとりがポイ捨てのない美しい街を守るという意識を持つことが非常に大切であるため、引き続き、条例の趣旨の啓発に努めてまいります。【環境局環境事業部】

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 喫煙制限区域内の取締りや指導の強化を要望

春先、寒気が緩むと屋外の歩行者も増え、学生も春休みのため、大通り沿いのデパート付近や国道36号線沿いで喫煙者も多くなる。取締りや指導を強化してほしい。

市の見解(実施済み)

札幌市では、市、事業者及び市民等が協働して美しいまちづくりを推進し、もって市民の安全で快適な生活環境、さらには観光都市さっぽろにふさわしい環境を確保することを目的として、平成17年8月から「札幌市たばこの吸い殻及び空き缶等の散乱の防止等に関する条例(通称「札幌市ポイ捨て等防止条例」)を施行しております。本条例では、札幌市全域でのポイ捨てを禁止するとともに、たばこの火による火傷の被害を防止する観点から、喫煙制限区域内(南北は北8条通り南側から国道36号線北側、東西は西1丁目から4丁目)における灰皿の設置されていない場所での喫煙を禁止しており、年末年始を除く毎日、指導員2名と警備員1名の体制で喫煙制限区域を中心に巡回し、条例違反者に対して1,000円の過料を徴収しております。今年度は条例施行から10年という節目を迎えるため、喫煙制限区域の周知用看板41か所のうち37か所のデザインを変更し、路面ステッカーについては210か所増設して610か所としており、そのうち74か所については従来の2か国語表記から4か国語表記のデザインに変更しております。また、交通広告(JR、地下鉄、市電、バス、タクシー)や新聞、街角大型ビジョンなどを活用し条例の周知を図っております。

近年は特に若年層の条例認識率が低下していることから、市内の各大学、専門学校に条例啓発用ポスターを送付し、学園祭の時期にはティッシュを配布する等の周知活動を実施しております。本来、市民一人ひとりがポイ捨てのない美しい街を守るという意識を持つことが非常に大切であるため、引き続き、条例の趣旨の啓発に努めてまいります。【環境局環境事業部】

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 歩行喫煙及びポイ捨ての現状に憤りを感じています

喫煙制限区域内での歩きタバコをよく見かけるので、喫煙制限区域の周知と取締りの強化をしてほしい。

市の見解(実施済み)

札幌市では、市、事業者及び市民等が協働して美しいまちづくりを推進し、もって市民の安全で快適な生活環境、さらには観光都市さっぽろにふさわしい環境を確保することを目的として、平成17年8月から「札幌市たばこの吸い殻及び空き缶等の散乱の防止等に関する条例(通称「札幌市ポイ捨て等防止条例」)を施行しております。本条例では、札幌市全域でのポイ捨てを禁止するとともに、たばこの火による火傷の被害を防止する観点から、喫煙制限区域内(南北は北8条通り南側から国道36号線北側、東西は西1丁目から4丁目)における灰皿の設置されていない場所での喫煙を禁止しており、年末年始を除く毎日、指導員2名と警備員1名の体制で喫煙制限区域を中心に巡回し、条例違反者に対して1,000円の過料を徴収しております。

今年度は条例施行から10年という節目を迎えるため、改めて喫煙制限区域の周知を図るため、既存の看板41か所のうち37か所のデザインを変更しました。また、路面ステッカーについては210か所増設して610か所としており、そのうち74か所についてはサイズを大きくして、従来の2か国語表記から4か国語表記のデザインに変更しております。その他、交通広告(JR、地下鉄、市電、バス、タクシー)や新聞、街角大型ビジョンなどを活用し周知を図っております。本来、市民一人ひとりがポイ捨てのない美しい街を守るという意識を持つことが非常に大切であるため、引き続き、条例の趣旨の啓発に努めてまいります。【環境局環境事業部】

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 歩行喫煙及びポイ捨ての現状に憤りを感じています

喫煙制限区域内で歩行喫煙者やポイ捨てされた吸い殻をよく見かけるので、喫煙制限区域をきちんと認識できるよう周知してほしい。また若年層への周知を行い、歩行喫煙もポイ捨てもない美しい札幌の街づくりを実現して欲しい。

市の見解(実施済み)

札幌市では、市、事業者及び市民等が協働して美しいまちづくりを推進し、もって市民の安全で快適な生活環境、さらには観光都市さっぽろにふさわしい環境を確保することを目的として、平成17年8月から「札幌市たばこの吸い殻及び空き缶等の散乱の防止等に関する条例(通称「札幌市ポイ捨て等防止条例」)を施行しております。本条例では、札幌市全域でのポイ捨てを禁止するとともに、たばこの火による火傷の被害を防止する観点から、喫煙制限区域内(南北は北8条通り南側から国道36号線北側、東西は西1丁目から4丁目)における灰皿の設置されていない場所での喫煙を禁止しております。今年度は条例施行から10年という節目を迎えるため、改めて喫煙制限区域の周知を図るため、既存の看板41か所のうち37か所のデザインを変更しました。また、路面ステッカーについては210か所増設して610か所としており、そのうち74か所についてはサイズを大きくして、従来の2か国語表記から4か国語表記のデザインに変更しております。また、交通広告(JR、地下鉄、市電、バス、タクシー)や新聞、街角大型ビジョンなどを活用し周知を図っております。近年は特に若年層の条例認識率が低下していることから、市内の各大学、専門学校に条例啓発用ポスターを送付し、学園祭の時期にはティッシュを配布する等の周知活動を実施しております。本来、市民一人ひとりがポイ捨てのない美しい街を守るという意識を持つことが非常に大切であるため、引き続き、条例の趣旨の啓発に努めてまいります。【環境局環境事業部】

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 自転車の危険な運転への対策をお願いします

自転車の危険な運転が多すぎるため、自転車の免許制、損害保険加入の義務化、ナンバー制の導入など検討をお願いします。

市の見解(実施困難)

自転車の危険な運転は、歩行者などに危険を及ぼすおそれがあることから、札幌市といたしましても、大変憂慮しているところです。このため、札幌市では、町内会や交通安全関係団体、警察署等と連携した交通安全教室を開催しているほか、市内幼稚園・小学校の園児・児童に対しての交通安全教育を実施しています。また、市内全ての中学生・高校生に対し、自転車利用ルールを記載した啓発冊子を配布するなど、市民の皆様へ自転車の正しい利用と安全運転を呼びかけているところです。自転車の免許制やナンバー制の導入、また、損害保険加入の義務化に関しましては、新たな金銭的負担の発生や制度導入による影響などを考えますと難しい面がありますが、自転車を安全に運転していただくことは大変重要だと考えていますので、上記のような取組の強化を通じて自転車の正しい利用方法の周知に努めていきたいと考えています。【市民まちづくり局地域振興部】

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 自転車の違法駐輪に対して積極的に対処してほしい

自転車の違法駐輪に対して積極的に対処してほしい

市の見解(実施済み)

放置自転車の抑制として、現在市内の地下鉄・JR駅のうち22か所を放置禁止区域としており、区域内の路上や駅前広場などに放置された自転車は即時撤去の対象となります。また、放置禁止区域外の対策としましては、長期放置自転車の撤去作業を定期的に実施しており、特に都心部につきましては、誘導整理員を巡回させ、駐輪場への誘導や放置自転車の整理、自転車利用者への周知・啓発を行い、歩行空間の確保に努めているところです。

(参考)http://www.city.sapporo.jp/kensetsu/dokan/jitensha/index.html【建設局総務部】

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 ポイ捨て等防止条例の対象範囲を広げ罰則も強化すべきだ

ポイ捨ては全市で禁止しているにもかかわらず、地下鉄駅周辺やバス停留所付近の道路上にたばこの吸い殻が散乱しているので、札幌市全域において喫煙を制限して欲しい。また、罰則が過料1,000円では少なすぎるので高額化を要望する。

市の見解(実施困難)

札幌市では、市、事業者及び市民等が協働して美しいまちづくりを推進し、もって市民の安全で快適な生活環境、さらには観光都市さっぽろにふさわしい環境を確保することを目的として、平成17年8月から「札幌市たばこの吸い殻及び空き缶等の散乱の防止等に関する条例(通称「札幌市ポイ捨て等防止条例」)を施行しております。条例では、美しいまちづくりを推進することが特に必要と認められる区域を「美化推進重点区域」に指定し、その区域内において「たばこの吸い殻の投げ捨てにつながるだけではなく、他人の身体を害するおそれのある喫煙を制限する必要があると認める区域を「喫煙制限区域」として指定することができる」と規定しております。歩きタバコの市内全域禁止のご要望をいただきましたが、現時点では、喫煙により他人の身体に火傷を負わせるおそれが高い区域としましては、市民及び観光客等が集中する市内中心部に限られていると考えております。また、条例違反者への過料処分の目的は、条例違反者へ反省を促し、再発を防止することにあると考えております。従って、過料の額は、現場での現金徴収が可能であり、かつ反省を促し、再発を防止する効果が期待できる額である必要があります。さらには、他都市での実績等を踏まえ、現時点では、過料額は1,000円が妥当であると判断しております。今年度は条例施行から10年という節目を迎えるため、看板のデザイン変更や路面ステッカーの増設を行い、交通広告(JR、地下鉄、市電、バス、タクシー)や新聞、街角大型ビジョンなどを活用し周知を図っております。本来、市民一人ひとりがポイ捨てのない美しい街を守るという意識を持つことが非常に大切であるため、引き続き、条例の趣旨の啓発に努めてまいります。【環境局環境事業部】

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 自転車のマナー違反や歩きスマホを条例で規制してほしい

自転車運転のマナー違反や歩きスマホが横行しているため、市中心部だけでも条例で規制してほしい。

市の見解(実施困難)

自転車運転のマナー違反や歩きスマホは、他の通行者の安全の妨げとなるおそれがあり、危険であると感じられる方も多いものと認識しております。自転車運転やスマートフォンに関しては、皆様それぞれがマナー違反をしないよう心掛けていただくことが重要であり、条例による規制にはなじまないものと考えておりますが、札幌市では、特に歩行者に危険を及ぼすおそれがある自転車運転のマナー向上を図るため、交通安全教室や、啓発冊子の配布、市内中心部での「自転車押し歩き」の呼びかけ等の取組を実施しておりますので、まずはこのような取組を更に充実させたいと考えております。【市民まちづくり局地域振興部】

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 札幌MU煙デーの感想

たばこを吸う人は概ね他人のことなど気にしない。札幌市内の現状は、分煙とは座席を区別することであり、たばこの煙を遮断できていない。その証拠に地下街、札幌駅近辺公共施設などではたばこの煙が充満している。札幌市内全域の通路とそれに面する店舗の禁煙、子どもが出入りする店舗の禁煙に関する条例を作るのが効果的だ。

市の見解(検討中)

札幌市におきましては、健康増進法第25条「多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用するものについて、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない」との規定のもと、平成27年3月に「札幌市受動喫煙防止対策ガイドライン(第二版)」を発行し、改めて施設管理者等への啓発に取り組んでおります。

ガイドラインでは、最善の方法を「禁煙」、次善の方法を「完全分煙」とし、厚労省の基準に基づく適切な分煙方法についても啓発をしているところです。併せて、受動喫煙防止については、市民一人一人の受動喫煙に対する意識の醸成を図っていくことが重要だと考え、毎月3日を「さっぽろMU煙デー」と定め、受動喫煙防止キャンペーンを実施しているところです。現時点におきましては、まずは啓発活動をより強化し、市民、地域、企業・関係機関と札幌市が一体となって受動喫煙防止対策に取り組むことにより、市民全体の意識を高めていきたいと考えております。【保健福祉局保健所】

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 南区の玄関口、真駒内駅前の未来について

  • 地下鉄駅を高層階の駅ビルにして、子育て中の女性も働けるよう大型の保育所や待ち合わせ場所になるような大型の円形プラザのような吹き抜けのものを作り、カフェや農作物などのマルシェのようなお店も出店できるようにしてはどうか。
  • 雇用の創出や企業家育成のために民間企業を入れるようにしてはどうか。
  • バスとタクシーは、どこに乗り場があるのかがわかりづらい。また、真駒内駅でバスを降りると、必ず信号を渡らなければならず、特に冬は滑りやすく危険であるため、高架の整備や横断歩道の融雪等の対応をするべき。
  • 真駒内駅前の渋滞を緩和するために、駅から少し離れたところに車の乗降場を設けてはどうか。
  • 真駒内駅の中に待ち合わせ場所がないため、わかりやすい場所を作るべき。
  • 真駒内は飲食店が少ないのは、競争相手がいなく外食文化が整っていないためであり、民間のものを引き入れるなどして、食べるということに関してもう少し活性化が必要ではないか。
  • 魅力があり、安心・安全を備えつつ、子どもを自由にさせられるエンターテイメント機能を備えた場所が欲しい。
  • 南区を訪れたお客さん(海外の方を含む)が少しでもでも長く滞在し、南区内での消費を拡大するような工夫が必要ではないか。
  • 真駒内駅は現在、単なる通過点であるため、地域に根差している歴史のある洋食屋など、真駒内でしか食べられないものをアピールして滞在できるようにしてはどうか。
  • 朝市、昼市、夜市などのイベントを例えば月に1回、駅前や公園でやってほしい。
  • 南区内にゆっくり休憩や時間を過ごせるカフェなどを増やしてほしい。
  • 真駒内駅は南区の玄関口だが、単に通り道として使うだけでなく、南区の歴史や文化を感じるという意味でも玄関口であるため、南区の歴史に触れやすい空間に変えていくべきである。小中学校の跡利用は、建物を残して歴史を感じる空間やコミュニティーが形成されるよう取り組むべきである。

市の見解(検討中)

真駒内駅周辺や真駒内地域のまちづくりにつきましては、これまでもマイタウントークなど地域にお住まいの方から様々なご意見をいただき、平成25年5月に真駒内駅前地区のまちづくりの目標等をまとめた「真駒内駅前地区まちづくり指針(以下「指針」という。)」を策定しました。この指針では、将来に向けて以下のような「駅前地区の土地利用の再編」の検討をすることとしており、将来的な市有施設等の建替えの際、駅前地区の土地利用を計画的に再編し、拠点機能の更なる向上と環境にやさしいまちづくりの実現を目指すこととしております。

  • 多くの人が利用しやすいよう、行政・公共サービス機能を地下鉄駅に近付けて配置
  • 生活利便機能や滞留・交流空間等の充実のため、民間活力の導入の可能性を検討
  • 新たな機能配置に対応し、交通結節点機能の向上を検討

また、指針における当面の取組として、子育て環境の充実・強化や、地域コミュニティの維持・向上に対応するため、真駒内駅前地区の旧学校施設を活用し、多様な連携・交流が生まれる場を創出することといたしました。平成27年4月にオープンしたこの「まこまる」では、子どもの体験活動の場(Coミドリ)や札幌市立大学COCキャンパス(まちの学校)、南区保育・子育て支援センター(ちあふる・みなみ)が様々な取組を展開しているほか、誰もが気軽に立ち寄ることのできるカフェも設置しており、地元の方をはじめ多くの皆様にご利用いただいております。今後も、地域の皆様の意見を参考にしながら、将来の土地利用再編に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。【市民まちづくり局都市計画部】

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 母子手帳の様式について

母子健康手帳について、妊婦の名前と出産予定日が同じページに記載できるように改善できないか。また、母子健康手帳はさまざまな制度の情報などが記載されているが、重いので軽くして欲しい。

市の見解(実施困難)

母子健康手帳については、国が様式や記載する情報等を定めています。ご意見をいただきました、表紙の部分や出産予定日を記載する欄については、様式が定められており、札幌市を含めた各自治体では変更ができない部分となっております。また、情報欄につきましても、妊娠中やお子さんの発達等についての情報を記載することが望ましいとされており、札幌市もそれに準じて母子健康手帳を作成しております。特に初めて出産を迎えられる妊婦の方には、お伝えしたい情報が他にもありますが、さらにページ数が増えてしまうことから、最低限の必要な情報を整理し、現在のページ数とさせていただいておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。【保健福祉局保健所】

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 住民税申告用紙をパソコンで入力・印刷して提出できるようにしてほしい

住民税申告用紙をパソコンで入力・印刷して提出できるようにしてほしい。

市の見解(実施予定)

平成27年中に札幌市ホームページの「申請書・届出書ダウンロードサービス」のページにExcel形式の「市民税・道民税(個人住民税)申告書」の様式をアップロードし、市民の方が利用できるように対応致します。【財政局税政部】

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 国民健康保険料をコンビニで納付できるようにしてほしい

国民健康保険の保険料をコンビニエンスストアで払えるようにして欲しい。

市の見解(実施予定)

納付機会の拡大・利便性向上を図るためコンビニ収納を導入します。(実施時期:平成29年6月)【保健福祉局保険医療部】

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 住民基本台帳カード交付における本人確認手続きの簡素化を要望します

電子証明書発行時に必要となる本人確認の手続きを簡素化してほしい。

市の見解(実施困難

電子証明書発行時の本人確認の身分証明書については、総務省からの通知により、転入・転居の手続きと同じ機会の電子証明申請でない限り、住所氏名等は申請時現在のものと一致していなければなりません。その為、前住所の運転免許証では申請を受ける事が出来ません。また、本人確認書類の複写は法令で義務付けられているため、これを簡素化することも出来ません。【市民まちづくり局地域振興部】

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 市営住宅の敷金はコンビニでも納められるようにしてほしい

市営住宅の敷金をコンビニで納められるようにしてほしい。

市の見解(実施困難)

コンビニ収納を利用することで、収納率や利便性の向上が期待できますが、市営住宅の敷金については入居前に納めていただくことを条件とし、その後、住戸の鍵を交付しているため、すでに収納率が高い状況にあります。また、水道料金等と比較すると、年間を通じて件数が少ないことから、導入に係る費用対効果の面からもコンビニ収納の導入は難しい状況です。【都市局市街地整備部】

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 冬季オリンピック招致は長期的な都市経営の観点から創意工夫してほしい

冬季オリンピックの招致にあたっては、スポーツ施設の後利用の問題は残るが、全体としては招致による新しいまちづくりの牽引効果があるため、長期的な都市経営の観点から創意工夫をしてほしい。

市の見解(検討中)

現在、冬季オリンピック・パラリンピックの招致に向け、開催概要計画案を作成中であり、その中では既存の施設をできるだけ活用するとともに、開催後の活用も含めた施設の整備を検討しているところであり、ご提案いただいた長期的な都市経営の観点も含めた検討を進めていきます。【観光文化局スポーツ部】

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 札幌オリンピック~観光客増に貢献、景気につながる

冬季オリンピックについて
  • オリンピックを目指して頑張る中高校生の増加や観光客の増加が見込める。
  • 目の前まで見に行ける人も多くなり、道内で感動するものを直接見られるとても良い機会。
  • 巨額な費用がかかるが、札幌を世界に発信する良い機会。
  • 道内で初開催となるパラリンピックも札幌を明るくする。
  • 莫大な収入をもたらすとともに若い世代にも夢ができ、北海道が明るくなる。
  • 交通手段が整備される等、スポーツがより身近なものになる。
  • 経済効果が期待できるため、北海道を活性化してもらいたい。
  • 環境にやさしいエコな五輪を開くことができる。

市の見解(検討中

冬季オリンピック・パラリンピックの開催を通じて、市民に夢や希望を与えるとともに、ウインタースポーツの振興や民間投資の活用による都市のリニューアルを進めることにより、札幌の魅力を世界にPRし、札幌・北海道の活性化や開催後の観光客増加につなげていきたいと考えています。【観光文化局スポーツ部】

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 札幌オリンピック~お金かかるなど開催賛成できず

オリンピック自体は良いが、札幌でオリンピックを開催することは、多くの費用がかかり、また感染症が入ってきた場合の影響が不明であるため反対である。

市の見解(検討中)

冬季オリンピック・パラリンピックを開催することにより、市民に夢と希望を与えるとともに、ウインタースポーツの振興や民間投資の活用によるまち全体のリニューアルを進め、札幌・北海道の活性化につなげていきたいと考えています。現在作成中の開催概要計画案においては、既存の施設をできるだけ活用する等、財政負担をできるだけ抑える方法を検討しています。また、開催にあたっては、感染症対策やテロ対策等、安全な大会運営を行う必要があるため、今後、具体的な運営方法について検討していきます。【観光文化局スポーツ部】

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 冬季オリンピック・パラリンピックの札幌開催と同時に「介護・障がい展」を開催してほしい

冬季オリンピック・パラリンピックの札幌開催と同時に、付加価値をつけるため、障がい者や高齢者の最新の介護用具の展示や世界の福祉の動向を紹介する「介護・障がい展」を開催してほしい。また、経済波及効果を高めるため、札幌一極集中ではなく、開催会場を道内の主要都市に分散することも必要である。

市の見解(検討中)

冬季オリンピック・パラリンピック招致については、現在、開催概要計画案を作成中であり、超高齢社会を見据えたユニバーサルなまちづくりを進めていくことを盛り込むことを検討しています。大会の付加価値を高めることは、大会の成功とその後の発展に不可欠と考えており、具体的な取組み内容について、いただいたご意見も参考にしながら、今後、検討していきます。なお、開催会場の分散については、大会運営や費用面、大会後の後利用等を踏まえながら検討してまいります。【観光文化局スポーツ部】

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 市内体育館の利用料金について

市内体育館の利用料金について、現在、「午前」「午後」「夜間」の時間帯ごとに利用料金がかかるため、例えば、「午後」の部の終了30分前から利用を開始し、引き続き「夜間」の部も利用しようとすると、当日券を2枚購入しなくてはならない。もう少し融通の利く時間設定にはできないものか。

市の見解(検討中)

いつも本市の体育施設をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。体育館を含む札幌市の体育施設は、札幌市体育施設条例に基づき管理運営されており、各時間帯の時間設定や利用料金についても、この条例に定められています。この条例に基づき、現在体育館では、1日を「午前」「午後」「夜間」の3つの部に分け、それぞれの時間帯ごとにご利用いただける種目を設定し1か月の利用予定を組んでおります。現在はこのような運用となっておりますが、ご利用される方がさらに利用しやすくなるような料金設定ができないかにつきましては、今後も検討を重ねて参りたいと思います。【観光文化局スポーツ部】

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 入院患者の投票法 周知を

入院患者の投票については、指定施設における不在者投票制度を知らない入院患者が沢山いると思われるので、指定施設の拡充及び各指定施設に対し、患者への投票周知や働きかけについて指導をお願いしたい。

市の見解(実施済み)

不在者投票を行うことができる指定施設となるためには、病床数や収容定員等の基準を満たす必要があり、その基準を満たす施設が指定施設となった場合に不在者投票を行うことができます。新たに基準を満たす施設が開設した場合や、改修等により基準を満たすこととなった場合には、それらの施設に対し不在者投票施設の制度を説明し、指定申請を行うよう働きかけを行っています。また、選挙人への投票周知については、選挙の度に施設担当者向けの説明会を実施しており、その際に不在者投票の実施日を選挙人へ周知するよう指導しています。今後も継続して、周知徹底を図っていきたいと考えております。【選挙管理委員会事務局】

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 選挙の種類によって期日前投票の開始期間が違うのは選挙人泣かせの制度だ

市長選の期日前投票へ行った際、まだ市議選の期日前投票が始まっておらず、同時に投票することができなかった。これでは、最悪の場合3回(知事、市長、市議・道議)期日前投票へ行かなければならなくなる。同時に投票可能となるよう総務省に改善要望を行ってほしい。

市の見解(実施困難)

期日前投票を行うことが可能な期間は、選挙期日の公示又は告示の日の翌日から選挙期日前日までとなっております。そのため、告示日が異なる市長選と市議選では、期日前投票の始期も異なることとなります。公示(告示)日がそれぞれの選挙で異なるのは、公職選挙法がそれぞれの選挙に必要な選挙運動の期間を勘案して規定しているためであり、期日前投票期間を一致させるために、すべての選挙の公示(告示)日を一致させるよう総務省へ要望することは難しいものと考えています。なお、統一地方選挙の場合、道議及び市議の選挙の告示日の翌日以降は、すべての選挙について期日前投票が可能となります。【選挙管理委員会事務局】

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 郵便による選挙について意見をいいたい

私は身体障害者である(両下肢2級、右手3級)。郵便等による不在者投票制度を利用するにあたり、候補者の氏名を自署できないため代筆が可能か選管へ問い合わせた。しかしながら、上肢1級に該当しなければ代筆は不可とのことであった。

市の見解(実施困難)

不在者投票制度は、選挙の期日前にあらかじめ投票させるという投票当日投票所投票主義の例外であり、不正の混入を避け、その乱用を防止し、選挙の公正を確保するため、公職選挙法等において厳格な手続きが規定されています。郵便等による不在者投票制度における代理記載制度は、投票管理者が存在しない場所で選挙人が選任した者が投票の記載を行うため、投票の記載段階での不正が行われる恐れがあることなどから、その要件が厳しく定められています。代理記載制度の対象となる方は、郵便等による不在者投票制度の対象となる方で、物理的に手で書けない、投票用紙を認識できないという観点から、上肢及び視覚に障害があり、身体障害者手帳に記載されている障害の程度が1級に該当する方又は戦傷病者手帳に記載されている障害の程度が特別項症、第1項症又は第2項症に該当する方に限られています。したがって、障害の程度が「右手3級」では、郵便等による不在者投票制度における代理記載制度をご利用いただくことはできません。ご不便をおかけいたしますが、本制度についてのご理解とご協力をお願いいたします。【選挙管理委員会事務局】

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 身体障がいのある者の投票について

郵便等による不在者投票制度を利用できるのは、要介護状態区分が「要介護5」だそうだが、私は「要支援1」であるため、この制度を利用することができない。私は膝が悪く、車いす生活を送っているため1人で投票所へは行けず、タクシーを利用するにしても費用がかさんでしまう。何か在宅で投票ができるような施しはないのか。

市の見解(実施困難)

不在者投票制度は、選挙の期日前にあらかじめ投票させるという投票当日投票所投票主義の例外であり、不正の混入を避け、その乱用を防止し、選挙の公正を確保するため、公職選挙法等において厳格な手続きが規定されています。なかでも、郵便等による不在者投票制度については、過去にこの制度に関連して種々の不正が行われ、数多くの選挙犯罪や選挙争訟が発生した経緯があり、特に厳しい手続きが定められています。郵便等による不在者投票制度をご利用いただける方は、身体障害者手帳、戦傷病者手帳又は介護保険被保険者証をお持ちで、次のア~ウに該当する方となっております。

ア 身体障害者手帳に記載されている障がいが次の程度に該当する方

障がいの部位

1級

2級

3級

両下肢、体幹、移動機能

×

心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸

免疫、肝臓

イ 戦傷病者手帳に記載されている障がいが次の程度に該当する方

障がいの部位

特別項

1項症

2項症

3項症

両下肢、体幹

×

心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、肝臓

ウ 介護保険被保険者証に記載されている要介護状態区分が次に該当する方

要介護状態区分

要介護5

したがって、要介護状態区分が「要支援1」では、郵便等による不在者投票制度をご利用いただくことはできません。ご不便をおかけいたしますが、本制度についてのご理解とご協力をお願いいたします。なお、現在、郵便等による不在者投票制度について、障がいを持つ方や重度の在宅療養者の方々が選挙権の行使を容易にできるようにするため、適用対象者の範囲の拡大を図るよう指定都市選挙管理員会連合会と連携し、法改正要望を行っています。【選挙管理委員会事務局】

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 地下鉄に暖房が入っていないことで苦情を言いたい

地下鉄車内暖房の入れ方を考えて欲しい。

市の見解(実施予定)

交通局では、平成26年度冬期の節電対策として、早朝・深夜を除く時間帯における地下鉄の車内暖房の停止を行いましたが、外気温の影響を大きく受ける南北線の高架部については、お客様より「寒い」とのご意見をいただいたことから、南北線では1月中旬より「日中気温がマイナスとなる日は、高架部で車内暖房を入れる」対応を実施いたしました。

本年度につきましては、平成26年度に実施いたしました「車内温度の計測」及び「車内でのお客様への聴き取り調査」等の結果を踏まえ、車内温度が低下する「日中気温がマイナスとなる日」には「3線とも3時間に1時間、暖房を入れる」とともに、南北線につきましては当該時間帯以外にも「高架部では暖房を入れる」対応を実施いたします。なお「早朝・深夜時間帯の暖房「入」」「日中気温がプラスの日には原則暖房「切」」の対応につきましては、昨年度と同様実施いたします。※実施期間:平成27年12月1日(火曜日)~平成28年3月31日(木曜日)【交通局高速電車部】

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 ごみステーションに関する要望及び改善策について

自宅前のごみステーションは、いつもごみが山積みとなっているため、ごみステーションの場所を変更してもらいたいが、地域の中で折り合いがつかない。各世帯で管理する戸別収集の導入を検討してほしい。

市の見解(実施困難

戸別収集につきましては、平成23年度に設置した学識経験者や市民などで構成する「家庭ごみ収集方法等に関するあり方検討委員会」において検討しており、同検討委員会では、「ごみステーションの管理状態が問題となっている箇所は限定的であり、全市的に戸別収集を導入することは費用対効果の点で妥当ではなく、共同住宅の専用ごみステーション化や地域の状況に応じて小規模ごみステーション方式の導入を考えるべき」と提言しております。札幌市はこの提言を受け、ごみステーション方式を継続しておりますが、市民のごみステーション管理負担を軽減するため、平成24年度から、各清掃事務所のごみパト隊が中心となって、「既存共同住宅の専用ごみステーション設置促進」や「地域の実情に応じたごみステーションの小規模化の推進」など、問題の改善に向けた取組も実施しております。ごみステーションの設置場所については、「ごみステーションの設置及び清潔保持等に関する要綱」第6条に規定するとおり、住民組織及び利用する市民等で決めていただくこととなっておりますが、地域で協議しても設置場所が決まらない場合などには、お住まいの区を所管する清掃事務所で、地域の実情に応じた助言も可能ですので、ご相談くださいますようお願いいたします。【環境局環境事業部】

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 3月の燃やせないごみの収集日を増やして欲しい

引越しシーズンである3月は、転勤等で転出入する方が多い地域においては、燃やせないごみの収集日を増やしてほしい。

市の見解(実施困難)

燃やせないごみの収集日を増やすと、他のごみの収集日を減らすなど、収集体制を変更することになります。しかし、ごみの排出量を考慮すると、燃やせるごみなど他のごみの収集頻度を少なくすることは、市民の皆様の生活に大きな影響を及ぼす可能性があることや、特定の地域のみ燃やせないごみの収集日を増やすことは、それ以外の地域にお住まいの方々に不公平な状況をもたらすことから、収集体制の変更は困難であると考えます。なお、ご家庭から出る引越しごみなど、400リットルを超えるような一時的に出る多量ごみを一度に処理する場合は、ご自身で処理施設に運んでいただくか、市の許可を有する札幌市環境事業公社に依頼していただくことになります。お寄せいただいたご意見につきましては、これからの収集のあり方を考える上で参考とさせていただきます。【環境局環境事業部】

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 図書館の手続きについて

大通カウンターでも相互貸借の申し込みができるように規則を変えてほしい。

市の見解(実施困難)

中央図書館大通カウンターは仕事帰りや買い物のついでに市の中心部で本の予約や貸出、返却サービスを受けたいという市民の声を受け、予約本の貸出、返却に特化したサービスポイントとして最も交通の利便性が高く、都心に近い大通コンコースに設置したものです。図書館といたしましては、相互貸借は相談業務のひとつと位置付けており、市内に所蔵がないか、札幌市図書館として購入は可能か、できない場合はどこの他市町村で所蔵しているか、また該当の市町村で相互貸借が可能か等について、利用者の方と図書施設の職員が面談により確認する必要があると考えております。同様の理由により、インターネットおよび電話による相互貸借の受付も行っておりません。また、相談業務を大通カウンターで行うことは、他の利用者の方をお待たせしてしまう等のサービス低下が考えられ、貸出および返却といった大通カウンターの本来の役割を達成できなくなることが懸念されます。以上により、大通カウンターで相互貸借に関する対応は困難であると考えております。これからも利用しやすい図書館とするよう心がけてまいりますので、今後とも札幌市の図書館につきましてご理解とご協力をお願いいたします。【教育委員会中央図書館】

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 東苗穂や東雁来地区では児童会館が不足しています

東区東苗穂、東雁来の土地区画整理事業により、児童が増えすぎ、児童会館も不足している。せっかく市が新たに取り組んだ子育て市営住宅もできるというのに学童保育が足りない。こうなることは市も想像できたのではないか。どう考えて子育て市営住宅を建てたのか。

市の見解(実施済み)

札幌市では1中学校区に1児童会館として整備しており、児童会館の無い小学校区においては補完する役割のミニ児童会館を順次整備しております。お申し出のあった東雁来第2土地区画整理事業の施行区域周辺につきましては、札苗小学校、札苗北小学校、札苗緑小学校の3つの小学校があります。札苗小学校区については小学校内にミニ児童会館を、札苗北小学校区については小学校に隣接して児童会館を整備しております。しかし、札苗緑小学校区についてはミニ児童会館を整備予定でしたが、児童数の急増により小学校内に余裕教室が確保できなかったことから、整備できませんでした。そのため、児童会館の建設にかかる用地取得費や設計費を平成27年度第2回定例市議会に上程し、可決されました。今後については、11月中に用地取得を予定しており、12月中に基本設計を開始し、施設の供用開始は平成29年中を目指しております。なお、民間については4月から2か所に分かれて開設しており、現在は余裕があります。【子ども未来局子ども育成部】

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 3歳になると水ぼうそうの予防接種は有料になりますか?

水痘の予防接種について、対象年齢の上限の3歳に至る前に、なるべく早く周知をしてほしい。

市の見解(実施済み)

水痘の予防接種は、平成26年10月から開始となりました。開始時には、広報さっぽろやホームページへの掲載、保育園等のポスターの掲示、新生児訪問や乳幼児健康診査等においてお知らせしていましたが、10月開始後間もなく3歳に達した方等については、周知できる期間が短かったものと思われます。現在は、母子健康手帳交付時の「予防接種のしおり」の配布や、新生児訪問、乳幼児健康診査等において、適宜お知らせしているところであり、1回目の標準的な接種期間である生後12か月から15か月に達する前には、十分な周知がされているものと考えております。【保健福祉局保健所】

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 災害発生時アクセス集中の回避について

先日の札幌での大雨の際に,札幌市のホームページ中のハザードマップを閲覧しようとしても,アクセスが集中して全く表示されない状況が発生していた。札幌市のホームページだけではなく、避難場所となるような各学校や施設等のホームページや、新聞社・テレビ局などのホームページにもハザードマップを掲載してもらうことによって、災害発生時のアクセス集中の問題は回避しうるのではないか。

市の見解(実施予定)

現在、札幌市公式ホームページへのアクセス集中に伴う、閲覧障害を回避するため、外部にキャッシュサーバを設置予定です。平成27年度中の導入に向けて調整を行っているところです。【危機管理対策室】

※キャッシュサーバ:市公式ホームページへのアクセスを分散するため、外部に設置するサーバ。

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 エリアメール以外での避難勧告の伝達方法について

エリアメールの対象になっていない古い携帯を使っているため、エリアメールを受け取ることができません。機種変更をするのも経済的な理由で当面は難しいです。一人暮らしで同居する家族もいないので、情報を得る手段がなく困っています。例えば、事前に登録した希望者にメールで情報を配信するお知らせメールのようなシステムをご検討いただけないでしょうか。よろしくお願いします。

市の見解(検討中)

携帯メールを受信できない方々への情報提供については、広報車や職員による呼びかけ、テレビ・ラジオによる呼びかけ、札幌市ホームページや災害用ポータルサイトなど複数の伝達手段により行っているところです。今後の情報弱者に対する災害情報等の提供については、現在調査、研究を行っているところです。【危機管理対策室】

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 安価除排雪を提供するよう業者に協力をよびかけてほしい

高齢化が進み、住宅の敷地の除排雪をすることが難しくなっている。個人が除雪の業者をインターネットで見つけても、高額であったり頼みづらいので、除雪業者に対して安価にサービスを提供するよう、札幌市から協力をよびかけてほしい。

市の見解(実施困難)

本市は、民間業者が行う除排雪営業の価格設定に対して申し入れ等をする立場にありませんが、市民の皆さまより民間排雪サービスの業者選定について相談・お問い合わせがあった際は、本市では民間業者の紹介・斡旋は行わない旨を説明した上で、札幌商工会議所地域除排雪サービス事業事務局や社会福祉法人社会福祉協議会が情報提供を行っていることをお伝えしています。【建設局雪対策室】

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 雪かき指数を17時に表示してほしい

ホームページの雪かき指数が17時の更新時点で表示されず、困っている。

市の見解(実施予定)

本市ホームページでは、「明日朝の雪かき指数」を提供しており、毎日17時頃に内容を更新しています。ホームページの表示は、インターネットの特性上、一時データ(キャッシュデータ)が表示され、最新の情報が表示されないことがあります。本意見を受けまして、平成27年度から、これまでホームページ下部に表示していた注意事項をホームページ画面の見やすい位置に表示するように改善いたします。【建設局雪対策室】

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 開成中高一貫校入学者の抽選選考について

開成中等教育学校の入学者選考において、一次検査、面接を終えたあと最終選考のため抽選をしたが、最終的に抽選で選考するのであれば、一次検査や面接は不要ではないか。抽選による選考では、受検者の親も納得がいかないと思うので、一次検査等の設問を難しくして、抽選による選考を廃止すべきだと思う。

市の見解(検討中)

開成中等教育学校の入学者選考基本方針決定に際しては、小学校6年生を対象に1点刻みによる選考は好ましくなく、一定以上の適性を有する者を同等とみなすとの基本的な考え方のもと、多様な適性を有する人材を確保しつつ、同等とみなした者を定員内に絞り込む場合の客観性を担保する観点や、受検競争の低年齢化に配慮する観点から、抽選を実施することとしました。抽選実施の公表後から、本人の努力と関係ないところで選考される抽選にはそもそも反対との市民の声があったことに加え、抽選実施後は、今回の抽選を経験した受検生の保護者等からの意見として、3週間にわたり受検生に緊張を強いたこと、受検生全員が合否決定の瞬間を見守る形となったこと、抽選が長時間に及んだことなど、抽選の実施方法について受検生の心理的負担が大きかったとの指摘がありました。こうした声を受けて、教育委員会では、今回の入学者選考結果の成果と課題を検証し、抽選によらない場合の選考方法も含めて、複数の改善案を具体的に検討するなど議論を重ねてきました。しかし、平成27年度の取組だけでは、抽選としたねらいの成果と課題の検証を行うには不十分であるとの結論に至りました。そこで、毎年、入学者選考の基本的な枠組みを変更することによる混乱を避けるため、平成28年度の入学者選考については、抽選の実施方法を改善して実施することとし、抽選によらない場合も含めた選考方法については、引き続き、検討することとしました。【教育委員会学校教育部】

※平成28年度の基本方針における主な変更点

  • 受検生及び保護者の抽選への参加(傍聴)を任意とした。
  • 学校長が抽選札を引くこととした。
  • 公開抽選における予備抽選を取り止め、本抽選1回とした。

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 困窮世帯への学資援助を充実させてほしい

奨学金制度は困窮世帯の援助なのに、対象要件として学業優秀が求められるのは制度の趣旨に反している。困窮世帯への学資援助のため、札幌市としても奨学金額を加増するか、新たな制度の創設を希望する。

市の見解(実施困難)

単に経済的な困窮世帯に対する奨学制度としては、平成26年度より国の制度として「高校生等奨学給付金」制度が開始され、授業料以外の教育費負担を軽減するための支援を行っております。これに対し札幌市奨学金は「能力があるにもかかわらず経済的理由によって修学困難な学生又は生徒に奨学金を支給し、もって有用な人材を育成することを目的」としているため、学資に乏しいことのほか、学業が優秀で性行が善良であることを受給要件としております。札幌市奨学金の拡充については、奨学基金へのご寄附など市民の皆様の御協力をいただきながら、取組みを進めてまいります。【教育委員会学校教育部】

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 独居高齢者の使用量に見合う水道料金見直しを

札幌市の水道料金は、2か月あたり20立方メートルまでは水道料金が変わらない。高齢化が進み独居老人が多い現状を考えると、実態にそぐわない高い水道料金であり、改めるべきだと考える。

市の見解(実施済み)

札幌市の水道料金は、水を使用しなくてもかかる「基本料金」と水の使用量に応じてかかる「従量料金」を足した金額となっております。基本料金は、メーターの検針や料金の収納、あるいは施設の管理に係る経費など、「水を使用しなくてもかかる経費」を、水道利用者の皆様に等しくご負担いただく料金であり、2か月あたり20立方メートル分の水の料金をいただくものではございません。札幌市の家庭用の水道料金におきましては、2カ月あたり20立方メートル(1か月あたり10立方メートル)までの従量料金につきましては、炊事や洗濯、手洗いといった日常生活に欠かせない水のご負担を軽減するため、無料とさせていただいております。そのため、2カ月あたり20立方メートルまでは基本料金の負担のみとなっていることから、水道料金が変わらないという仕組みとなっております。従いまして、札幌市の家庭用の水道料金におきましては、独居高齢者の世帯の方も含めまして「2カ月20立方メートルまでは、水の使用実態に関わりなく、従量料金はいただいていない」という、家庭用に配慮された料金体系であるということをご理解いただければ幸いに存じます。【水道局総務部】

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 特定健診受診案内電話について

健康診断の案内の電話をもらったが、私は既に健診を受診済みであった。不要な電話をかけることにより人件費を無駄にしている。効果があるように電話がけができないものなのか。

市の見解(実施困難)

特定健診は、実施医療機関においては通年で健診を実施しておりますが、受診情報については、実施医療機関から国保連合会を経由して札幌市に報告されるため、受診歴を把握するには概ね2~3ヶ月程度の時間を要します。

平成26年度に実施した電話勧奨では、1.60歳代の当該年度に未受診の方、2.過去に一度も受診歴がない方などを対象に実施しましたが、2~3ヶ月前までに受診された方のデータに基づいて行っていることから、それ以降に受診された方については、健診を受診しているにも関わらず、勧奨のご案内をしてしまう場合がありますので、ご理解くださいますようお願いいたします。今後も、実施時期や勧奨対象者の選定等により、効果のある受診勧奨の実施に努めてまいりたいと考えております。【保健福祉局保険医療部】

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 自転車が安全に走行できる専用レーンを整えてから車道走行を訴えてほしい

車道の路肩が狭いため、自転車、自動車双方にとって危険です。車道を走行させるのであれば、まず、自転車が走行できる環境を整えてから市民に訴えるべき。

市の見解(実施済み)

自転車の走行に関しましては、まずは道路交通法上の原則である「車道走行」を徹底するよう呼びかけておりますが、車道走行に少なからず不安を感じておられる方も多いと思います。自転車が安全に走行できる環境につきましては、現在も関係機関と連携しながら整備を進めておりますが、札幌市では、自転車や歩行者の安全確保の観点から、路肩が狭いなど車道を走行することに不安や危険を感じられる場所について、歩道を「押し歩き」していただくことを推奨しておりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。【市民まちづくり局地域振興部】

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 認知症予防講座の開設を希望

高齢化が進む昨今、各地では認知症予防への取組と成果が紹介されているのを目にし、札幌市でも何か取組があるものと思いインターネット検索をしたが、見つからなかった。ぜひ、早急に予防講座等の開設をお願いしたい。

市の見解(実施済み)

札幌市では、市内53ヵ所に介護予防センターを設置し、地域の65歳以上の元気な高齢者の方を対象として、「認知症予防」「転倒予防(運動器の機能向上)」「栄養改善」「口腔機能の向上」「閉じこもり予防」「うつ予防」などを内容とした「すこやか倶楽部」「認知症予防教室」「転倒予防教室」の各種介護予防教室を実施しています。また、札幌市ホームページに「介護予防」「地域包括支援センターと介護予防センター」のページを設けており、介護予防センターの一覧・業務内容・担当区域・教室の例を掲載していますので、「認知症予防教室」等の開催予定について、お住まいの地区を担当する介護予防センターにお問い合せください。なお、札幌市ホームページ内の介護予防センター一覧には、ホームページを開設している介護予防センターのホームページアドレスも掲載・リンクしています。このように、インターネット上においても、認知症予防を含む介護予防に関する札幌市の取組の周知に努めておりますが、各種介護予防教室の内容についてよりわかりやすくするため、ページ内容の充実を図りたいと考えているところです。【保健福祉局高齢保健福祉部】

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 国民健康保険証郵送の際の封筒について

封筒の裏面に広告が掲載されており、「札幌市役所」「○○区役所」といった印字も小さいことから、DMと誤認して捨てる人もいるのではないか。「札幌市役所」「○○区役所」という印字を見やすくしていただけないでしょうか。

市の見解(実施済み)

いただいたご意見も踏まえて、平成27年度の一斉更新で使用する封筒について、「国民健康保険からの大切なお知らせです。必ず開封してください」という文言を追加しました。【保健福祉局保険医療部】

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 インターネットからクレジットや電子マネーで住民税を支払えるようにしてほしい

クレジットカードや電子マネーで、インターネットから市・道民税を納付できるようにしてほしい。

市の見解(実施予定)

本市では、平成29年度から、インターネットを介してクレジットカードで市・道民税、固定資産税、軽自動車税を納付できる仕組みを導入できるよう、現在、準備を進めているところです。また、インターネットを利用した納付方法としましては、平成26年度から「モバイルレジ」を導入しており、インターネットバンキングを利用して、携帯電話やスマートフォンから納付できるようになっております。【財政局税政部】

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 区役所を日曜・祝日にも開けて欲しい

住民票等の証明発行業務を、日曜・祝日にも実施してほしい。

市の見解(実施済み)

受取りを希望する日の直前の区役所開庁日に、お住まいの区の戸籍住民課に電話予約していただければ、土日や祝日に、その区役所の日直室で住民票や印鑑証明を受け取ることができます。また、市の中心部で、交通が便利な地下鉄南北線大通駅の北改札横(5番出口横)に大通証明サービスコーナーを設置し、土日や平日の夜間にも証明発行を行っています。なお、区役所窓口の土日・祝日の開庁につきましては、現在実施しているこれらの利用状況等を踏まえながら、費用対効果も含めた全庁的な検討をしていきたいと考えています。【市民まちづくり局地域振興部】

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 ごみの不適正排出が罰則の対象となることを周知する看板等を用意してほしい

ごみステーションへの悪質な不適正排出は、不法投棄と同様、法律(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)に基づく罰則の対象となると思うので、その旨を周知する看板を市で用意してもらえないだろうか。

市の見解(検討中)

ごみの不適正排出者への対応につきましては、「札幌市家庭廃棄物の排出日時等厳守指導要綱」により、開封調査により特定された排出者には段階的な個別指導を行うこととし(口頭指導、注意書、指導書、警告書、命令書)、そのうえで、さらに不適正排出を繰り返す場合は、その旨を公表することとしております。また、この行政処分になおも従わない場合は、「廃棄物の処理に及び清掃に関する法律」第16条に規定する不法投棄として、罰則の適用も可能と考えております。 ごみステーション問題を解決するに当たっては、掲示物の設置や個別指導の他に、立会指導や共同住宅のオーナーや管理会社に敷地内専用ごみステーション設置への働きかけを行うなど、さまざまな方法がございますが、札幌市では、ごみパト隊を中心として、町内会や自治会と協議しながらごみステーション問題の改善に取り組んでおりますので、地域の実情に合った効果的な対策については、お住まいの区を所管する清掃事務所に御相談くださいますようお願いいたします。【環境局環境事業部】

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 大通カウンターの利用時間を早めてほしい

大通駅の図書コーナーの利用時間を8時30分から利用できるように早めてほしい。

市の見解(実施困難)

大通カウンターの利用時間の拡大につきましては、従前より多くの市民の皆様から寄せられており、図書館といたしましても、現在の利用状況の傾向などを踏まえ、対応について検討を続けてまいりました。平成27年2月23日より、大通カウンターが大通地下交流拠点へ移転し、その際に業務終了時刻を午後7時から午後8時に変更し、利用時間を1時間延長することになりました。合わせて、同様に多くの要望がありました、返却ポストを設置し、利用時間外でも図書が返却できるようになりました。お寄せいただいた、利用時間を早めることのご要望について、十分な対応ではないことと存じますがご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。【教育委員会中央図書館】

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このページについてのお問い合わせ

札幌市総務局広報部市民の声を聞く課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎1階

電話番号:011-211-2042

ファクス番号:011-218-5165