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更新日:2015年3月26日

新・札幌市バリアフリー基本構想「第4章」(平成23年12月版)

第4章目次
第4章「全市的なバリアフリーの実現に向けて」
4-1段階的・継続的な発展的整備
4-1-1スパイラルアップ
4-1-2市民提案に基づく基本構想の改定
4-2バリアフリー推進に向けた役割の明確化
4-3ハード面からの推進
4-4ソフト面からの推進
4-4-1地域住民、施設利用者への啓発活動
4-4-2市民への情報提供と教育活動
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4-1段階的・持続的な発展的整備

4-1-1スパイラルアップ

高齢化と、これに対応したユニバーサルデザインの考え方が求められる中で、バリアフリー化を進めるためには、具体的な施策や措置を当事者参加の下で検証し、その結果に基づき新たな施策や措置を講じることにより、段階的・継続的な発展を図っていくことが重要になります。
このような考え方は「スパイラルアップ」と呼ばれ、バリアフリー新法において国と地方公共団体の責務とされています。
新たな基本構想においてはこの考え方を導入し、以下のように各種事業を推進していきます。
1)基本構想に基づく各施設管理者による事業計画、施策の実施状況等を適宜検証し、以降の事業計画の見直し、拡充を図ります。
2)各地区内の状況の変化(既存建築物の改築等)を踏まえ、必要に応じて事業計画の見直し、または拡充を図っていきます。
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4-1-2市民提案に基づく基本構想の改定

バリアフリー新法では、住民等による基本構想の策定に係る提案制度の創設等が定められています。
新たな基本構想策定後、札幌市に対し、市民・事業者等から基本構想の改定に関わる提案があった場合には、札幌市および関係機関と協議の上、必要に応じて基本構想の見直しを行い、その結果は毎年度開催される「福祉のまちづくり推進会議」にて報告することとします。
なお、市民提案に基づく基本構想改定に関する具体的な手続き等については今後検討することとします。
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4-2バリアフリー推進に向けた役割の明確化

新たな基本構想策定後は、各施設管理者が基本構想に沿った特定事業計画を策定し、バリアフリー整備を実施していくこととなり、ハード面の整備が推進されます。
しかし、ユニバーサル社会の実現を目指すためには、全ての人の“心のバリアフリー”も同時に推進していくことが重要であると考えています。
具体的には、交通事業者や道路管理者、事業者等が駅施設や道路などのバリアフリー整備を進めるとともに、利用者等がお互いにマナーを守り、譲り合い支え合うことで、はじめて安全、安心、快適なバリアフリーを実現することができます。
このことから、行政や施設管理者をはじめとした企業、利用者など、それぞれがその役割を明確に把握し、連携と協働をもってバリアフリー化の推進を図る必要があります。
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4-3ハード面からの推進

新たな基本構想が策定された後、公共交通事業者や道路管理者等はこれに基づいて各特定事業計画を作成し、整備を実施していかなくてはいけません。その際には、以下の事項に十分配慮し、効率的かつ効果的なバリアフリー事業を推進していくこととします。

1.施設管理者間の連携による推進
それぞれの施設管理者が別々に事業を展開した場合、思わぬところで新たなバリアが生じることも考えられます。このことから、地域としての一体的なバリアフリー化を達成するために、施設管理者間で事業時期、事業内容に対して協議・調整を行うなど十分な連携・整合を図り、今後も引き続き協力体制を構築して事業を推進していくこととします。

2.市民意向の把握、反映による推進
4-1-1で示したように、スパイラルアップの考え方により段階的、継続的に発展していくことが、今後の整備に必要な考え方となっています。
このため、整備の計画または実施の段階など、適切なタイミングで、地域住民や利用者の意見・意向を把握し、それを十分に反映させて事業を推進していくこととします。

3.重点整備地区以外における施設整備
本構想で整備対象とした施設については、重点整備地区外であっても、施設の新設や改修のタイミングに合わせ、バリアフリー新法に対応したバリアフリー基準に適合させるように努めます。
このうち、横断歩道橋や跨線橋については、バリアフリー化されていないことにより、利用者が大きな迂回を強いられている場合には、経路の利用状況や重要度を考慮し、地域住民や北海道公安委員会等と協議の上、横断歩道の設置(横断歩道橋の廃止)や既存施設へのエレベーターやスロープの設置を検討します。
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4-4ソフト面からの推進

4-4-1地域住民、施設利用者への啓発活動

駅施設や歩道等、ハード面におけるバリアフリー整備が行われたとしても、視覚障がい者誘導用ブロックの上に置かれた自転車等が、それを必要としている視覚障がい者の歩行の妨げとなっている例も少なくありません。また、歩道上にはみ出して置かれた違法な店舗の看板や商品陳列、歩道上の違法駐車等が、高齢者や障がい者ばかりでなく、全ての利用者の円滑な移動の妨げとなっていることもあります。
このことから、全ての人が利用しやすい快適な歩行環境の実現に向け、地域住民、施設利用者の理解と協力を求め、それぞれの役割を認識してもらうための啓発活動に積極的に取り組んでいくことが必要です。
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4-4-2市民への情報提供と教育活動

高齢者や障がい者にとっては、ハード面でバリアフリー化が行われていない箇所はもちろん、バリアフリー化が行われている箇所でも、周囲の介助があることでより一層安全・円滑な移動が可能となる場合があります。
しかし、介助を行いたいがどのようにしてよいか分からない、誤った方法で介助して迷惑を掛けないだろうかなど、介助を行う意志がありながらためらいを持つ人が多いのも事実です。
このため、高齢者や障がい者等の移動に関する制約や、介助のマナー・方法などについて、情報提供や教育活動を強化していく必要があります。
さらに、各事業者においては、すでに行っている、職員を対象としたバリアフリー関連研修を今後も推進していくことも重要となります。
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