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更新日:2015年3月26日

新・札幌市バリアフリー基本構想「第3章」(平成23年12月版)

第3章目次
第3章「重点整備地区における整備の進め方」
3-1重点整備地区における整備の内容
3-1-1旅客施設
3-1-2車両等
3-1-3道路
3-1-4信号機等
3-1-5路外駐車場
3-1-6都市公園
3-1-7建築物
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3-1重点整備地区における整備の内容

平成15年に策定した「札幌市交通バリアフリー基本構想」では、交通バリアフリー法の規定に合わせ、主な整備対象施設を公共交通施設(鉄道駅・バスターミナル)、道路、交通安全施設(信号機等)としていました。
平成18年に施行されたバリアフリー新法では、ハートビル法と交通バリアフリー法が統合されたことにより、建築物と交通施設の一体的なバリアフリー化を推進することとされています。
このため、新たな基本構想では、バリアフリー新法に対応した各対象施設(旅客施設、車両等、道路、信号機等、路外駐車場、都市公園、建築物)のバリアフリー化の方向性を示すこととし、以下の構成で、整備の進め方についての考え方をまとめました。

【国の考え方(基本方針からの抜粋)】
バリアフリー新法の施行にあわせ、国が定めた「移動等円滑化の促進に関する基本方針」において示されている当該施設整備の目標値を示しています。
この基本方針では“道路”と“信号機等”は重点整備地区における目標値が、これら以外はすべての施設を対象とした目標値が示されています。(この方針において“バリアフリー化”は“移動等円滑化”と表記されています。)
【札幌市の基本方針】
国の考え方に配慮しながら、札幌市の長期目標を示しています。
【札幌市の推進方策】
札幌市における当面の取り組みについて示しています。
なお、整備対象範囲については、バリアフリー新法では重点整備地区における移動等円滑化に関する事項を定めるものと規定されていますが、「移動等円滑化の促進に関する基本方針」では、道路と信号機等以外の施設は、整備対象範囲が限定されていません。
このことから、本章においては、重点整備地区における整備の進め方の考え方を示すことを基本にしながらも、施設によっては、「移動等円滑化の促進に関する基本方針」にあわせ、全市的な整備の進め方の考え方を示すものとします。
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3-1-1旅客施設

【国の考え方(基本方針より抜粋)】
一日あたりの平均的な利用者数が5,000人以上である鉄道駅及び軌道停留所については、平成22年までに、原則として全ての鉄道駅及び軌道停留所について、移動等円滑化を実施する。
【札幌市の基本方針】
平成22年までに、特定旅客施設(一日あたりの平均利用者数が5,000人以上である鉄道駅・バスターミナル)のバリアフリー化を実施することを目標とします。
【札幌市の推進方策】
鉄道駅(JR、地下鉄)は、以下に示す改善点を検討して整備を行います。
駅施設に隣接するバスターミナルも、重点整備地区における一体的・連続的なバリアフリー化の促進の観点から検討を進めます。

表.旅客施設の整備内容

整備項目

整備内容

出入口

有効幅員の確保などの検討

コンコース・通路

支障物の排除などの検討

階段

手すりの改善など高齢者や身体障がい者等に対する配慮の検討

案内・誘導

各種案内標識、表示及び誘導に関する検討

視覚障がい者誘導用ブロック

施設内における改善や新設の検討

券売機

高齢者、身体障がい者等の利便性向上の検討

ホーム

転落防止策の検討

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3-1-2車両等

【国の考え方(基本方針より抜粋)】
<鉄道車両及び軌道車両>
総車両の約50%について平成22年までに移動等円滑化を実施する。
<バス車両>
平成27年までに、原則として車両全てについて、低床化された車両に代替する。
また、総車両の約30%について平成22年までにノンステップバスとする。
<タクシー車両>
平成22年までに、約18,000台の福祉タクシー※1を導入する。
【札幌市の基本方針】
鉄道事業者、バス事業者、タクシー事業者と行政が協力しながらバリアフリー化された車両の導入を図ります。
【札幌市の推進方策】
車両更新時期等にあわせ、鉄道事業者、バス事業者、タクシー事業者と行政が協力しながら、高齢者、障がい者等が円滑に利用できる環境づくりを進めます。

表.車両等の整備内容

実施主体

整備内容

地下鉄

・ホームドアの設置と連結部での転落防止装置
・車両更新にあわせた車いすスペースの設置
・車両番号などの文字及び点字表示
・適切な対応や必要な介助を行うことが出来るよう、職員の教育訓練の充実を図る

JR

・車両更新にあわせた車いすスペース、障がい者対応トイレの設置
・車両番号などの文字及び点字表示
・適切な対応や必要な介助を行うことが出来るよう、職員の教育訓練の充実を図る

市電

・低床型車両の導入検討
・適切な対応や必要な介助を行うことが出来るよう、職員の教育訓練の充実を図る

バス

・車いすスペースやスロープを設けた低床バスの導入
・適切な対応や必要な介助を行うことが出来るよう、職員の教育訓練の充実を図る
・バス停のバリアフリー化

タクシー

・バリアフリー車両(回転シートや車いすリフト装着車など)の導入検討
・適切な対応や必要な介助を行うことが出来るよう、職員の教育訓練の充実を図る

道路管理者

・道路やバス停のバリアフリー化

※1:福祉タクシーとは
身体障がい者や高齢者の輸送を目的に車いす・寝台(ストレッチャー)のまま乗降できるリフトなどを備えた専用のタクシー
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3-1-3道路

【国の考え方(基本方針より抜粋)】
平成22年までに、原則として重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する全ての道路について、移動等円滑化を実施する。
【札幌市の基本方針】
重点整備地区内の生活関連経路について、道路のバリアフリー化と適切な維持管理を実施します。
【札幌市の推進方策】
基本構想で定める、優先度※2が高い地区の主要な生活関連経路から重点的にバリアフリー整備を進めていきます。

表.道路の整備内容

優先度

整備項目

整備内容

優先的に整備する項目

段差・勾配

段差の解消や、勾配の改善

舗装

舗装面や目地についての改善

視覚障がい者誘導用ブロック

わかりやすい適切な配置

その他の道路付帯設置

雨水ますなど道路付帯施設について、歩行の支障とならないよう移設、改善

除雪

歩道除雪やつるつる路面対策の実施

違法駐車対策

歩道除雪や歩行の支障となる違法駐車への指導、啓発

違法駐輪対策

歩行の支障となる違法駐輪に対する指導、及びマナーの啓発、撤去、必要に応じた駐輪場の整備

段階的に整備する項目

案内標識

設置場所や案内内容などの検討

照明

照度が低い場所について設置を検討

休憩施設

ベンチ等を必要に応じて設置する方向で検討

※2:優先度とは
「主要な生活関連経路」のバリアフリー化については、以下の優先度に基づき検討、実施していくことが望ましいと考えます。
1)地区の優先度
“より多くの市民がバリアフリー化された道路を利用できるようにする”、“まちづくりの観点からバリアフリー化を推進する”という2つの視点から、地域中心核に該当する地区、旅客施設の乗降客数が1日あたり10,000人以上の地区を優先度が高い地区に位置づけます。
2)経路の優先度
1)で挙げた地区以外でも、結節する施設の種類や利用状況によっては優先度が高い経路として整備を進めます。
ただし、他事業との連携として重点整備地区内で実施される、歩道のバリアフリー化を主体としない事業※3においても、歩道の改修・整備を伴う場合はバリアフリー化を図ることとします。
※3:歩道のバリアフリー化を主体としない事業とは
道路の拡幅、電線共同溝・無電柱化、駅前広場整備等
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3-1-4信号機等

【国の考え方(基本方針より抜粋)】
重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路に設置されている信号機等については、平成22年までに原則として全ての該当道路において、移動等円滑化を実施する。
【札幌市の基本方針】
道路のバリアフリー化の進捗も考慮しながら、主要な生活関連経路にある信号機や標識等のバリアフリー化を優先的に実施します。
【札幌市の推進方策】
信号機や標識等は、以下に示す整備項目について検討し、必要に応じて整備を進めます。

表.信号機等の整備内容

整備項目

整備内容

信号機等

音響式信号機や歩行者の青時間延長機能を有する信号機、交通規制標識等の高輝度化を検討

違法駐輪・違法駐車

違法駐輪・違法駐車対策及びそれら行為に対する啓発活動を実施

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3-1-5路外駐車場

【国の考え方(基本方針より抜粋)】
特定路外駐車場※4の約40%について、平成22年までに移動等円滑化を実施する。
【札幌市の基本方針】
駐車場管理者の協力を得ながら、特定路外駐車場のバリアフリー化を実施します。(札幌市が設置、管理する特定路外駐車場については、障がい者駐車スペースの設置等のバリアフリー化は実施済みとなっています)。
【札幌市の推進方策】
特定路外駐車場の届出の機会に、駐車場管理者へ協力要請を行いながら、バリアフリー化を実施します。
駐車場案内システム等でバリアフリー化された駐車場の情報提供を行うことも検討します。

表.路外駐車場の整備内容

実施主体

整備内容

民間事業者

・車いす用駐車スペースの設置などバリアフリー化への協力

行政

・駐車場管理者へバリアフリー化への協力要請
・バリアフリー化された駐車場の情報提供
・行政管理の特定路外駐車場の車いす用駐車スペースの設置などバリアフリー化(実施済み)

※4:特定路外駐車場とは
以下の3つの条件全てに該当する路外駐車場
1.道路の路面外に設置される自動車駐車施設で、一般公共の用に供されるもの
2.駐車の用に供する部分の面積が500平方メートル以上であるもの
3.利用について駐車料金を徴するもの
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3-1-6都市公園

【国の考え方(基本方針より抜粋)】
<移動等円滑化園路>
園路及び広場の設置された都市公園の約45%について平成22年までに移動等円滑化を実施。
<駐車場>
駐車場の設置された都市公園の約35%について平成22年までに移動等円滑化を実施。
<便所>
便所の設置された都市公園の約30%について平成22年までに移動等円滑化を実施。
【札幌市の基本方針】
平成22年度までに、都市公園全体(重点整備地区含む)の特定公園施設※5のうち、便所について、国のバリアフリー化率の目標値達成を目指します。
また、すでに目標値を達成している移動円滑化園路、駐車場を含む、その他の特定公園施設についても、新設や老朽施設の改修にあわせてバリアフリー化を実施します。
【札幌市の推進方策】
以下に示す整備項目について検討し、必要に応じて整備を進めていきます。

表.都市公園の整備内容

整備項目

整備内容

移動等円滑化経路

出入口の改善(段差解消、視覚障がい者誘導用ブロックの設置、手すりの設置など)

休憩施設

休憩施設の充実(休憩所、ベンチの設置など)

便所

多目的トイレの設置の検討

水飲場

身体障がい者対応水飲場の設置の検討

※5:特定公園施設とは
「高齢者、障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律施行令」において、以下の12施設が、移動等円滑化が特に必要な施設として定められています。
(1)都市公園の出入口および駐車場と主要な公園施設との間の経路を構成する園路および広場、(2)屋根付広場(広場の上空を屋根で覆った建築物で、壁がないため周辺と一体的に広場として利用される施設)、(3)休憩所(あずまや、シェルターなど)、(4)野外劇場、(5)野外音楽堂、(6)駐車場、(7)便所(高齢者、障がい者等の円滑な利用に適した構造を有するもの)、(8)水飲場、(9)手洗場、(10)管理事務所、(11)掲示板、(12)標識
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3-1-7建築物

【国の考え方(基本方針より抜粋)】
2,000平方メートル以上の特別特定建築物の総ストック(現存する建築物の総数)の約50%については、平成22年までに移動等円滑化を実施する。
【札幌市の基本方針】
今後も「札幌市福祉のまちづくり条例」に基づき、建築物のバリアフリー化を推進します。
【札幌市の推進方策】
「札幌市福祉のまちづくり条例」に基づき、以下に示すバリアフリー化を進めます。
札幌市が所有する2,000平方メートル以上の特別特定建築物については、平成22年までに50%のバリアフリー化を実施することを目標とします。

表.建築物の実施内容

推進方策

実施内容

建築物内の経路、施設のバリアフリー化

道路等敷地の外部から施設内までの移動経路も含め、当該建築物利用者が利用する経路、施設についてバリアフリー化を図る

民間施設への助言・指導

札幌市福祉のまちづくり条例に基づき、市と事前協議を義務づけ、整備基準に満たない場合等は、助言・指導を行い、整備基準に適合する場合は適合証を、さらに一定の要件を満たす建築物には表示板を交付する取組みを、今後とも進めていく

民間施設改善のための融資制度

札幌市福祉のまちづくり条例に準じた民間施設改善のための融資制度を今後とも進めていく

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札幌市まちづくり政策局総合交通計画部交通計画課

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