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更新日:2015年3月26日

新・札幌市バリアフリー基本構想「第2章」(平成23年12月版)

第2章目次
第2章「重点整備地区と生活関連経路」
2-1重点整備地区におけるバリアフリー化の基本方針
2-1-1基本方針
2-1-2バリアフリー化の目標年次
2-2重点整備地区と生活関連経路の位置及び範囲
2-2-1法が定める要件
2-2-2札幌市における重点整備地区設定の考え方
(1)重点整備地区検討の基本的な考え方
(2)対象とする生活関連施設
2-2-3生活関連経路設定の考え方
2-2-4重点整備地区及び生活関連経路の設定
(1)重点整備地区
(2)生活関連経路
(3)重点整備地区および生活関連経路の状況
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2-1重点整備地区におけるバリアフリー化の基本方針

2-1-1基本方針

バリアフリー新法の中では、基本構想の中で重点整備地区※1におけるバリアフリー化整備基本方針を定めることとしています。
本基本構想では、重点整備地区の整備方針を以下のように定めました。
【連続した歩行者ネットワークを形成】
・生活関連施設※2(旅客施設、官公署等の公共施設、医療施設、福祉施設等)相互を結節する生活関連経路※3は、最低1つ以上のバリアフリー化された経路を確保し、連続した歩行者ネットワークを形成することにより、その地区を利用する人が安全で快適に目的地まで到達できるようにします。
【生活関連施設および車両のバリアフリー化を推進】
・生活関連施設内、都市公園、路外駐車場において、高齢者、障がい者等施設利用者のバリアフリー化を段階的に図っていくこととします。
【市民、施設管理者、行政の協働】
・今後重点整備地区において、各施設管理者が施設等のハード面におけるバリアフリー整備を行うこととなります。しかし、各施設管理者が提供するサービスだけでは真のバリアフリー化された地域を形成することは困難です。市民・企業・行政が施設利用者の立場に立ち、地域全体のバリアフリー化における役割を認識して、連携し協働する必要があります。
・このことから、『心のバリアフリー』に関する啓発活動や教育活動の実施を推進し、ハード面ばかりでなくソフト面からもバリアフリー化された地域を目指すこととします。
※1:重点整備地区とは
バリアフリー化に関する事業を重点的、一体的に実施することを目指すために指定した地区
※2:生活関連施設とは
バリアフリー新法において、“生活関連施設”とは、「高齢者、障害者等が利用する旅客施設、官公署施設、福祉施設その他の施設」と定められています。
また、生活関連施設のうち、多数の人が利用する施設は“特定建築物”と定められており、特定多数の人が利用する建築物を言います。例えば、教育施設(特別特定建築部以外の学校)、福祉厚生施設(特別特定建築物以外の施設で児童福祉センターなど)、共同住宅、事務所、工場、習い事の施設があてはまります。
さらに、特定建築物のうち、主として高齢者、障がい者等が利用する特定建築物、不特定多数の人が利用する特定建築物、不特定多数の人が利用する官公署は“特別特定建築物”と定められています。
特別特定建築物は以下のような建築物が当てはまります。
・主として高齢者、障害者等が利用する特定建築物。例えば、教育施設(盲学校、聾学校、養護学校)、福祉厚生施設(老人福祉センター、障害福祉センター、老人ホーム、福祉ホームなど)
・不特定多数の人が利用する特別建築物。例えば、医療施設、娯楽施設、集会場、商業施設、宿泊施設、運動施設、文化施設、公衆浴場、旅客施設、駐車場、公衆便所、公共用通路
・不特定多数の人が利用する官公署。例えば、市役所、区役所、保健所、税務署など
特別特定建築物のうち、2,000平方メートル以上の施設については、改築、新築時にバリアフリーの基準への適合が義務づけられています。
※3:生活関連経路とは
生活関連施設間を結ぶ経路(道路)
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2-1-2バリアフリー化の目標年次

バリアフリー新法の施行にあわせ、国が定めた「移動等円滑化の促進に関する基本方針」では、施設ごとのバリアフリー化の目標値が示されています。
本基本構想は、この基本方針に配慮しながらも、札幌市におけるバリアフリー化の長期的な方向性を示すものとするため、バリアフリー化の現状を踏まえながら、重点的に整備を進めるべき地区の範囲と、施設ごとの整備方針を定めていますが、目標値が明記されていない施設も含まれています。(詳細は第3章参照)
新たな基本構想を受けて、今後(仮称)「札幌市バリアフリー特定事業計画」が各施設管理者の協力のもとに策定されます。その際に、施設ごとの事業内容(実施箇所、整備目標年次等)を明らかにするとともに、この計画の進捗状況の管理を行っていくことで、着実にバリアフリー化を図っていくことを目指します。

表.国のバリアフリー化の目標(最新版)
(現状と目標の数字は施設ごとに設定されたバリアフリー化に係る基準の達成割合を示す)

 

現状

基本方針の目標

(平成18年度末)

(平成22年/2010年)

旅客施設(鉄軌道駅・バスターミナル・旅客船ターミナル・航空旅客ターミナル)(※4)

63.1%(※5)

100%

鉄軌道

鉄軌道駅(※4)

62.8%(※5)

100%

鉄軌道車両

20.0%

約50%

バス

バスターミナル(※4)

76.2%(※5)

100%

乗合バス(ノンステップバス)

17.7%

約30%

船舶

旅客船ターミナル(※4)

88.9%(※5)

100%

旅客船

11.5%

約50%

航空

航空旅客ターミナル(※4)

65.2%(※5)

100%

航空機

54.4%

約65%

タクシー

福祉タクシー

9,651台

約18,000台

道路

主要な旅客施設周辺などにおける主な道路

44.0%

約100%

建築物

不特定多数の者等が利用する建築物(※6)

37%(平成17年)

約50%

都市公園

移動等円滑化園路

約42%

約45%

駐車場

約32%

約35%

便所

約25%

約30%

路外駐車場

28.0%

約40%

資料:国土交通省北海道運輸局札幌運輸支局提供
※4:利用者数が1日あたり5,000人以上のもの
※5:段差が解消されているものの割合
※6:バリアフリー新法に基づく特別特定建築物
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2-2重点整備地区と生活関連経路の位置及び範囲

2-2-1法が定める要件

バリアフリー新法では、重点整備地区の範囲の設定について以下のように定められています。
第二条二十一
重点整備地区次に掲げる要件に該当する地区をいう。
イ生活関連施設(高齢者、障害者等が日常生活又は社会生活において利用する旅客施設、官公庁施設、福祉施設その他の施設をいう。以下同じ。)の所在地を含み、かつ、生活関連施設相互間の移動が通常徒歩で行われる地区であること。
ロ生活関連施設及び生活関連経路(生活関連施設相互間の経路をいう。以下同じ。)を構成する一般交通用施設(道路、駅前広場、通路その他の一般交通の用に供する施設をいう。以下同じ。)について移動等円滑化のための事業が実施されることが特に必要であると認められる地区であること。
ハ当該地区において移動等円滑化のための事業を重点的かつ一体的に実施することが、総合的な都市機能の増進を図る上で有効かつ適切であると認められる地区であること。

これまでの交通バリアフリー法では高齢者、障がい者が利用する施設と旅客施設の間の経路におけるバリアフリー化を優先するとしていました。一方、バリアフリー新法では上記に加え、旅客施設から徒歩圏外にある目的施設間相互の経路を重点整備地区に設定することが可能となりました。
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2-2-2札幌市における重点整備地区設定の考え方

(1)重点整備地区検討の基本的な考え方

バリアフリー新法では特定旅客施設がなくとも生活関連施設を含む地区であれば重点整備地区に設定することができます。
しかし、札幌市内には生活関連施設が市街地全体に広がっていることから、効率的にバリアフリー化を進めるために、鉄道駅や地域の核となる拠点(広域交流拠点※7、地域中心核※8等)を中心とした地区を対象に、生活関連施設の立地状況を踏まえて、重点整備地区候補を検討することが必要と考えました。
また、重点整備地区の範囲は、核となる生活関連施設からの徒歩圏として概ね半径500メートルあるいは1キロメートル四方の範囲を基本とし、道路、河川、行政界で地区界を定めることとします。
重点整備地区を絞り込むために、どのような施設を核として検討するか、二つの視点に分けて検討しました。
○一つめの視点
・平成15年度基本構想では、各鉄道駅の乗降人数、主要施設数などにより重要度を検討し、3地区(15駅)に絞り込みました。
・今回検討する重点整備地区についても、旅客施設が核となる地区で検討を行いました。
・これらをふまえ、平成15年度基本構想と同様にして、JRと地下鉄駅を核として重点整備地区候補の検討と、平成15年度基本構想で決定している重点整備地区は、範囲の拡大を検討しました。
○二つめの視点
・新法では、旅客施設を含まないエリアにも重点整備地区を設定することが可能となりました。
・そのため、鉄道駅から離れた地区においても、地域の核となる拠点(たとえば広域交流拠点※7、地域中心核※8など)に存在する公共施設などを中心としたエリアを、重点整備地区候補として検討しました。

※7:広域交流拠点とは
広域交流拠点とは、第4次札幌市長期総合計画(平成12年策定)において、札幌市内だけではなく、石狩市、江別市、北広島市などの隣接都市も含め、多くの人々の日常生活を支える機能が集積する拠点として位置づけられた地区のことを指し、麻生・新琴似、厚別副都心、手稲の各地区が位置づけられています。
※8:地域中心核とは
地域中心核とは、第4次札幌市長期総合計画(平成12年策定)において、区やそれに準じた地域の日常生活を支える拠点として位置づけられた地区のことを指し、篠路・北24条・琴似・白石・澄川・大谷地・栄町・月寒・宮の沢・光星・平岸・真駒内・清田の各地区が位置づけられています。
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(2)対象とする生活関連施設

札幌市においては、数多くの施設が市街地全体に広く存在していることから、重点整備地区内のバリアフリー化にあたっては、生活関連施設の重要度を考慮し、重点整備地区内の生活関連経路を検討することが望ましいと考えます。
そこで、生活関連経路で結節すべき生活関連施設を以下のように選定しました。
1)平成15年に策定した基本構想において、特定経路設定のため考慮した主要な施設については、引き続き生活関連経路で結節すべき施設に位置づけます。
2)バリアフリー新法で定められている特別特定建築物のうち「バリアフリー化基準への適合が義務化されている施設」および避難所を対象とする生活関連施設に位置づけます。

表.生活関連経路で結節する生活関連施設

分類

生活関連経路で結節する生活関連施設

教育施設

・盲学校、ろう学校、養護学校

医療施設

・病院(2,000平方メートル以上)

娯楽施設
文化施設

・劇場、観覧場、映画館又は演芸場(2,000平方メートル以上)

・コミュニティーセンター
・地区センター
・その他の集会施設(札幌市民ホール、さっぽろ芸術文化の館、教育文化会館)

・図書館(中央図書館、地区図書館)
・美術館、博物館、郷土館、記念館

商業施設
商店街

・商業施設(2,000平方メートル以上)
・商店街
※飲食店、銀行等のサービス業を営む店舗を含む

郵便局

・郵便局

宿泊施設

・宿泊施設(2,000平方メートル以上)

官公署施設

・市役所、区役所、保健所
・税務署、道税事務所
・警察署
・ハローワーク
・年金事務所

福祉施設

・札幌市老人福祉センター
・札幌市視力障がい者福祉センター
・札幌市身体障がい者福祉センター
・北海道障害者職業センター
・老人ホーム、福祉ホーム等(2,000平方メートル以上)

運動施設

・市立体育館
・競技場、野球場、プール、都市公園(総合公園、運動公園)

旅客施設

・乗降客数が1日あたり5,000人以上の鉄道駅(地下鉄、JR)および鉄道駅に隣接するバスターミナル
・上記で挙げた生活関連施設の最寄りのバス停

避難所 ・収容避難場所

○盲学校、ろう学校、養護学校、病院、コミュニティセンター、地区センター、その他集会施設(市民会館、厚生年金会館、教育文化会館)、図書館(中央図書館、地区図書館)、美術館、博物館、郷土館、記念館、商業施設、商店街、郵便局、市役所、区役所、保健所、税務署、道税事務所、警察署、ハローワーク、社会保険事務所、札幌市老人福祉センター、札幌市視聴覚障がい者情報センター、札幌市身体障がい者福祉センター、北海道障害者職業センター、市立体育館、競技場、野球場、プール、都市公園(総合公園、運動公園)は平成15年策定の基本構想において考慮した施設であり、引き続き生活関連経路で結節する施設に位置づけました。

○平成15年策定の基本構想で考慮した施設のうち、高等学校、大学、専修学校、自動車学校は、高齢者・障がい者の利用が少なく特定多数の人が利用する建築物でることから、他の施設よりも重要度が低いと考え対象から外しました。

○医療施設、娯楽施設、宿泊施設、商業施設、老人ホーム・福祉ホームの多くは民間により管理されていることから、バリアフリー化基準への適合が義務化されている床面積2,000平方メートル以上を対象としました。

○避難所は、収容人数や他の生活関連施設の立地状況などを踏まえ、各地区1箇所以上を対象とし、平成23年12月に追加しました。


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2-2-3生活関連経路設定の考え方

2-2-2の考え方に基づき選定した重点整備地区内の生活関連施設を結ぶ生活関連経路は、以下の方針に基づき選定しました。
<対象とする生活関連施設>
1)2-2-2で対象とした生活関連間を生活関連経路として結びます。
2)2-2-2で対象とならない生活関連経路のうち、すでにバリアフリー化済みの医療施設、娯楽施設、商業施設、宿泊施設、都市公園についても、生活関連経路で結びます。
3)生活関連施設の最寄りのバス停留所についても生活関連経路で結びます。
<範囲>
1)核となる旅客施設等を中心とした半径500メートル以内の生活関連施設を結びます。
2)ただし、施設の立地状況により、旅客施設からの経路延長が1キロメートルまでの範囲にある教育施設、医療施設、文化施設、官公署、行政機関が運営する福祉施設、運動施設についても結びます。
3)平成15年に策定した基本構想における重点整備地区は、その範囲の拡大を検討しつつ、新たな経路の指定について検討を行います。
<道路の選択条件>
1)生活関連経路として位置づける道路は、冬期の除雪を考慮し原則として有効幅員が2メートル以上の歩道、自転車歩行者道を有する道路区間等とします。
2)現状で有効幅員2メートル未満であっても、都市計画において歩道幅員が2メートル以上の道路は選択対象とします。
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2-2-4重点整備地区及び生活関連経路の設定

(1)重点整備地区

以上を踏まえ、重点整備地区を検討した結果は以下のとおりです。

1.広域交流拠点、地域中心核
広域交流拠点および地域中心核は、2-2-2で示した以下の16地区であり、これらの地区は全て重点整備地区としました。
麻生・新琴似、厚別副都心、手稲、北24条、篠路、光星、栄町、白石、大谷地、平岸、月寒、清田、澄川、真駒内、琴似、宮の沢

2.旅客施設
現在の重点整備地区内(都心、副都心、麻生)の乗降客数の合計は、札幌市内全ての駅の乗降客数の約50%を占めています。
これまでの交通バリアフリー法では、乗降客数が1日あたり5,000人以上の旅客施設にはバリアフリー化の努力義務が課せられており、これに該当する駅の乗降客数を合計すると市内全ての駅の乗降客数の約98%を占めています。
以上を踏まえ、新たな基本構想においては、全市的な移動の円滑化を効果的に図っていくため、乗降客数が1日あたり5,000人以上のJR・地下鉄駅を中心とし重点整備地区を設定することとしました。

路線名

乗降客数が1日あたり5,000人以上の駅

地下鉄南北線
(16駅)

全駅(麻生、北34条、北24条、北18条、北12条、さっぽろ、大通、すすきの、中島公園、幌平橋、中の島、平岸、南平岸、澄川、自衛隊前、真駒内)

地下鉄東西線
(19駅)

全駅(宮の沢、発寒南、琴似、二十四軒、西28丁目、円山公園、西18丁目、西11丁目、大通、バスセンター前、菊水、東札幌、白石、南郷7丁目、南郷13丁目、南郷18丁目、大谷地、ひばりヶ丘、新さっぽろ)

地下鉄東豊線
(14駅)

全駅(栄町、新道東、元町、環状通東、東区役所前、北13条東、さっぽろ、大通、豊水すすきの、学園前、豊平公園、美園、月寒中央、福住)

JR線
(16駅)

星置、手稲、稲積公園、発寒、発寒中央、琴似、桑園、札幌、苗穂、白石、厚別、森林公園、新札幌、新川、新琴似、あいの里教育大

合計60駅

※JR札幌駅と地下鉄さっぽろ駅、地下鉄大通駅、JR新札幌駅と地下鉄新さっぽろ駅はそれぞれ1駅とした駅数

ただし、広域交流拠点や地域中心核の中心施設となるJR・地下鉄駅には、乗降客数が1日あたり5,000人以上の駅も含まれることから両者を整理した重点整備地区候補は以下のとおりです。

1.広域交流拠点と乗降客数が1日あたり5,000人以上のJR・地下鉄駅のどちらにも該当
・地下鉄南北線:麻生
・地下鉄東西線新さっぽろ
・JR函館線手稲
・JR千歳線新札幌
・JR学園都市線新琴似

2.地域中心核のみに該当
・清田、篠路

3.地域中心核と乗降客数が1日あたり5,000人以上のJR・地下鉄駅のどちらにも該当
・地下鉄南北線:北24条、平岸、澄川、真駒内
・地下鉄東豊線:栄町、東区役所前、月寒中央、
・地下鉄東西線:宮の沢、琴似、白石、大谷地

4.その他の乗降客数が1日あたり5,000人以上の鉄道駅
・地下鉄南北線
北34条、北18条、北12条、さっぽろ、大通、すすきの、中島公園、幌平橋、中の島、南平岸、自衛隊前
・地下鉄東豊線
新道東、元町、環状通東、北13条東、さっぽろ、大通、豊水すすきの、学園前、豊平公園、美園、福住
・地下鉄東西線
南発寒、二十四軒、西28丁目、円山公園、西18丁目、西11丁目、大通、バスセンター前、菊水、東札幌、南郷7丁目、南郷13丁目、南郷18丁目、ひばりが丘
・JR函館線
星置、稲積公園、発寒、発寒中央、琴似、桑園、札幌、苗穂、白石、厚別、森林公園
・JR学園都市線
新川、あいの里教育大
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(2)生活関連経路

2-2-3で示した生活関連経路の設定の考え方に基づき、(1)の重点整備地区内において生活関連経路を設定した結果、総延長は約228キロメートルとなりました。このうち、近年バリアフリー化整備を行った区間を除いた延長は、約123キロメートルとなっています。
札幌市の現状では年間約14キロメートルのバリアフリー化整備を行っていることから、未整備区間全てを完了するまでに約9年の期間を必要とすることになります。
このため、生活関連経路における優先度を検討することとし、以下の基準により優先的に整備すべき経路(主要な生活関連経路と称します。)を抽出し、効果的な事業実施を目指します。
1)旅客施設から公共施設(教育施設、文化施設、官公署、行政機関が運営する福祉施設、運動施設)に結節する生活関連経路は、主要な生活関連経路とします。
2)すでにバリアフリー化が図られている生活関連施設に結節する旅客施設からの経路についても、主要な生活関連経路に位置づけます。
3)上記以外の生活関連施設に結節する旅客施設からの経路、生活関連施設相互を連絡する経路については、その他の生活関連経路とします。
上記基準をもとに、再集計した結果、主要な生活関連経路における未整備延長は約48キロメートルとなり、これまでの整備実績の約4年分に相当します。
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(3)重点整備地区及び生活関連経路の状況

2-2-4で述べた考え方に基づき、さらには駅相互のつながり等を考慮したうえで、53の重点整備地区を設定しました。

表.重点整備地区の一覧

主な所在地

重点整備地区

中央区

都心地区

桑園地区

苗穂地区

西18丁目地区

円山地区

西28丁目地区

中島公園・幌平橋地区

北区

新川地区

北12条地区

北18条地区

北24条地区

北34条地区

麻生地区

篠路地区

あいの里地区

東区

北13条東地区

光星地区

環状通東地区

元町地区

新道東地区

栄町地区

白石区

菊水地区

東札幌地区

白石地区

JR白石駅地区

南郷7丁目地区

南郷13丁目地区

南郷18丁目地区

厚別区

大谷地地区

ひばりが丘地区

厚別副都心地区

森林公園地区

豊平区

学園前地区

豊平公園地区

中の島地区

平岸地区

南平岸地区

美園地区

月寒中央地区

福住地区

清田区

清田地区

南区

澄川地区

澄川南地区

真駒内地区

西区

二十四軒地区

琴似地区

発寒中央地区

発寒地区

発寒南地区

宮の沢地区

手稲区

稲積公園地区

手稲地区

星置地区

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