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更新日:2015年3月26日

新・札幌市バリアフリー基本構想「第1章」(平成23年12月版)

第1章目次
第1章「基本構想策定の背景と目的」
1-1背景
1-1-1札幌市の概況
1-1-2我が国におけるバリアフリー化の取組み
(1)ハートビル法(平成6年施行、平成14年改正・平成15年施行)
(2)交通バリアフリー法(平成12年施行)
(3)バリアフリー新法(平成18年施行)
1-1-3札幌市のこれまでの取組み
(1)札幌市福祉のまちづくり条例(平成10年制定)
(2)条例に基づく取り組み
(3)札幌市交通バリアフリー基本構想(平成15年策定)
(4)札幌市交通バリアフリー特定事業計画(平成16年策定)
(5)その他の施設のバリアフリー化
1-2新たな基本構想策定について
1-2-1新たな基本構想策定の必要性
1-2-2策定の目的
1-2-3新たな基本構想の位置づけ
1-2-4基本構想策定までの流れ
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1-1背景

1-1-1札幌市の概況

現在、我が国では、他の先進諸国にも例を見ない急速な高齢化が進んでいます。
札幌市においても同様に、高齢者率は年々上昇を続け、2010年(平成22年)には、市民の5人に1人が65歳以上の高齢者となるものと推計されており、その対策は急務となっています。
また、障がい者が障がいを持たない人と同じように、自分の意志で考え、決定し、社会のあらゆる活動に参加できる共生社会の実現(ノーマライゼーション)も求められています。そのため、障がい者が、自らの能力を発揮し、自己実現できるように支援するための施策などを進める必要があります。
こうした状況を踏まえ、今後は、「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方に基づき、身体的状況、年齢、国籍などを問わず、可能な限り全ての人が、人格と個性を尊重され、自由に社会に参画し、いきいきと安全で豊かに暮らせるよう、生活環境や連続した移動環境をハード・ソフトの両面から継続して整備・改善していくことが求められています。
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1-1-2我が国におけるバリアフリー化の取組み

(1)ハートビル法(平成6年施行、平成14年改正・平成15年施行)

(高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律)

1.目的
本格的な高齢社会の到来を迎えて、高齢者や身体障がい者等の自立と積極的な社会参加を促すため、不特定かつ多数が利用する建築物において、高齢者や身体障がい者等が円滑に利用できるような整備を促進することを目的としています。

2.概要
ハートビル法では、だれもが日常的に利用するような、不特定かつ多数が利用する建築物(特定建築物※1)を建築する際には、バリアフリー対応の「ハートビル」とする責務があると規定されています。
また、最低限のバリアフリー化の基準である「利用円滑化基準」と、望ましいレベルを示す「利用円滑化誘導基準」が定められています※2。利用円滑化誘導基準に適合する建築物の建築主は、所管行政庁の認定を受けることができ、認定を受けた場合、容積率の特例や税制措置などのメリットを受けることができます。
(なお、ハートビル法は、バリアフリー新法の施行に伴い平成18年に廃止されました。)

※1:特定建築物とは
病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店その他の不特定かつ多数の者が利用する建築物
※2:利用円滑化基準、利用円滑化誘導基準とは
ハートビル法における建築物の基準例は以下のとおりです。

基準種別

主な基準

利用円滑化基準
<最低限のレベル>

・車いす使用者と人がすれ違える廊下の幅の確保(120センチメートル以上)
・車いす使用者のトイレがひとつはある
・目の不自由な方も利用しやすいエレベーターがある

利用円滑化誘導基準
<望ましいレベル>

・車いす使用者同士がすれ違える廊下の幅の確保(180センチメートル以上)
・車いす用のトイレが必要な階にある
・建物の面積に関わらずエレベーターがある

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(2)交通バリアフリー法(平成12年施行)

(高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律)

1.目的
高齢者や身体障がい者等の公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上の促進により、公共の福祉の増進を図ることを目的としています。

2.概要
交通バリアフリー法は、公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上の促進を図るために、駅等の旅客施設を中心とした重点整備地区※3において、市町村が定める基本構想※4に基づいて旅客施設、道路等のバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進していくことを規定した法律です。
公共交通事業者、道路管理者等の各施設管理者は、市町村が基本構想を定めた際は、基本構想に沿った特定事業計画※5を作成し、施設等のバリアフリー化を行っていく必要があります。
(なお、交通バリアフリー法は、バリアフリー新法の施行に伴い平成18年に廃止されました。)
※3:交通バリアフリー法における重点整備地区とは
特定旅客施設(一日当たりの平均的な利用者の人数が5,000人以上の旅客施設)との間の移動が通常徒歩で行われ、かつ、高齢者、身体障がい者等が日常生活又は社会生活において利用すると認められる官公署施設、福祉施設その他施設の所在地を含む地区
※4:基本構想とは
公共交通事業者、道路管理者等の各施設管理者の協力の下で、旅客施設や道路等のバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進するための基本的な計画
※5:特定事業計画とは
基本構想で定められた重点整備地区内において、各施設管理者が実施する事業の場所、内容、予定期間、その他配慮すべき事項を定めた計画
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(3)バリアフリー新法(平成18年施行)

(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律)

1.目的
(1)のハートビル法では目的地となる建築物を、(2)の交通バリアフリー法では公共交通機関およびこれを利用した目的地までの移動経路をそれぞれ対象としており、そのバリアフリー化の対象範囲は限定されていました。
このため、移動における連続的なバリアフリー化を促進するとともに、高齢者、障がい者(身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者・発達障がい者を含む全ての障がい者)、妊婦、けが人などの移動や施設利用の利便性や安全性の向上を促進し、バリアフリー施策を総合的に展開することを目的としています。

2.概要
バリアフリー新法は、公共交通機関、建築物、公共施設のバリアフリー化を推進するとともに、駅を中心とした地区や、高齢者、障がい者などが利用する施設が集まった地区において、重点的かつ一体的な、ソフト施策も含めたバリアフリー化を推進するものです。
バリアフリー新法では、高齢者、障がい者等の円滑な移動、および建築物等の施設の円滑な利用に関する施策を総合的に推進するため、主務大臣(国家公安委員会委員長、総務大臣、国土交通大臣)による基本方針、ならびに旅客施設、道路、建築物等の構造及び設備の基準の策定のほか、市町村が定める重点整備地区において、高齢者、障がい者等の計画段階からの参加を得て、旅客施設、建築物等及びこれらの間の経路の一体的な整備を推進するための措置等を定めています。

3.新法による変更点
ハートビル法および交通バリアフリー法と、これらを統合・発展させたバリアフリー新法を比較すると、以下のような変更点があります。
・対象者の拡充:
身体障がい者のみならず、知的障がい者・精神障がい者・発達障がい者を含む、全ての障がい者が対象になりました。
・対象施設の拡充:
これまでの建築物、公共交通機関及び道路に、路外駐車場・都市公園・福祉タクシーを追加しました。また、既存建築物についても基準適合努力義務を追加しました。
・基本構想制度の拡充:
バリアフリー化を重点的に進める対象エリアを、旅客施設を含まない地域にまで拡充させました。
・基本構想策定の際の当事者参加:
基本構想を策定する際に、高齢者、障がい者などの当事者参加を促すために、協議会制度を法律に位置付けしました。また、住民などからの基本構想の作成提案制度が創設されました。
・ソフト施策の充実:
関係者が協力してバリアフリー施策の持続的・段階的な発展を目指す「スパイラルアップ」の考え方を導入しました。また、国民一人ひとりが高齢者や障がい者などが感じている困難を自らの問題として認識する「心のバリアフリー」を促進します。
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1-1-3札幌市のこれまでの取組み

(1)札幌市福祉のまちづくり条例(平成10年制定)

1.目的
全ての人が安心して快適に暮らし、自分の意志で自由に行動し、あらゆる活動に参加できるまちづくりのため、障がいのある人や、高齢者などが普通に生活するうえで、制約となっている障壁(バリア)を取り除き、「全ての人の参加による、全ての人のための平等な社会」を目指していくことを目的に制定しました。

2.概要
条例の基本理念は「バリアフリー社会の実現」です。障がい者や高齢者等が平等に社会に参加する上での4つの障壁(バリア)の解消を目指します。
○交通機関、建築物等における物理的な障壁の解消
○点字や手話サービスの欠如等による文化・情報面の障壁の解消
○資格制限等による制度的な障壁の解消
○障がい者を庇護されるべき存在として捉える等の意識上の障壁の解消
条例には以下の項目が記載されています。
第1章総則
目的全ての市民が安心して快適に暮らし、自らの意志で自由に行動し、あらゆる社会活動に参加できる福祉のまちづくりを総合的に推進し、全ての人にやさしいまちにしていきます。
福祉のまちづくりを推進するため、市、事業者、市民それぞれの役割を定めています。
○市民の責務
・福祉のまちづくりを理解し積極的に取り組んでください。
・福祉のまちづくり施策に協力してください。
・施設の利用を妨げる行為(歩道への駐輪等)をしないでください。
○事業者の責務
・福祉のまちづくりを理解し積極的に取り組んでください。
・福祉のまちづくり施策に協力してください。
・公共的施設を障がい者、高齢者等が利用しやすいよう整備してください。
○市の責務
・福祉のまちづくりに関する総合的施策を策定し実施します。
・事業者・市民の活動を尊重し支援します。
・市の施設を障がい者、高齢者等が利用しやすいよう整備を進めます。
市民、事業者、市が協力・連携して福祉のまちづくりを推進します。
第2章基本的施策について
福祉のまちづくりの推進のために以下のことに取り組んでいきます。
○指針の選定
○情報の提供・教育の充実等
○防災上の配慮
○雪対策向上の配慮
○調査研究
○財政上の措置
○表彰
○推進モデル事業
第3章公共的施設等の整備について
第1節公共的施設の整備
○公共的施設:多数の人が利用する施設であり、条例に基づく整備が必要です。
○整備基準の遵守:障がい者、高齢者等が利用しやすくするための基準であり、公共的施設は基準を遵守して整備してください。
○事前協議:公共的施設の新設等には、事前協議が必要です。
第2節公共的車両等、住宅及び住環境の整備
公共的車両、住宅及び住環境についても整備に努めてください。
第4章福祉のまちづくり推進会議について
市民、事業者、札幌市が連携して、共に福祉のまちづくりに取り組む為の組織です。
一体となって人にやさしいまちをつくっていくための推進会議を設けて、基本的な方向について話し合っていきます。
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(2)条例に基づく取組み

1.施設整備マニュアル(平成11年作成)
施設整備マニュアルは、札幌市福祉のまちづくり条例で定めた整備基準等を理解しやすいように解説したものです。
このマニュアルが、今後の建物等の整備、改修計画の設計の際の手引きとして、事業者、設計者に活用され、誰もが住みやすいまちづくりが促進されることを目指しています。

2.福祉のまちづくり推進指針(平成12年作成)
札幌市福祉のまちづくり条例第7条に基づき、ソフト面の整備を含めた福祉のまちづくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進していくための基本指針として策定したものです。
今後、この指針に基づき、だれもが安全、安心して暮らすことができるよう、福祉のまちづくりが一層進展することを期待しています。

3.札幌市福祉のまちづくり条例施設整備事例集(平成14年制定)
条例の定める公共的施設の整備について、整備にあたっての考え方や手続きの概要を示しているものです。
整備項目ごとに整備基準をイラストを使って解説するとともに、整備基準を超えてさらに整備が望まれる事項についても掲載しています。

4.みんなのしあわせ(昭和57年発行)
「みんなのしあわせ」は福祉読本です。昭和56年の国際障がい者年を契機として、小学校高学年を対象に、障がいのある人々に対する正しい理解や思いやりの心を育てるために昭和57年度から毎年発行しています。
この福祉読本を通じて、障がい者や高齢者についての正しい認識と理解が深まることを期待しています。

5.札幌市バリアフリータウンマップ(札幌市ホームページ)
車いす使用者用トイレが設置されており、原則として通路等に段差がないか、スロープ等により段差が解消されている施設を札幌市役所のホームページにおいて紹介しています。
地図や、用途、施設名で検索することができます。

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(3)札幌市交通バリアフリー基本構想(平成15年策定)

1.目的
札幌市では、全ての人が安心・快適に生活し、積極的に社会活動に参加できるまちづくりを目指し、札幌市福祉のまちづくり条例に基づき、様々な公共施設のバリアフリー化を進めてきました。
この基本構想は、平成15年の交通バリアフリー法の施行に伴い、公共交通を中心としたバリアフリー化をさらに促進することを目的としています。

2.概要
基本構想の策定にあたっては、学識経験者、交通事業者、高齢者団体、身体障がい者団体等で構成される「札幌市交通バリアフリー基本構想策定協議会」において意見をいただきながら検討を行いました。
1)重点整備地区の選定
札幌市内のJRおよび地下鉄の72駅(重複除く)から、乗降客数、駅周辺の主要な施設※6数等により重点整備地区候補地を選定し、策定協議会の審議等を踏まえ「都心地区」「副都心地区」「麻生地区」の3地区を重点整備地区としました。
※6:主要な施設とは
その地区への外出動機や外出機会に関わる施設(商業施設、官公署施設、教育施設、公園・体育館等、医療施設、福祉施設、文化施設、集会施設のうち、一定基準以上のものを対象)
2)特定経路の設定
重点整備地区内の旅客施設と周辺の主要な施設を結ぶ経路(特定経路)については、以下の考え方をもとに設定を行いました。
ア.特定旅客施設を中心とした地域の骨格となる経路
イ.主要施設の立地状況や地域の歩行者ネットワークの実情を十分考慮した経路
ウ.特定旅客施設から主要な施設へ至る移動経路のうち1つ以上の経路を確保
さらに、特定経路を補完する準特定経路も定めたうえで、冬期間の歩行空間の確保についての考え方を加味し、以下の4区分で特定経路を選定しました。

表.平成15年に策定された基本構想における特定経路の区分

 

特定経路

準特定経路

特定経路(A)

特定経路(B)

準特定経路(1)

準特定経路(2)

施工

原則として交通バリアフリー法の基準に基づいて整備

構造上の制約の範囲内で、最大限のバリアフリー化を実施

まちづくりなど他の計画の中でバリアフリー化も含めて検討し、当該計画の事業化段階で整備

夏期の歩行空間

段差・凹凸を解消した路面の維持や、設置した誘導ブロック・案内板等の機能を確保していく

段差・凹凸を解消した路面の維持を行うと共に、誘導ブロック等の機能を確保していく

他計画で当該路線の方向性が定まった時点で、夏期における歩行環境の確保について検討する

冬期の歩行空間

雪対策基本計画等に基づき、歩行環境の改善を目指す

構造上可能な路線については、歩道除雪の実施を目指す

他計画で当該路線の方向性が定まった時点で、冬期における歩行環境の確保について検討する

3)重点整備地区の整備基本方針
交通バリアフリー法の中では、基本構想の中で重点整備地区における移動円滑化整備基本方針を定めることとされています。
平成15年に策定された基本構想では、3地区共通の方針と、各地区個別の方針を提示しました。
■共通方針
整備目標年次を平成22年度と設定
~交通バリアフリー法に基づく国の基本方針が示す整備目標年次を、本市としても目標年次として設定し、福祉のまちづくり実現の一環として、重点整備地区における公共交通を中心とした確実なバリアフリー化を達成します。
特定旅客施設から主要施設まで安全で快適な連続した歩行者ネットワークを形成
~特定経路設定の際の基本的考え方に沿って、特定旅客施設から公共施設や医療施設、福祉施設等の主要施設まで最低1つ以上のバリアフリー化された経路を確保し、連続した歩行者ネットワークを形成することによって、その地区を利用する人が安全で快適に目的地まで到達できるようにします。
特定旅客施設内における適切な移動円滑化の推進
~特定旅客施設内において、高齢者、身体障がい者等の移動の円滑化を促すよう検討します。例えば、ホーム等から施設出入り口まで、あるいはトイレまでの経路等において高低差の解消、適切な案内・誘導を行うことによって、目的地まで到達できるようにします。
地域住民、施設利用者を含めた市民と行政の協働
~今後重点整備地区において、各特定事業者が施設等のハード面におけるバリアフリー整備を行っていくことになります。しかし、このような各特定事業者が提供するサービスだけでは真のバリアフリー化された地域を形成することは困難であり、市民・企業・行政が地域全体のバリアフリー化における役割を認識して、連携し協働する必要があります。このことから、『心のバリアフリー』に関する啓発活動や教育活動の実施を推進し、ハード面ばかりでなくソフト面からもバリアフリー化された地域を目指すこととします。
■個別方針
・都心地区~やさしいみんなの都心~
札幌中心部として、魅力的で活力にあふれた都心を形成する上で重要となる歩行空間のバリアフリー化によって、まちづくりの基礎をつくります。
都心部は公共施設や医療施設、商業施設、文化施設等の主要施設の集積割合が高く、さらに会社等の業務施設が密集し、札幌市の中心としての役割に留まらず、道央圏、北海道の中心地としての役割も持っています。
平成14年6月に都心まちづくり計画が策定され、その中で都心のまちづくりのよりどころとして、4つの「骨格軸」、3つの「交流拠点」、5つの「ターゲットエリア」が個性や特徴を持って設定されています。
このことから、平成15年策定の基本構想においては、都心まちづくり計画やその具体的施策・事業と十分な整合を図りつつ、特定旅客施設内を含めた歩行空間のバリアフリー化を行うことにより、魅力的で活力にあふれた都心形成の基礎をつくります。
・副都心地区~分かりやすい拠点へ~
現在進行中の厚別副都心地区まちづくり事業計画と十分な整合を図りながら、効率的、効果的な整備を進め、東の拠点にふさわしい地域形成を目指します。
副都心地区は、札幌市東部や江別市、北広島市等を背後圏とした商業・サービス機能が集積した交通の結節点です。
平成15年策定の基本構想における整備方針としては、これまで副都心として整備されてきた都市基盤や地理的条件を活かしつつ、現在進行中の計画と十分な整合を図りながら歩行空間のバリアフリー整備を行うことで、地域の生活拠点としての顔を同時に併せ持った、広域交流拠点としてふさわしい地区形成を図ります。
・麻生地区~歩きやすいメインストリート~
広域交流拠点として、交通結節点機能の強化を含め利便性の高い地域を形成します。
麻生地区は、札幌市北部や石狩市、当別町などを背後圏とした商業機能の集積が高い交通の結節点です。
平成15年策定の基本構想における当該地区の整備方針としては、歩行空間のバリアフリー化を行うことで、交通結節点としての機能強化をより積極的に進め、快適な歩行空間を備えた地区の形成を図ります。
4)実現に向けて
公共交通を中心としたバリアフリー化が促進されるためには、各事業者によるハード面の整備と同時に、交通に関わる人全ての“心のバリアフリー”を推進していくことが必要です。
具体的には、交通事業者や道路管理者等が駅施設や道路などのバリアフリー整備を進めるとともに、利用者等がお互いにマナーを守り、譲り合い支え合うことで、はじめて、安全、安心、快適な交通バリアフリー化を実現することができます。
このことから、行政や交通事業者をはじめとした企業、利用者など、それぞれがその役割を明確に理解し、理解と協働をもって、交通バリアフリー化の推進を図ることとしました。
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(4)札幌市交通バリアフリー特定事業計画(平成16年策定)

1.特定事業計画とは
平成15年に策定された基本構想の実現に向けて、公共交通事業者、道路管理者、公安委員会などの各事業者は、基本構想に沿った事業計画を作成し、事業を進めていくことになります。この事業計画が特定事業計画です。
一体的なバリアフリー化を実現するためには、事業の時期や内容に関して連携・整合を図る必要があることから、札幌市では、各事業者が作成した特定事業計画を「札幌市交通バリアフリー特定事業計画」として集約することにしました。
また、特定事業計画は、年度当初に進捗状況確認、計画の見直しを行っており、この計画に基づきバリアフリー化を着実に進めています。

2.特定事業計画に基づくバリアフリー整備の進捗状況(平成20年4月現在)
1)公共交通の取り組み
国が定めた移動円滑化に関する基本方針では、1日あたりの平均的な乗降客数が5,000人以上の旅客施設について、平成22年までにバリアフリー化を図ることが努力目標として定められています。
札幌市交通バリアフリー特定事業計画の進捗状況は以下のとおりです。
a.都心地区
重点整備地区内の全てのJR駅、地下鉄駅については、エレベーター、多機能トイレの設置が完了しました。
平成20年度以降は、JR札幌駅で移動機能向上の検討を行う他、地下鉄大通駅で多機能トイレの追加設置などの検討を行っています。
また、札幌駅に直結している札幌駅バスターミナルでは、バス利用時に2階または地下との上下移動が必要でしたが、基本構想策定に合わせてバス乗り場間を平面上で連絡する横断歩道が設置されました。
今後バスターミナルについては、各施設の機能の検討を踏まえ、バリアフリー化の計画について検討を行う予定です。
b.副都心地区
新札幌バスターミナルにおいて平成19年度以降、3基のエレベーターを設置します。JR新札幌駅は、平成20年度にエレベーター、多機能トイレの整備が完了します。
c.麻生地区
麻生地区内の麻生駅、新琴似駅、麻生バスターミナルでは平成18年度までにエレベーター、多機能トイレの整備が完了しています。
d.札幌市内のJR・地下鉄駅におけるバリアフリー化の状況
市内の重点整備地区以外も含めたJR・地下鉄駅におけるバリアフリー化状況(1階部分~ホームまでのエレベーター整備、多機能トイレ整備)は以下のとおりです。
札幌市営地下鉄については、平成22年度までに、中の島駅と東札幌駅の一部を除く、全ての駅について、エレベーターの設置が完了する予定です。
JR北海道では、現在まで札幌市域内において、12駅に改札口からホームへ至る経路にエレベーターが設置されており、平成20年度はJR新札幌駅にエレベーター設置を予定しています。

JRにおけるバリアフリー整備状況

ほしみ

バリアフリー設備はありません

星置

一般用エレベーターあり、身障者用トイレあり、オストメイト対応

稲穂

バリアフリー設備はありません

手稲

一般用エレベーターあり、身障者用トイレあり、オストメイト対応、乳児用設備あり

稲積公園

一般用エレベーターあり、身障者用トイレあり、オストメイト対応、乳児用設備あり

発寒

バリアフリー設備はありません

発寒中央

バリアフリー設備はありません

琴似

一般用エレベーターあり、身障者用トイレあり、オストメイト対応、乳児用設備あり

桑園

一般用エレベーターあり、身障者用トイレあり、オストメイト対応、乳児用設備あり

札幌

一般用エレベーターあり、身障者用トイレあり、オストメイト対応、乳児用設備あり

苗穂

バリアフリー設備はありません

白石

バリアフリー設備はありません

厚別

バリアフリー設備はありません

森林公園

一般用エレベーターあり、身障者用トイレあり

平和

一般用エレベーターあり、身障者用トイレあり、オストメイト対応、乳児用設備あり

新札幌

一般用エレベーターあり、身障者用トイレあり、オストメイト対応、乳児用設備あり

上野幌

バリアフリー設備はありません

八軒

一般用エレベーターあり、身障者用トイレあり、オストメイト対応、乳児用設備あり

新川

一般用エレベーターあり、身障者用トイレあり、オストメイト対応、乳児用設備あり

新琴似

一般用エレベーターあり、身障者用トイレあり、オストメイト対応、乳児用設備あり

太平

バリアフリー設備はありません

百合が原

バリアフリー設備はありません

篠路

バリアフリー設備はありません

拓北

バリアフリー設備はありません

あいの里教育大

一般用エレベーターあり、身障者用トイレあり、オストメイト対応

あいの里公園

バリアフリー設備はありません

地下鉄駅におけるバリアフリー整備状況

地下鉄南北線

麻生

一般用エレベーターあり、身障者用トイレあり、オストメイト対応、乳児用設備あり

北34条

一般用エレベーターあり、身障者用トイレあり、オストメイト対応、乳児用設備あり

北24条

一般用エレベーターあり、身障者用トイレあり、オストメイト対応、乳児用設備あり

北18条

一般用エレベーターあり、身障者用トイレあり、オストメイト対応、乳児用設備あり

北12条

一般用エレベーターあり、身障者用トイレあり、オストメイト対応、乳児用設備あり

さっぽろ

一般用エレベーターあり、身障者用トイレあり、オストメイト対応、乳児用設備あり

大通

一般用エレベーターあり、身障者用トイレあり、オストメイト対応、乳児用設備あり

すすきの

一般用エレベーターあり、身障者用トイレあり、オストメイト対応、乳児用設備あり

中島公園

一般用エレベーターあり、身障者用トイレあり、オストメイト対応、乳児用設備あり

幌平橋

一般用エレベーターあり、身障者用トイレあり、オストメイト対応、乳児用設備あり

中の島

一般用エレベーターあり(麻生行)、身障者用トイレあり、オストメイト対応、乳児用設備あり

平岸

一般用エレベーターあり、身障者用トイレあり、オストメイト対応、乳児用設備あり

南平岸

一般用エレベーターあり、身障者用トイレあり、オストメイト対応、乳児用設備あり

澄川

一般用エレベーターあり、身障者用トイレあり、オストメイト対応、乳児用設備あり

自衛隊前

一般用エレベーターあり、身障者用トイレあり、オストメイト対応、乳児用設備あり

真駒内

一般用エレベーターあり、身障者用トイレあり、オストメイト対応、乳児用設備あり

地下鉄東西線

宮の沢

一般用エレベーターあり、身障者用トイレあり、オストメイト対応、乳児用設備あり

発寒南

一般用エレベーターあり、身障者用トイレあり、オストメイト対応、乳児用設備あり

琴似

一般用エレベーターあり、身障者用トイレあり、オストメイト対応、乳児用設備あり

二十四軒

一般用エレベーターあり、身障者用トイレあり、オストメイト対応、乳児用設備あり

西28丁目

一般用エレベーターあり、身障者用トイレあり、オストメイト対応、乳児用設備あり

円山公園

一般用エレベーターあり、身障者用トイレあり、オストメイト対応、乳児用設備あり

西18丁目

一般用エレベーターあり、身障者用トイレあり、オストメイト対応、乳児用設備あり

西11丁目

一般用エレベーターあり、身障者用トイレあり、オストメイト対応、乳児用設備あり

大通

一般用エレベーターあり、身障者用トイレあり、オストメイト対応、乳児用設備あり

バスセンター前

一般用エレベーターあり、身障者用トイレあり、オストメイト対応、乳児用設備あり

菊水

一般用エレベーターあり、身障者用トイレあり、オストメイト対応、乳児用設備あり

東札幌

一般用エレベーターあり(宮の沢行)、乳児用設備あり

白石

一般用エレベーターあり、身障者用トイレあり、オストメイト対応、乳児用設備あり

南郷7丁目

一般用エレベーターあり、身障者用トイレあり、オストメイト対応、乳児用設備あり

南郷13丁目

一般用エレベーターあり、身障者用トイレあり、オストメイト対応、乳児用設備あり

南郷18丁目

一般用エレベーターあり、身障者用トイレあり、オストメイト対応、乳児用設備あり

大谷地

一般用エレベーターあり、身障者用トイレあり、オストメイト対応、乳児用設備あり

ひばりが丘

一般用エレベーターあり、身障者用トイレあり、オストメイト対応、乳児用設備あり

新さっぽろ

一般用エレベーターあり、身障者用トイレあり、オストメイト対応、乳幼児設備あり

地下鉄東豊線

栄町

一般用エレベーターあり、身障者用トイレあり、乳児用設備あり

新道東

一般用エレベーターあり、身障者用トイレあり、乳児用設備あり

元町

一般用エレベーターあり、身障者用トイレあり、乳児用設備あり

環状通東

一般用エレベーターあり、身障者用トイレあり、乳児用設備あり

東区役所前

一般用エレベーターあり、身障者用トイレあり、オストメイト対応、乳児用設備あり

北13条東

一般用エレベーターあり、身障者用トイレあり、オストメイト対応、乳児用設備あり

さっぽろ

一般用エレベーターあり、身障者用トイレあり、オストメイト対応、乳児用設備あり

大通

一般用エレベーターあり、身障者用トイレあり、オストメイト対応、乳児用設備あり

豊水すすきの

一般用エレベーターあり、身障者用トイレあり、乳児用設備あり

学園前

一般用エレベーターあり、身障者用トイレあり、乳児用設備あり

豊平公園

一般用エレベーターあり、身障者用トイレあり、乳児用設備あり

美園

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2)道路の取り組み
札幌市内の道路は、国道については北海道開発局、道道および市道については札幌市が道路管理者となっています。重点整備地区内の特定道路について原則として平成22年までにバリアフリー化を図るように、両者が協力して整備を進めています。
a.都心地区
創成川通(国道5号、主要市道真駒内篠路線)、札幌駅前通(国道36号、主要道道札幌停車場線)では、それぞれアンダーパス連続化、地下歩行空間整備が進められており、これにあわせたバリアフリー化を検討しています。このほかの路線は、平成20年度までにほぼバリアフリー化が完了する予定です。
b.副都心地区
国道12号において、電線共同溝事業と同時並行でバリアフリー化工事を行っており、平成20年度までには、これを含むほとんどの道路についてバリアフリー化が完了する予定です。
c.麻生地区
多くの路線で工事に着手しており、平成20年度までに、地区内のほとんどの路線においてバリアフリー化が完了する予定です。
d.重点整備地区以外における道路のバリアフリー化の取り組み
札幌市では、平成12年4月に「歩道施工ガイドライン※7」を策定し、重点整備地区以外の地域においても、道道および市道の歩道の新設、改修時には、このガイドラインに基づき随時バリアフリー化を図っています。
また、北海道開発局では、国道の電線類地中化工事等に合わせて重点整備地区以外の地域についても歩道のバリアフリー化を図っています。
※7:歩道施工ガイドライン
歩道施工ガイドラインは、「札幌市福祉のまちづくり条例」の施行に際し、道路の設計・整備に携わる者がバリアフリーに関する基準等を十分に理解し、設計・整備にあたることを目的に作成しました。
現在事業中の歩道設置・改修工事については、原則として本ガイドラインに基づき実施されています。

歩道施工ガイドラインで示されている主な基準は以下のとおりです。
【有効幅員】
歩道の有効幅員は2メートル以上とします。
有効幅員とは歩道等の幅員のうち、電柱や植樹帯等の部分を除いた幅員を指します。
【横断勾配】
道路、歩道等の幅方向(進行方向に対し垂直)の勾配のことをいい、車いす使用者の走行、高齢者に配慮して可能な限り小さくする必要があるため、2パーセント以下とします。
【縁石高さ】
歩道等の縁石の高さは、車道との明確な分離を図るとともに、車両の車道外への逸脱防止、降雨時において、車道の雨水が沿道民地へ流入することの防止を図る必要性から、歩道等に対して15センチメートルを標準とします(車道幅員6.0メートル以上)。
ただし、車道幅員が6.0メートル未満の場合は10センチメートル、歩道幅員が4.5メートル以上でかつ4車線以上の道路は20センチメートルとします。
また、一般道路において、交通安全対策上等必要な理由が明確な場合についても20センチメートルまで高く出来ます。なお、トンネルについては25センチメートルを標準とします。
【縦断勾配】
歩行者の進行方向に生じている勾配のことをいいます。
車いす使用者の通行、脚力の弱った高齢者等に配慮して、可能な限り小さくする必要があるため、5パーセント以下とします。
【横断歩道部等の縁石段差】
横断歩道部など歩行者が通行する部分にある段差は2センチメートル標準とします。
視覚障がい者用誘導ブロックや縁石形状、突起等で視覚障がい者の識別性を確保すること等の条件が満たされれば、2センチメートル未満の段差を整備することも可能となります。
【視覚障がい者誘導用ブロック】
視覚障がい者が多く利用する道路には、視覚障がい者の利便性の向上かつ安全性を確保するために、歩道幅員等に応じて視覚障がい者誘導用ブロックを適切に設置します。
歩道の巻き込み部、横断歩道に接する部分、立体横断施設及び地下歩道の昇降口等で必要な部分に視覚障がい者誘導用ブロックを設置します。
3)信号機・標識等(交通安全施設)に関する取り組み
北海道公安委員会(北海道警察)では、重点整備地区内の信号機の新設、改良(高齢者等感応化、視覚障がい者用音響付加装置、歩車分離式信号等)、標識の改良等を実施しています。
a.都心地区
都心地区は、信号機改良(視覚障がい者用音響付加装置)を中心に、主要道道宮の沢北1条線(北1条・宮の沢通)など10路線で計画され、平成22年度までに計画していた全ての事業が完了する予定です。
b.副都心地区
副都心地区は、信号機改良(視覚障がい者用音響付加装置)を中心に、国道12号(札幌・江別通)など5路線で計画され、平成16年度までに完了しています。
c.麻生地区
麻生地区は、信号機改良(視覚障がい者用音響付加装置)を中心に、道道琴似停車場新琴似線(琴似・栄町通)など5路線で計画されて、平成19年度までに完了しています。
このほか、これら3地区においては、平成22年度までに標識の高輝度化等を行う予定です。
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(5)その他の施設のバリアフリー化

札幌市の平成15年に策定した札幌市交通バリアフリー基本構想では、その対象範囲を、旅客施設、道路、信号機等としていますが、その他の施設についてもバリアフリー化の取り組みが進められています。

1.車両の取り組み
北海道内の路線バス車両のうち、低床バス(ワンステップバス)※8、ノンステップバス※9の導入状況は、平成18年度末において総車両数に対して低床バス19パーセント(714台)、ノンステップバス6パーセント(225台)となっています。このうち札幌市内は、低床バス20パーセント(277台)、ノンステップバス4パーセント(51台)となっており、着実に台数が増加しています。
※8:低床バス(ワンステップバス)とは
地面と床面との段差が低いバス
※9:ノンステップバスとは
段差のない床面構造を持つバス

2.建築物の取り組み
ハートビル法における建築物の利用円滑化基準(1-1-2(1)参照)への適合は平成14年までは任意でしたが、平成15年以降は、法改正により適合が義務づけされました。
義務化に伴い、基準に適合する建築物件数は、適合が任意であった平成14年までは年平均5件程度でしたが、法令適合が義務化された平成15年以降は年平均で30件以上となっています。
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1-2新たな基本構想策定について

1-2-1新たな基本構想策定の必要性

これまで、ハートビル法、交通バリアフリー法の施行といった国のバリアフリー化に対する取り組みと並行して、札幌市では、「札幌市福祉のまちづくり条例」の施行と、これに基づく施設整備マニュアル、歩道施工ガイドライン等の策定、さらには「札幌市交通バリアフリー基本構想」を策定し、バリアフリー環境の整備に取り組んできました。
この結果、重点整備地区内のバリアフリー化は完了しつつあり、今後は、バリアフリー新法の施行を踏まえ、市内の生活・移動環境のバリアフリー化に向けて、重点整備地区の拡充など継続的な取り組みを行っていくことが求められていることから、「札幌市交通バリアフリー基本構想」を発展的に見直し、新たな基本構想の策定を行うことが急務となりました。
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1-2-2策定の目的

新たな基本構想は、バリアフリー新法に基づき、重点整備地区の拡充と、バリアフリー化の対象施設の拡大を図り、重点的かつ一体的に、ハード、ソフトの両面から市民の生活環境のバリアフリー化を着実に推進することを目的に策定するものです。
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1-2-3新たな基本構想の位置づけ

新たな基本構想は、平成15年に策定した札幌市交通バリアフリー基本構想を踏まえるとともに、バリアフリー新法、および札幌市の上位計画と整合を図りながら、駅などの旅客施設、建築物、道路、車両、信号機等の施設のバリアフリー化を重点的、一体的、継続的に進めていくための方針と、事業実施に向けた基本的な考え方を定めるものです。
この基本構想に基づき、施設管理者はそれぞれ新たな特定事業計画を策定し、相互が連携しながら計画的にバリアフリー化に取り組むこととなります。
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1-2-4新たな基本構想策定までの流れ

新たな基本構想策定にあたっては、福祉のまちづくり条例において、福祉のまちづくりの推進に関する重要事項を調査・審議するための機関として設けられている「福祉のまちづくり推進会議」の専門部会として、「(仮称)第2次札幌市交通バリアフリー基本構想検討部会」を設置し、平成19年度から平成20年度の2カ年にかけて検討を進めました。
「(仮称)第2次札幌市交通バリアフリー基本構想検討部会」の検討内容は以下の通りです。
平成19年度の専門部会
・第1回:札幌市におけるバリアフリーの取り組み
検討内容:検討の背景と課題、検討の方向性
・第2回:重点整備地区と生活関連経路設定の考え方
検討内容:重点整備地区検討の基本的考え方、生活関連経路設定の考え方
・第3回:重点整備地区候補と生活関連経路(案)の抽出について
検討内容:重点整備地区候補と生活関連経路(案)の抽出結果、当面のバリアフリー化整備の進め方(案)
平成20年度の専門部会
・第4回:重点整備地区の設定
検討内容:現地調査に基づく生活関連経路の確定、重点整備地区の範囲設定と生活関連施設の整理
・第5回:重点整備地区内の施設整備推進方策と基本構想の骨子
検討内容:その他の施設のバリアフリー化推進方策、基本構想の骨子案
・第6回:基本構想(案)
検討内容:パブリックコメント実施に向けた基本構想(案)
・市民意見の募集の実施(パブリックコメント)
・第7回:パブリックコメント結果、基本構想案の修正
検討内容:パブリックコメントに基づく基本構想修正、基本構想の最終確認
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札幌市まちづくり政策局総合交通計画部交通計画課

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